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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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たかじょう訓子の新しいリーフレットができました。
シングルマザーとして苦しい日々の中で子育てを続け、今、成長した娘と息子に感謝しながら議員活動をしています。
そして、苦しいのは私のようなひとり親だけではなく、経済的なことで学ぶことが困難な学生、爪に火を燈すように生活する高齢者など、この国の悪政に心を痛めている人たちがなんと多いことかと実感しています。
「子どもの貧困対策」は私のライフワークです。議員一期目から世田谷区議会でこの分野で要求してきたことが次々と成果になっています。
誰もがくらしに希望が持てる政治の実現のために力を尽くす決意です。3期目も引き続き、区政で奮闘してまいります。
1965年栃木市生まれ。
県立栃木女子高校卒。建築設計事務所に勤務。
新日本婦人の会で子ども・女性の地位向上の活動に従事。
2015年世田谷区議会議員に初当選、現在3期目。南烏山2丁目在住。
2025年は世田谷区平和都市宣言から40周年です。核兵器の廃絶と平和の輪を広げる区政を進めるために、皆さんと力を合わせ頑張ります。
昨年の総選挙では、与党の自民・公明両党は合わせて過半数を下回り、裏金政治、自民党政治そのものへの審判が下されました。
国民が、自民党政治に代わる、新しい政治を探求する政治プロセスが始まりました。
世田谷区議会でも自民・公明が過半数に満たない中で、区民の切実な要求を前に進める政策が実現してきました。
日本共産党は、物価高騰などから区民のくらしと福祉を守り、災害に強いまちづくりに引き続き力を尽くしてまいります。
介護の現場は、深刻な人材不足で、ホームヘルパーの求人倍率は15.33倍。事業所の7割が人材不足です。
全産業平均より月額約7 万円低い賃金が主な原因で、さらに介護保険から事業所に支払われる報酬が、今年4 月の改定で引き下げられました。世田谷区でも訪問介護事業所の閉鎖が広がっています。
介護職の賃金アップ、処遇改善を求めて、介護事業所を中心に集められた約3800人の陳情署名が区議会に寄せられました。議会では介護事業者が現場の実情を訴え、全会一致で趣旨採択されました。
議会の決定を受けて、世田谷区は9 月の区議会に高齢者・障害者施設への緊急安定経営事業者支援給付金の補正予算を提案。訪問介護事業所に1事業所88万円、入所・通所系施設に定員一人当たり2 万7 千円など、高齢者・障害者施設など1600事業所を対象に総額8 億7 千万円の予算が可決されました。事業所から「助かる」と歓迎されています。区議団は、来年度以降も支援を続けるよう求めています。
12月2日から紙の健康保険証の発行が停止されました。政府が、利用が進まないマイナ保険証への一本化を強引に進めるために行った暴挙です。カードリーダーのトラブルは頻発、「今までの保険証は使えるのか」「マイナ保険証は解除できるのか」「資格確認証が届いていない」などの問い合わせが殺到しています。
マイナンバーカードは任意であり、区民の医療へのアクセスは保障されなければなりません。区議会で受診控えやトラブルを避けるための区の対応を求めました。区は「コールセンターやホームページで、引き続き保険診療を受けられる点の周知に努める」と答弁しました。
慌ててマイナ保険証の登録をする必要はなく、健康保険証は期限が切れるまでそのまま使えます。マイナ保険証を持たない人には保険証とそっくりな「資格確認証」が期限が切れる前に発行され、保険証と同じ使い方ができます。マイナ保険証の解除もできます。
政府の対応はつぎはぎだらけです。窓口で「認証」のトラブルがあれば、健保組合から送られてくる「資格情報のお知らせ」を見せる、スマホでマイナポータルの画面を見せる、過去の診療情報を確認する、被保険者資格申立書を書くなどの対応が示されています。
最も確実な対処法は、今まで通り、紙の保険証の発行を続けることです。みんなの声で国の方針を撤回させましょう。
世田谷区は、物価高騰に伴う管理運営経費増加を理由に、3割を上限に施設使用料を引き上げる方針を示し、区民意見を募集しました。利用団体からは「活動維持のための経費に加えて会場費まで値上がりとなれば、毎月の会費を値上げせざるを得なくなる」といった苦情が寄せられています。
そもそも、公共施設の使用料は、「住民の福祉の増進」を目的に掲げる自治体が税によって賄うべきもので、無料であるべきです。区議団は、使用料の値上げが区民活動や交流を阻害するとして、使用料の据え置きや引き下げを求めました。また、前熊本区政の行革方針である「適正な利用者負担の導入指針」が区民サービスの低下を招くことを指摘し、見直しを求めました。
区は、公共施設の使用料値上げがコミュニティ創出を阻害することは「望ましくない」と見解を示し、使用料については区民意見を考慮して「判断する」今後、指針の「見直しを図りたい」と答弁しました。
2024年の猛暑日は東京都で20回記録されました。23区内で熱中症で死亡した人は263 人で過去最多、そのうち世田谷区では18 人にのぼりました。
ヒートアイランド対策として、CO2を吸収し木陰をつくる樹木の役割が注目されています。
街路樹の枝や葉によって道路が覆われると、路面温度を20度下げる効果があります。芝生や低木などとは役割が異なります。
区議会質問で、樹冠被覆率（地域の中で樹木の枝葉で覆われる面積の占める割合）の採用を求めました。
他会派も質問で取り上げ、区は「高木（こうぼく）の樹冠被覆など新たな指標も検討していく」と答弁しました。
日本共産党は、国が緑被率とともに樹冠被覆率の目標を持つことを国会で求め、2024 年6 月に吉良よし子参議院議員と共産党都議団が発表した「東京2030 60％脱炭素実行プラン」Ver.1 の中で「街路樹や公園の樹木と緑の保全を抜本的に強化し、区部の樹冠被覆率を20％にすること」を掲げています。
真夏の教室や体育館は、エアコンが効かないと子ども達から悲鳴が上がっています。特に最上階の教室や体育館で顕著です。
2023年に提案した学校の暑熱対策が動き出しました。区は2024年、モデル校37校で校舎最上階や体育館に遮熱シートや遮熱ガラスコーティングなどを実施。体育館では最大６℃の効果が出ました。さらに、塚戸小学校をモデル校に「天井裏断熱材設置」「二重サッシ」の実証実験を開始。1 年を通して効果検証を行う予定です。休日の工事の時間が取りづらいなどの課題もありますが、検証結果をもとに今後全体に広げていきます。
学校施設には、このほかにもバリアフリー化、トイレ洋式化、教室不足など多くの課題があります。その全体を把握して計画的な改修を行うこと を求めました。
15 対34 で不採択
27 対22 で趣旨採択
上記3 件の陳情は全会一致で趣旨採択
前回の区議団ニュースで実施したアンケートに、 110人の方から回答が寄せられました。ご協力あり がとうございました。
約半数以上が、昨年と比べて生活が苦しくなった・苦しい状態のままだと回答され、国保料や医療費の負担が重い、生活ができないという声も多く聞かれました。
また、世田谷区独自の問題として、世田谷線でのシルバーパス利用を求める声や、区内を南北へ移動できるバスを求める声などもありました。
今後も日本共産党世田谷区議団は、区民の皆さんの様々な声に耳を傾け、議会での議論を進めてまいります。
千歳烏山駅周辺では、京王線の連続立体交差事業をはじめ、駅前広場や補助216号線の都市計画事業が進められ、まちが大きく変わろうとしています。
2015年に、駅前広場南側地区では地権者による「まちづくり勉強会」を開始し、2020年には「まちづくり準備会」が発足、2022年12月に市街地再開発準備組合が設立されました。事業協力者（三井不動産レジデンシャル（株））も決定し、都市計画決定に向け活動が進められています。
市街地再開発とは？
市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、細分化された土地利用の統合、不燃化共同建築物の建築、道路・広場・公園などの公共施設の整備、空地の確保などを行います。高度制限は緩和されます。
このような整備を伴う再開発を行う団体・個人に対して、費用の一部を補助する制度があり、税金が投入されるものです。
駅南側地区と駅前広場を合わせた面積は約9,000m2。三軒茶屋のキャロットタワー（高さ150m級）のある一画は9,200m2で、当該地区においても2,000m2の土地がまとまり再開発が行われれば、駅前広場南側にキャロットタワーと同様規模のビルを建てることが可能となっています。
地権者の合意形成と
周辺住民との協働の街づくりを
私は区に対し、他の再開発での困難な事例を紹介し、地権者にとって難解な再開発の手法を理解不足や不安を抱えたまま検討を進めることのないよう支援を行うこと。地権者のみならず、周辺住民の理解や合意形成のもとにまちづくりの検討を進めることを求めてきました。
今後大きく変わることになる千歳烏山駅周辺のまちづくりを、住民参加のもとどのように進めるのかが問われます。
深刻な介護人材不足！
賃金引き上げ策の実施を求める陳情
福祉保健委員会で全会一致で趣旨採択！
７月３日の区議会福祉保健常任委員会で、世田谷社会保障協議会が、3,386筆の署名とともに提出した「介護人材確保のため実効性のある賃金引き上げ策の実施を求める陳情」が全会一致で趣旨採択されました。
自民、公明は、当初「継続審査」を主張しましたが、継続審査が少数で否決されると態度を変え、全会一致で趣旨採択となりました。
ヘルパー低賃金で事業所７割が人材不足
求人倍率は15.53倍、ヘルパーの平均年齢は60歳超え。事業所の７割が人材不足と答えています。区内にあった介護の専門学校は閉鎖に追い込まれました。介護事業者の経営も厳しく閉鎖が相次いでいいます。原因はヘルパーの低賃金にあります。
増え続ける介護ニーズに応えられなくなる未来をどう回避するのか。国や自治体の姿勢が問われています。
区独自に賃金引き上げの実施を
介護報酬改定は月額平均6000円の賃上げ。東京都が1～2万円の住宅手当を決めましたが対象から外れるヘルパーも多くいます。
国が思い切った賃上げを実施する必要がありますが、陳情では、それまでの間、区独自の実効性ある賃金引き上げ策の実施を求めています。
今回、議会の意思が示されました。今後区議団は、具体的な実施に向け引き続き働きかけていきます。
都市計画に関する基本的な方針 見直し
たたき台意見交換会にぜひご参加を！
事前申し込みはこちら
区は、世田谷区の都市計画に関する基本的な方針である「世田谷区都市整備方針」策定から10年を迎えるにあたり、５つの地域（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山）ごとに示すまちづくりの方針である「地域整備方針」を、今後10年を見据えた見直しの検討を進めています。
この度区は、「地域整備方針（たたき台）」を作成しました。各地域で意見交換会を開催いたします。ぜひ参加して、皆さんの声を区に届けましょう！
事前の申し込みが必要です。電話/オンラインで手続きをしてください。（烏山地域の申し込み締め切りは過ぎましたが、ご希望の方は問い合わせを！）
第４回定例会
誰もが必要となる介護サービスの充実のため
介護職員等への処遇改善策を！
決算特別委員会総括質疑で区長が答弁
給食の無償化継続が実現
区内の都立特別支援学校へも支援
たかじょう事務所と烏山総合支所との懇談
住民の切実な声を届け区民要求実現へ
