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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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たかじょう訓子の新しいリーフレットができました。
シングルマザーとして苦しい日々の中で子育てを続け、今、成長した娘と息子に感謝しながら議員活動をしています。
そして、苦しいのは私のようなひとり親だけではなく、経済的なことで学ぶことが困難な学生、爪に火を燈すように生活する高齢者など、この国の悪政に心を痛めている人たちがなんと多いことかと実感しています。
「子どもの貧困対策」は私のライフワークです。議員一期目から世田谷区議会でこの分野で要求してきたことが次々と成果になっています。
誰もがくらしに希望が持てる政治の実現のために力を尽くす決意です。3期目も引き続き、区政で奮闘してまいります。
1965年栃木市生まれ。
県立栃木女子高校卒。建築設計事務所に勤務。
新日本婦人の会で子ども・女性の地位向上の活動に従事。
2015年世田谷区議会議員に初当選、現在3期目。南烏山2丁目在住。
令和6年 第4回定例会 一般質問
１年前には５キロ2,000円前後だった米の価格が約4,000円と２倍です。実質賃金が下がり、年金も目減りする、消費税の増税、医療・介護などの負担増が繰り返された中で、食料品や光熱費の物価高騰が暮らしを直撃しています。低所得世帯ほど負担は重く、格差が広がっています。区は、住民のくらしを守るために力を尽くす必要があります。
新年度予算は、消費税や名目賃金の上昇で税収が増え、一般会計は過去最大の3,996 億円になりました。保育施設への経営支援、補聴器購入費助成の対象拡充、せたがやPayによる支援など評価すべき事業の拡大はありますが、くらしを守ることを正面に据えた施策の更なる推進が必要です。
日本共産党は、生活保護利用者など低所得者へのエアコン買い替えの支援、国保料の減額、家賃補助など、くらしを守り、格差を是正するよう求めました。また、これまで住民税非課税世帯としてきた給付金などの支援の対象を広げることも求めました。
子どもへの支援は、他自治体でも修学旅行費、学用品費など拡充されています。教育費無償の立場で支援を広げることを求めました。
世田谷区は光熱費の値上がりなどを理由に、公共施設の使用料を最大３割値上げする改定を５年ぶりに行いました。日本共産党は、区民生活が苦しい中で負担増をすべきではない、住民活動の推進に逆行すると、すべての値上げ条例に反対しました。
公共施設は区民の自治活動や学習の場として誰もが利用する区民の共有財産です。運営費は基本的に税金から出すべきで「受益者負担」だと利用者に負担を負わす考え方そのものを改めるべきです。
区では、2025年が戦後80年、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓う世田谷区の「平和都市宣言」から40年、世田谷公園内にある、せたがや未来の平和館10周年という節目を契機に、記念事業を行います。
事業の一つとして、広島市立基町高等学校の生徒による、被爆証言を聞いて絵に描く「原爆の絵」の取り組みをモデルとした演劇「あの夏の絵」の上演が予定されています。
区議団は上演に合わせて「原爆の絵」のパネル展示の実施を求め、上演会場のロビーや、記念シンポジウムでのパネル展示がされることになりました。
また、区議団は今年度限りの記念事業として終わらせずに、来年度以降も取り組むよう求めました。区は「せたがや未来の平和館を多くの方に広く知っていただくとともに…未来を担う若者に向けてのイベントや、地域や大学との協働事業などを積極的にすすめてまいりたい」と答弁しました。
災害時に避難所等でのトイレの衛生環境の悪化により、エコノミー症候群など健康障害を引き起こす事が指摘されており、災害時のトイレ対策の充実が必要です。
避難所となる全ての区立小・中学校等でマンホールトイレを整備し、下水道本管の耐震化をすすめましたが、本管に接続する支管が破損すると使えなくなります。
区議団は、避難所のトイレが使えない状況でも衛生的に利用でき、他自治体への被災地支援としても有効なトイレトレーラー等の導入を求めました。
区は３月25日、トイレカー等を所有する会社と協定を締結し、災害時に避難所などでトイレが使えなくなった場合にトイレカー数台のほか、多数の仮設トイレをレンタルすることを発表しました。
埼玉県八潮市の道路陥没事故は、インフラの老朽化がもたらす危険を衝撃的に見せつけました。下水道の腐食などで、地中の土が流れ出して空洞ができ、陥没事故につながります。
数年前に区内でも小規模ながら道路の陥没がありました。水道管の破損により、道路に１ｍ程度の穴が空きました。地面の下の目に見えない水道管や空洞の状況がどうなっているのか、大規模な水道管の場所に限らず調査・点検を求めました。区は「今年度から主要な区道の路面下空洞調査を行っているが、令和7 年度には調査が完了する予定」と答弁しました。
区が行なった子どもの生活実態調査により、コロナ前と比べ収入が減った母親の割合は、一般層では約１割であるのに対し、生活困難層では３割弱と、生活困難層ほどコロナ前より収入が減っている状況が明らかになりました。
貧困と格差が広がる中、教育格差の拡大も叫ばれており、子どもの教育の機会を担保するためにも、教育の無償化のいっそうの推進が必要です。
区議団は、保護者の負担感が大きい制服やリコーダー・裁縫道具などの補助教材、修学旅行の無償化の実現を求めました。
区は「教育所管と区長部局が連携し国の動向も見て検討する」と答弁しました。
世田谷区は令和２年度より、高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸、閉じこもり防止やフレイル（加齢に伴う筋力や心身の活力低下）防止の促進を目的に「高齢者の地域参加促進施策」を立ち上げ取り組みをすすめています。
施策の一つである高齢者の居場所づくりについては、烏山地域の「まちの縁がわぶんぶくテラマチ」のほか、世田谷、北沢、砧の各地域でモデル事業が行われており、残る玉川地域は令和８年度から実施予定とされています。
令和５年度の利用者は４地域で約12,000人。しかし、上用賀にあった区立老人休養ホーム「ふじみ荘」には、年間38,000人の利用があったことを考えると、遠く及ばないのが現状です。
ふじみ荘廃止から4年。跡地にできる玉川地域の新たな高齢者の居場所事業を進める際は、先行している他地域での取り組みも踏まえ、ふじみ荘利用者、地域住民の声をききながらすすめる事を求めました。
区は「高齢者施設内設置という点を踏まえながら…開設後においてもアンケートや現場における利用者の声を大切にしながら対応していく」と答弁しました。
東京23区内には、世田谷区を含む５つの区で運営している臨海斎場と都立瑞江（みずえ）葬儀所の２ヶ所の公営火葬場及び７ヶ所の民営火葬場がありますが、そのうち運営事業者が同じである６ヶ所の民営火葬場では、59,000円だった火葬料が、2021年以降の相次ぐ引き上げで、現在は９万円にもなっています。
また、都立瑞江葬儀所は、2002年に7,200円だった火葬料が現在は59,600円。20年間で８倍もの引き上げで、利用者の大きな負担となっています（臨海斎場は世田谷区民の場合44,000 円）。東京都が、運営コストに見合った料金設定という受益者負担の考え方に立ち、料金を引き上げてきたことが、民間事業者のさらなる値上げをもたらしたとも言えます。
一方、町田市など5つの自治体が運営する南多摩斎場では、地元市民の火葬料金が無料となっています。
区議団は、火葬場は区民にとって不可欠な公共的な施設であり、公共施設の維持管理は、公衆衛生や住民福祉の増進の観点から、自治体が税金によって賄い、無料にするべきと考える。行政が運営する新規火葬場建設を求める陳情が趣旨採択されたが、新規火葬場においても臨海斎場においても、料金設定は受益者負担の考えではなく、誰もがお金の心配なく故人を安心して見送ることができるものにしていく事を求めました。
「世田谷区子ども条例」が改定され「世田谷区子どもの権利条例」となりました。
子どもの権利を明記し、子どもの権利があたりまえに保障されるまちを文化として築くことを目的に、子ども自身が条例作りに参加しながら改定作業が進められてきました。昨年の区議会では、自民党などから「権利と義務はセット、義務を明記せよ」「権利ばかり主張する子どもが出る」などの否定的な意見が出ましたが、日本共産党はこうした意見に「子どもの権利は全ての子どもが無条件に持っているもので、いかなる条件も伴わない」と批判し、条例の意義を擁護しました。今回の議会では、自民党も「大人自身が子どもの権利を理解することが重要」と賛成意見を述べるなど、否定的な意見は影を潜め全会一致での条例改定となりました。
新年度予算では、子どもの権利を擁護する「子どもの権利委員会」の設置や、子どもの権利の普及啓発プロジェクト、子ども・若者が参加し、区政課題などに取り組む「ユースカウンシル事業」などがスタートします。
中等度難聴者のための補聴器購入費助成事業の対象者が拡大されます。
令和6年4月から12月までに区に問い合せのあった助成希望者（約650人）のうち、およそ4割（約270人）が課税世帯のため対象外。そのうち130人は本人非課税。対象を広げてほしいとの声があがっていました。
これを受けて、住民税非課税世帯から、住民税非課税の者へと対象が広がります。
配偶者は課税されているが、自分は非課税の場合や、子どもと同居で世帯としては課税されているが、自分は非課税、といった方が新たに対象となります。
さらに助成を受けてから5年以上経過して、補聴器を買い替えた場合にも再交付されることになりました。
他の自治体では、住民税課税の方にも対象を広げているところもあり、さらに拡充を求める声を広げていきましょう。
私立保育園では、４月以降ゼロ歳児の定員枠に欠員があります。半年ほどで欠員は埋まり、年度途中でも入園できることは本来あるべき姿ですが、一人あたり月額約30 万円の収入減となり、経営が圧迫されています。昨年、運営費補助を求める陳情が、全会一致で趣旨採択されました。この声が実り、新年度より保育園運営費補助が実現します。
2月19日から3月27日にかけて第1回定例会が開催され、令和7年度予算は「学習する都市」推進を掲げ、過去最大規模の3,996億1,700万円（前年度比＋280億6,600万円）となりました。
日本共産党世田谷区議団は、令和7年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び学校給食費会計予算に賛成し、後期高齢者医療会計予算に反対しました。
私は、議会を通して、学習する都市推進のための社会教育、参加と協働の推進の取り組みを求め質問しました。
社会教育の後退・区民への負担増となる
施設使用料値上げに反対
管理運営費の増加を理由に施設使用料値上げの議案が提出・可決されました。
これに対し、区議団は、「『学習する都市』推進予算」だとというのならば、区民の自主的な活動、社会教育を支援すべきであり、区民生活が厳しい中の値上げは逆行していると主張し、全ての値上げ条例に反対しました。
住民の福祉の増進が「金次第」でよい？
施設使用料の見直しは「受益者負担」の考えが盛り込まれた「適正な利用者負担の導入指針｣に基づいて進められてきました。しかし、それでは負担能力の低い住民が公共サービスを受けられなくなる恐れがあります。
昨年の決算特別委員会で「指針」見直しを求め、区は、見直しを表明しました。
今回は、「指針」の受益者負担の考え方を転換することを求めました。
しかし区は、施設の維持のために利用者に運営費を負担してもらう必要があると考えている。今回のような福祉的な配慮による使用料等の減免などを参考にすると答弁しました。
福祉の増進が「お金次第」でよいのかが問われています。
施設使用料改定の考え方の転換を
当初、公共施設は無料でした。もともと公共施設は住民の共有財産であり、建設や運営費は税で賄うべきです。
運営費の一部負担はやむなしとの世論の中、使用料の値上げが繰り返されてきました。
今後は「学習する都市」推進にふさわしく、社会教育の観点から使用料改定の考え方を見直すべきです。
図書館を中心とした社会教育の推進を
社会教育は住民の課題解決や意識の変化を支援する重要な役割を担っており、区の基本計画でも重視されています。
社会教育法では「図書館及び博物館は社会教育のための機関」としています。しかし、区の教育振興基本計画では図書館が社会教育施設として位置付けられておらず、取り組みが不十分です。
議会では、図書館を中心とした社会教育の推進と地域行政との連携強化を求めました。
区は、学校や図書館のみならず、区長部局とも連携しながら、区民の誰もがあらゆる機会、あらゆる場所を利用して、生涯にわたって学び続けられる環境づくりに努めていくと答弁しました。
北烏山７丁目周辺
「日本女子体育大学前」停留所
安全なバス待ち環境整備を
今年２月１２日、北烏山の地域住民の皆さんは、区長宛に「『日本女子体育大学前』バス停留所拡幅に関する陳情」を提出しました。
『日本女子体育大学前』停留所は、吉祥寺駅・千歳烏山駅区間を走る小田急バスの停留所で、北烏山７丁目付近の烏山通り沿いにあり、東側には「（仮称）北烏山７丁目緑地」整備区域が隣接しています。
このバス停は歩道が狭く、特に雨天時には混雑し安全性が懸念されています。陳情は、安全なバス待ち環境の整備や上屋設置を求めるものです。
議会では、歩行者スペースの拡幅やベンチ・上屋の設置、地域住民との協働による改善策の検討を通じ、安全な街づくりを進めることを求めました。
住民との参加と協働で実現に向けて検討
区は、実現に向けて「警察との協議などが必要だが、バスベイを、烏山通りの歩道幅員の現況1.7ｍ以内で整備した場合、隣接する緑地内の園路を外周に設けることにより、道路側の歩行者空間も整備することは可能と考えている」とし、「緑地整備計画の中でバス待ち環境の整備を位置付けている。庁内の関係所管との会議体においても検討する」「今年度も、緑地整備に向けたワークショップを３回開催し、さらに緑地での現地体験のプログラムや子どもワークショップの実施を予定しており、より一層住民協働での緑地づくりを進めていく」と答弁しました。
一方、道路の反対側のバス停については別途対応が必要で、地域住民と区の間で課題の共有、検討が求められます。
祖師谷住宅の建替え工事
住民の生活環境を守れ！
祖師谷2丁目のJKK祖師谷住宅では、2038年度まで建替え工事が予定されており、現在第1工区（東側）の解体作業が行われました。
この間、1日最大40台の工事車両が通行し、住民からは騒音・振動・交通安全・生活道路の劣化などへの不安や苦情が寄せられています。
今後の第2工区以降では、商店街を通行経路とする案も検討されており、影響がさらに広がる可能性があります。
議会では、相談内容は、土木課や環境保全課など複数の所管に関わるため、区には個別対応に加え、全体的な問題把握と調整を行うことを求めました。
区は、「相談窓口としてしっかり受け止め、関係所管と共有しJKKに対応を求めるなど、必要な調整に努めていく」と答弁しました。
この間、区、JKKは「祖師谷住宅・周辺住民有志の会」の働きかけに応え、積極的に懇談の機会を設けてきました。参加と協働のまちづくりをいっそう
進めるよう求めています。
トラブル続出！
英語スピーキングテスト結果入試活用は中止を！
東京都教育委員会による英語スピーキングテストが2023年11月に都内の公立中学3年生約7万人を対象に実施されましたが、音漏れ、機器不具合、長時間の拘束など多数の運営トラブルが報告され、保護者団体や都議らが謝罪と調査を求めました。しかし都教委は「適切に実施された」とし、調査には応じていません。
スピーキングテストは中学1・2年生にも導入されており、世田谷区では業者が機材と監督者を提供し、保護者が専用サイトで申し込みを行う形で実施されています。
区は全体状況は都が集約しているため把握していないものの、申込フォームの不備や機器トラブルなどの問題が報告されていると説明しました。
議会では、区での現状を把握し必要な意見を都教委に伝え改善等を求めるよう訴えました。
区は、外国語教育での4技能重視の観点からテストの導入自体には一定の合理性があるとしつつも、運営上の課題による生徒や保護者への負担を重く見て、東京都に改善を要望すると答弁しました。
本来入試は厳正に行われ、なによりも公平・公正さが保障されなければならないものです。スピーキングテスト結果の入試活用を中止するべきです。
千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発
駅周辺のまちづくりは住民参加で
第４回定例会
誰もが必要となる介護サービスの充実のため
介護職員等への処遇改善策を！
