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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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たかじょう訓子の新しいリーフレットができました。
シングルマザーとして苦しい日々の中で子育てを続け、今、成長した娘と息子に感謝しながら議員活動をしています。
そして、苦しいのは私のようなひとり親だけではなく、経済的なことで学ぶことが困難な学生、爪に火を燈すように生活する高齢者など、この国の悪政に心を痛めている人たちがなんと多いことかと実感しています。
「子どもの貧困対策」は私のライフワークです。議員一期目から世田谷区議会でこの分野で要求してきたことが次々と成果になっています。
誰もがくらしに希望が持てる政治の実現のために力を尽くす決意です。3期目も引き続き、区政で奮闘してまいります。
1965年栃木市生まれ。
県立栃木女子高校卒。建築設計事務所に勤務。
新日本婦人の会で子ども・女性の地位向上の活動に従事。
2015年世田谷区議会議員に初当選、現在3期目。南烏山2丁目在住。
昨年は記録的な猛暑で35度を超える猛暑日が続きました。小中学校の全教室にエアコンが設置されていますが、子ども達からは「エアコンが効かない」「教室を逃げ出して、理科室や図書室で授業をしている」などの声が上がっていました。文科省の基準では教室の気温は28度以下が望ましいとして学校施設の断熱改修が奨励され
ています。全教室の実態を把握し公表することと、計画的な断熱改修工事などの対策を取ることを求め、昨年から取り上げてきました。
区は今年の夏に向け「最上階の断熱化を図る実証実験をモデル校にて取り組む」として校舎最上階の遮熱カーテンや窓にガラスコーティングをするなど37校で実施すること、対策の効果を検証し、今年度中に標準設計仕様書の見直しに反映させ、今後の対策を進めるとしました。
４月の保育待機児は、昨年の48人から10人増えて58人となりました。砧、烏山地域はファミリー層の転入などで1、2歳児の待機児が増えています。0歳児は4月時点で空きがありますが、年度の後半になれば埋まってしまいます。0、1、2歳児の保育枠は足りないのです。
待機児をなくすのは自治体の責務です。
0、1、2歳児の待機児解消のために、区立認可保育園を増設して対応することを求めました。区は、「既存施設を活用した1歳児を中心とする受け入れ枠の拡充」「議員ご指摘の点も含め、中長期的な保育需要を見定め、低年齢児を中心とした待機児解消に向けた対策を検討する」と答弁しました。
※第２回定例会、第１回臨時会、各委員会の報告です。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻、パレスチナ・ガザの壊滅的な状況の一方で、世界でも日本でも、市民や学生が粘り強く声をあげています。こういう世界情勢であるからこそ、平和都市宣言を持っている世田谷区からも平和のための発信を大いに行っていくべきです。平和の拠点と位置付けた世田谷公園を中心に、イベント、平和資料館の企画展など来年の平和都市宣言40周年を見据えて進めることを求めました。
世田谷区は「来年は戦後80 年。戦後70 年に開館した、平和資料館に対する期待と果たす役割は非常に大きいと認識している。平和都市宣言40周年に向けて、世田谷公園を中心とした記念イベントや企画展等を今後検討していくとともに、平和都市宣言にある『戦争のない平和な社会を実現していく』ことを希求し、今後も後世に伝える」と答弁。
区民のみなさんからも知恵を出し合って、より良い企画を練り上げ、未来に伝えていきましょう。
改正地方自治法が、6月19日に国会で可決・成立しました。憲法で保障された地方自治を根底から破壊するおそれがあるものです。
大規模な災害、感染症のまん延その他、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生、又は発生するおそれがある場合に、閣議決定で、国に地方自治体への広範な「指示権」を与え、自治体を国に従属させる仕組みをつくるものです。
区議会では、「地方自治の本旨に反し、さらに自治体を丸ごと戦争体制に組み込むものではないか」と見解をただしました。保坂区長は「コロナ禍では国の対応がいつも正しかったわけではなく、・・・自治体は住民にもっとも近い立場から感染拡大防止のための知恵や独自策を出し、対応してきた。今回の改正の審議の動向を注視し、・・・私自身も発信していきたい」と応えました。
政府が行うべきは、地方自治体に権限と財源を十分に保障し、国民の命と暮らしを支える現場の力を強くすることです。災害やコロナに乗じて、憲法が保障する地方自治を踏みにじることは断じて許されません。地方自治を守るために力を合わせましょ
う。
訪問介護事業所の約4割が2022年度以降3年連続で赤字であり、事業所の廃止も2019 年度から23年度の5年間で全国8648カ所にのぼることが「しんぶん赤旗」の調査で明らかとなりました。さらに４月からの訪問介護事業所に支払われる基本報酬の引き下げにより、要介護者が必要なサービスを受けられなくなるおそれがあります。訪問介護事業所は危機的な状況です。
区議団は区内訪問介護事業者から、「向こう半年で3カ所の近隣事業所の閉鎖が行われると聞いている」「介護の仕事に対するリスペクトが足りない」「後5年でどれだけの事業所が残るか」等、今後の事業継続への切実な不安の声を伺ってきました。こうした声を区としてどう受け止めるのか認識を問い、国の介護保険改悪から訪問介護事業所の営業を守る独自策を求めるとともに、国に対し、介護保険の国庫負担割合を増やし、保険料・利用料の軽減、介護報酬の抜本的引き上げを求めるべきと見解をただしました。
区は「訪問介護事業所が安定的にサービス提供を続けていくことに不安を感じていることは承知しており、区としても危機感を抱いている。機会をとらえて国へ要望を伝えていく」「国費負担割合の引き上げ等について、引き続き国に働きかけていく」と答弁しました。
東京・多摩地域をはじめとして、全国でPFAS汚染がひろがっています。東京都によるPFASの地下水に含まれる濃度調査で、世田谷区では令和4年度に続き令和5 年度の調査でも1リットルあたり50ナノグラムという国の暫定目標値を上回る74ナノグラムがそれぞれ異なる区内の井戸より検出されました。これらの地点については、継続監視調査が行われています。
立川市や調布市では、独自に地下水などの調査を行い、結果をホームページで公表しています。区議団は、都の調査とは別に区独自の地下水調査の実施を求めました。区は「今後も東京都の地下水調査や継続監視調査が行われること、区内の地下水は基本的に飲用に適していないことなどから、現時点では、区独自の調査は予定して
いない」と答弁しました。
PFAS って何？
有機フッ素化合物の総称であるPFASは1万種類以上あり、その中のいくつかは自然に分解されずに人体や土壌などに長期間残留し、環境への影響、発がん性や子どもの成長への影響など健康被害が指摘されています。欧米では大幅な規制強化が進み始めています。
日本共産党世田谷区議団は、区民のみなさんの声を区政に反映させるため、区民アンケート調査を行います。下記より回答フォームへお入りください。あなたの声を区政に生かします。ご協力お願いいたします。
千歳烏山駅周辺では、京王線の連続立体交差事業をはじめ、駅前広場や補助216号線の都市計画事業が進められ、まちが大きく変わろうとしています。
2015年に、駅前広場南側地区では地権者による「まちづくり勉強会」を開始し、2020年には「まちづくり準備会」が発足、2022年12月に市街地再開発準備組合が設立されました。事業協力者（三井不動産レジデンシャル（株））も決定し、都市計画決定に向け活動が進められています。
市街地再開発とは？
市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、細分化された土地利用の統合、不燃化共同建築物の建築、道路・広場・公園などの公共施設の整備、空地の確保などを行います。高度制限は緩和されます。
このような整備を伴う再開発を行う団体・個人に対して、費用の一部を補助する制度があり、税金が投入されるものです。
駅南側地区と駅前広場を合わせた面積は約9,000m2。三軒茶屋のキャロットタワー（高さ150m級）のある一画は9,200m2で、当該地区においても2,000m2の土地がまとまり再開発が行われれば、駅前広場南側にキャロットタワーと同様規模のビルを建てることが可能となっています。
地権者の合意形成と
周辺住民との協働の街づくりを
私は区に対し、他の再開発での困難な事例を紹介し、地権者にとって難解な再開発の手法を理解不足や不安を抱えたまま検討を進めることのないよう支援を行うこと。地権者のみならず、周辺住民の理解や合意形成のもとにまちづくりの検討を進めることを求めてきました。
今後大きく変わることになる千歳烏山駅周辺のまちづくりを、住民参加のもとどのように進めるのかが問われます。
深刻な介護人材不足！
賃金引き上げ策の実施を求める陳情
福祉保健委員会で全会一致で趣旨採択！
７月３日の区議会福祉保健常任委員会で、世田谷社会保障協議会が、3,386筆の署名とともに提出した「介護人材確保のため実効性のある賃金引き上げ策の実施を求める陳情」が全会一致で趣旨採択されました。
自民、公明は、当初「継続審査」を主張しましたが、継続審査が少数で否決されると態度を変え、全会一致で趣旨採択となりました。
ヘルパー低賃金で事業所７割が人材不足
求人倍率は15.53倍、ヘルパーの平均年齢は60歳超え。事業所の７割が人材不足と答えています。区内にあった介護の専門学校は閉鎖に追い込まれました。介護事業者の経営も厳しく閉鎖が相次いでいいます。原因はヘルパーの低賃金にあります。
増え続ける介護ニーズに応えられなくなる未来をどう回避するのか。国や自治体の姿勢が問われています。
区独自に賃金引き上げの実施を
介護報酬改定は月額平均6000円の賃上げ。東京都が1～2万円の住宅手当を決めましたが対象から外れるヘルパーも多くいます。
国が思い切った賃上げを実施する必要がありますが、陳情では、それまでの間、区独自の実効性ある賃金引き上げ策の実施を求めています。
今回、議会の意思が示されました。今後区議団は、具体的な実施に向け引き続き働きかけていきます。
都市計画に関する基本的な方針 見直し
たたき台意見交換会にぜひご参加を！
事前申し込みはこちら
区は、世田谷区の都市計画に関する基本的な方針である「世田谷区都市整備方針」策定から10年を迎えるにあたり、５つの地域（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山）ごとに示すまちづくりの方針である「地域整備方針」を、今後10年を見据えた見直しの検討を進めています。
この度区は、「地域整備方針（たたき台）」を作成しました。各地域で意見交換会を開催いたします。ぜひ参加して、皆さんの声を区に届けましょう！
事前の申し込みが必要です。電話/オンラインで手続きをしてください。（烏山地域の申し込み締め切りは過ぎましたが、ご希望の方は問い合わせを！）
第４回定例会
誰もが必要となる介護サービスの充実のため
介護職員等への処遇改善策を！
決算特別委員会総括質疑で区長が答弁
給食の無償化継続が実現
区内の都立特別支援学校へも支援
たかじょう事務所と烏山総合支所との懇談
住民の切実な声を届け区民要求実現へ
