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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2026/02/19
日本共産党世田谷区議団を代表し、質問いたします。
初めに、総選挙結果についてです。
二月八日、投開票が行われた総選挙で、自民党が三百十六議席を獲得し、戦後初めて単独で三分の二を超えました。憲法九条改悪をはじめ、戦争国家づくりを進めるという点で、戦後かつてない危険な状況が生まれています。
自民党の比例得票は投票した有権者の三六・七％にもかかわらず、三分の二を超える議席を占めることになったのは、小選挙区制によるものであり、虚構の多数です。
今回の選挙は、高市首相が予算審議もせず衆院を解散し、解散から投開票まで戦後最短の十六日間で、有権者に各党の政策などを考える時間すら与えない異常な選挙でございました。改憲が争点ではなかった選挙で改憲勢力は九割を占めてしまった。九日の会見で高市首相は、改憲への意欲を示し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるよう環境をつくっていくと述べました。しかし、この選挙では、高市政権の政策が評価されたわけでも、ましてや改憲を認める民意が示されたものでもありません。
高市首相は、選挙中の憲法改正もやらせてほしいとの発言や、ＳＮＳ上の時に国を守るために命を投げ出してなどの過去の発言が拡散される中、戦争国家づくりへの危機感から、エックス、旧ツイッター上で「＃ママ戦争止めてくるわ」がトレンドワードになり、一気に拡散されました。きっかけとなる投稿をしたエッセイストの清繭子さんは、今この瞬間にも、みんなが、戦争はしない、戦争は嫌だって叫んでいる、一人一人が戦争を止めようとしている、私たちには声があると投稿し、共感が広がりました。
自民党一強の選挙の一方で、戦争へと向かう今の日本の政治をみんなで止めようとする世論が広がった選挙だったと思います。私自身、これからの子どもたちが生きていく日本が戦争に巻き込まれたり戦場になるような未来は絶対に止める、憲法九条を守る、これが今を生きる大人の責任だと思っています。
日本共産党世田谷区議団は、区民の皆さんと力を合わせて、高市政権の強権政治を許さず、憲法九条を守り、平和、人権、暮らし、民主主義を守るために闘う決意です。
今回の選挙結果について、特に憲法改悪の危険について、区長の見解を伺います。
次に、来年度予算についてです。
日本共産党世田谷区議団は、年明けから十五万世帯を対象に区民アンケートに取り組み、現在までに約千六百件の回答が寄せられました。これまでの集計結果を見ると、以前に比べて暮らしが苦しくなった、以前と変わらず苦しいとの回答を合わせると七七・一％になります。コロナ禍の最中に行った同様のアンケート調査では約五割でした。暮らしが苦しい原因として、物価高騰による食費や光熱費等の出費の増と答えた人が九割を超えます。
予算案は、次世代を育む暮らし応援予算として編成されました。予算概要には、区民生活においては、引き続き、先行きが不透明な状況となることが見込まれるとの認識が示されていますが、区民アンケートから見えてくる状況はより深刻なものです。
現政権が軍事費をどんどん上げようとすれば、医療費の四兆円削減などに見られるように、国民の暮らしや医療、福祉、教育費の削減が余儀なくされます。こうした下で、住民に最も身近な自治体として、国の悪政から区民の暮らしを守る取組がますます重要となっています。
まず、区民の暮らしをどのように守っていくかについて伺います。
区は、来年度予算で、生保・住民税非課税世帯へのエアコン購入・設置費助成、就学援助における小中学校新入学用品費の増額、ほっとスクールにおける昼食支援などを行うとしています。こうした低所得者への配慮は重要であり、最も求められている支援であると思います。
世田谷区基本計画では、区民生活において、区民の生命と健康を守るために、日常生活における必要な支援をはじめ、既に確保されたベーシックサービスを堅持することを最優先とする必要があると述べています。物価高騰が続く中、国は生活保護基準を引き上げるのではなくさらに引き下げようとしており、ベーシックサービスを堅持するだけでは十分でないことは明らかです。
安倍政権下の二〇一三年から一五年の生活保護の基準額引下げを違法として取り消した最高裁判決を受け、政府は生活保護利用者への補償を決めましたが、高市政権は補償を一部に限り、裁判を起こした原告とそうでない非原告で大きな差をつけました。
一月二十一日付の東京新聞では、原告になることを断念した生活保護を利用している脳性麻痺の男性が、原告と非原告で補償に格差がつけられたことに対し、声を上げられるかどうかで命の値段に差がついていいのか、頭がよくないとお金はあげないということですかと訴えた記事が出ました。この方は世田谷在住の方です。障害など理由があって働けない方の命のとりでである生活保護が命の価値を軽んじる違法状態が続いています。このままでは、区民の生命と健康を守る区の責任も果たすことはできません。
第五次補正予算での住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金、物価子育て応援手当など、低所得者対策として評価していますが、給付は一時的なものであり、十分ではありません。
区民アンケート調査結果から、区民が望んでいる物価高騰対策は、保険料等の負担軽減や家賃助成など固定費への支援でした。区として、医療、保育、教育、住宅、保険料や税金納付など全ての分野におけるさらなる低所得者への配慮が必要と考えます。区長の認識を伺います。
次に、教育分野での低所得者対策、子どもの貧困対策についてです。
区民アンケートで、拡充してほしい子育て支援は何かについての回答は衝撃的です。二位、三八％、虐待防止の取組、三位、三一・四％、保育園の待機児解消を抑えて、一位が子どもの貧困対策で五一％でした。これは、アンケートに答えてくださった方本人が生活困難である場合だけでなく、周囲で見聞きして子どもの貧困対策の必要性を感じておられる方が一定数いるということの表れだと思います。
これまで我が党は、義務教育は無償を定めた憲法二十六条に則して、学校給食や教材費の無償化を国の責任で進めることを求めてきました。今、国による高校授業料の無償化、小学校給食の無償化など、教育の無償化に向けた前向きな動きがある中で、既に、品川区をはじめ、港区、台東区、墨田区など九区で、来年度から中野区も給食費以外の教育の無償化に踏み出しています。
これまで私どもは、学校で保護者から徴収している費用全てを無償とする教育の無償化などを求めてきました。これらがすぐにできないのであれば、まずは低所得者への支援の拡充をすぐにでも行うべきです。現状、区は、就学援助の準要保護部分は生活保護基準の一・四倍の世帯まで対象としています。対象をさらに広げていただきたい。また、物価高騰分を学用品費に反映させることを求めます。見解を伺います。
次に、高過ぎる国民健康保険料、介護保険料についてです。
区民アンケート調査結果では、社会保険料の引下げを求める声が多数ありました。総選挙でも社会保険料の引下げが一つの焦点になりました。区ができることは、国民健康保険料や介護保険料の引下げです。
国民健康保険料について、厚生労働省は、子どもを対象にした保険料を半分に軽減する措置を広げる方針を決めました。現在は未就学児が対象ですが、子どもが十八歳になる年度の高校生年代まで延ばすもので、二〇二七年四月からの実施を目指すとしています。
そもそも国民健康保険は、加入者の多くが所得の低い非正規労働者や無職者、年金生活者で占められているのに保険料は高いという構造的な問題を持っています。日本共産党は、人頭税のようにかかる均等割、平等割そのものを廃止し、高過ぎる国民健康保険料、税を抜本的に引き下げるために公費一兆円の投入を求めてきました。さらに私どもが求めてきたのは、区が、区民の生命と健康を守るため、あらゆる努力をして保険料の大幅値上げを抑え、区独自軽減に踏み出すことです。
去る二月九日、日本共産党世田谷区議団は、国民健康保険料引下げを求め、区長に対し申入れを行いました。重ねて以下の点を求めます。来年度の国保料について、区独自に保険料の大幅引下げを実施していただきたい。そのための財源として都独自の財政支出を求めること、また、十八歳までの子どもの均等割半減措置を再来年度ではなく直ちに拡充し、特別区長会として、子どもの均等割ゼロ実施を財源を含めて国、都に求めていただきたい。区の見解を伺います。
介護保険料については、現在、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で定めており、今年度は二年目となっています。第九期では、区独自に非課税世帯に対し保険料の減額を行いました。今後、区は、令和九年度からの第十期の介護保険事業計画の策定に向けた本格検討を行うと聞いています。区独自減免の拡充を進めていただきたい。区の見解を伺います。
区営住宅についてです。
第四次住宅整備方針案が示されています。方針の重点施策として、居住支援の推進による住宅セーフティネットの強化が示されています。
この間、私どもは、区営住宅を増やす方針を持つべきと訴えてきました。これに対し、区は区営住宅の再編で検討するとの答弁がありました。区民からのニーズが高いことから、方針の中で区営住宅を増やすことを明確に示すべきです。見解を伺います。
次に、マンション防災についてです。
マンションは構造的に耐震性が高いため、震災時には多くが在宅避難となることが見込まれています。マンションで在宅避難を進めるためには、マンションごとに防災組織を目指すことが求められます。震災時のマンション特有の問題は、トイレの問題や、同じマンションにおられる避難行動要支援者をどう支えるかなどが考えられます。
私の住むマンションでは、自治会の役員の中で防災担当を配置し、毎年防災訓練を行っています。地域の避難所訓練などにも参加し、避難所機能に何が必要なのかなども学んできました。防災担当者の会議で、マンションが避難所機能を担えるようにしておく必要があるということも確認をしています。
今年の防災訓練では、マンションに特化した在宅避難について、防災士の方に話をしていただきました。発災後にはトイレを流してはいけない、汚水管が破損している場合、パイプシャフト内で汚物が散乱してしまい、衛生上の問題だけではなく、下水管の修理に時間がかかり、復興が遅れることになるということ、また、備蓄品はふだん食べているものをローリングストックしていく方法がお勧めで、期限切れの備蓄品を廃棄することなく合理的だということなども学びました。
参加者からは、震災で水道が止まったら風呂の水を使ってトイレを流すことを考えて常に風呂の水をためていた、トイレを流してはいけないことを知らなかった、具体的な話を聞けて本当によかったなど、感想が寄せられました。
区が今年度取り組んだマンション防災共助促進事業は、マンションでの防災組織の形成を支援することを目的に実施され、千九百四十五棟のマンションから防災用品への申請があったとの報告がありました。
これを機に、目的である防災組織の形成を促す取組を進めていただきたい。マンション防災促進事業の対象は一万棟と聞いていますが、耐震化を進めてきたときのように数値目標を持って取り組むべきです。申請のあったマンションに対し、マンションに特化した出前の防災学習会などを進め、確実に防災組織の形成につなげていただきたい。また、在宅避難の取組についても、七四％が認識しているとの結果もありますが、残り二六％の区民に向け、さらなる周知強化が必要です。区の見解を伺います。
次に、保育児待機児の問題についてです。
来年度の保育待機児の激増が見込まれる中、保育園増設計画が今示されていますが、すぐにというわけにはいきません。認可保育園を増設し、待機児解消を進めること、保育士確保への支援に積極的に取り組み、保育の質を担保することを求めます。また、区立保育園統廃合計画を見直すことを求めます。見解を伺います。
次に、都市計画道路についてです。
来年度からの都市計画道路整備方針では、区内での都市計画道路の廃止路線は示されませんでした。参加と協働の道づくりを目指し、区民とともに廃止路線の検討を行っていただきたい。既に優先整備路線となっている補助五二号線は、現道もなく、経堂の町を斜めに分断する路線です。住民の合意形成も進んでいません。補助一二八号線以西については廃止を求めます。また、恵泉通りについての行政代執行は行うべきではありません。今までどおり丁寧な対応を求めます。見解を伺います。
次に、くるりんバスについてです。
くるりんバスは、祖師ヶ谷大蔵駅、祖師谷住宅、砧支所を循環するコミュニティバスです。昨年の四月、くるりんバスが運転手不足を理由に減便となったことから、地域住民の皆さんは、便数を元に戻してほしいとの署名八百十六筆を区長に届けました。これを受け区は、コミュニティバス路線を対象に行う民間路線バス事業者への初の行政支援事業に踏み切りました。これにより便数が回復できるのかが問われています。
特に高齢者からは、病院に行くにも帰るにも午前十時、十一時、午後三時、四時のバスがないため困っている、空白時間に一時間に一本ずつ増便できないかとの切実な声をいただいています。区として事業者に対し、空白時間への増便を求めていただきたい。見解を伺います。
最後に、区立図書館についてです。
世田谷区立図書館ビジョンが目指す図書館像は、知、学び、文化を支え、誰もが安心して過ごせる地域の拠点となる図書館であり、全ての区立図書館が目指すものと認識しています。しかし、図書館の運営の在り方に関する方針（案）では、直営館、指定管理館は違う役割を担っていくとの方針が示されています。直営館と指定管理館では別々の図書館を目指すことになるのか。世田谷区立図書館ビジョンとの整合性について、区の見解を伺います。
また、図書館の本来の役割である社会教育の推進や居場所機能に必要となるソーシャルワークを行う役割は、直営でこそ担えるものです。指定管理図書館を増やす方針は改めるべきです。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
たかじょう議員にお答えをします。
さきの総選挙結果についてでございます。
さきの総選挙、衆議院選挙においては、自由民主党が衆議院の三分の二を超える議席を獲得、圧勝するという結果に終わりました。
突然の解散報道が一月九日に流れ、正式に首相の解散表明が十九日、そして解散から公示までが僅か四日という日程の制約を受けて、各党の政策をそれぞれが討論する公開討論の回数も大変少なく、選挙の論点や争点が必ずしも明確にならないまま、高市総理でいいのかどうかという総理自らが設定したテーマに収れんをしていったように思います。
結果は結果として厳粛に受け止めた上で、今後の選挙の在り方に課題を残した小選挙区制の在り方も含めて、また、今後の選挙、解散の在り方についても議論、課題を残していると考えております。
昨年の第四回区議会定例会の代表質問で御答弁したとおり、外交や安全保障の分野で、この間の日中関係の悪化や非核三原則の見直しに加えて、選挙後の記者会見では改めて憲法改正についても意欲を示されていると伝えられています。こうした論点が選挙を通して提示され、議論がつくられたわけではないと考えています。引き続き、安全保障に関する国の議論の動向を注視するとともに、特に憲法九条改正については平和国家としての根幹に関わることですから、さきの戦争の惨禍を再び繰り返さないための国民的な議論をしっかり巻き起こしていくことが不可欠であるというふうに考えております。
次に、物価高騰から区民の暮らしを守る取組についての御質問がございました。
違法とされた生活保護基準額引下げについては、原告以外には一部補償にとどまるなど、いまだ十分な補償には至っておりません。私も機会を捉えて国に要望してまいります。
長引く物価高騰の中、既存のベーシックサービスのみでは全ての区民の生活を十分に支えることが難しくなってきていると認識しておりまして、区では、今年度の補正予算において低所得世帯や子育て世帯へ重点的な支援を行い、この間、関係部署から成る子どもの貧困対策推進連絡会を通して庁内連携を図るなど、全庁的な子どもの貧困対策に取り組んでおります。
また、今年度より、債権管理重点プランに基づく新たな取組として、納付したくても納付ができないといった納付義務者に寄り添い、必要に応じてぷらっとホーム世田谷等の支援機関にマッチング、丁寧なつなぎを行うなど、税、保険料の債権に係る所管と福祉所管が相互に連携する仕組みを構築しております。
私はこれまでも区民の命、健康、暮らしを守ることを最優先と考えてきておりまして、今後もこうした庁内連携の枠組みを生かし、低所得者対策や子どもの貧困対策を充実させ、誰一人取り残さない地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
私からは、都市計画道路の廃止を含めた見直しについて御答弁申し上げます。
東京都及び区市町は、都市計画道路が広域的な道路ネットワークとしての役割も担うことを踏まえ、都市計画道路における新たな整備方針の策定に向けては、昨年七月に中間のまとめにて考え方を示し、パブリックコメントを実施する等、幅広い意見の把握に努めております。
検討においては、未着手の都市計画道路を対象に改めて必要性の検証を行い、お話しの区間は、交通処理機能の確保や延焼遮断機能の向上等に資する路線として必要性が確認されており、十二月に公表した整備方針案では、計画期間内に着手すべき都施行の優先整備路線として位置づけております。整備方針は、一月末まで実施した方針案に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、年度内に策定予定です。
当該路線については、現道がない場所が多いため、多様な意見があることを区も認識しております。今後も、寄せられた声は東京都と共有するとともに、東京都が道路事業に着手する際には、地域の住民や関係権利者に丁寧な説明を行うよう求めてまいります。
以上でございます。
私からは、就学援助の所得制限の引上げ、また、物価高騰分の学用品費への反映について御答弁いたします。
就学援助につきましては、生活保護基準を参照しつつ、区独自の認定基準を定めており、他区と比較しても相対的に高い水準となっております。国が実施している「子供の学習費調査」における過去五年間の通学関係費及び学用品費等の保護者負担は約二六％の増額となっておりますが、区では、今年度、生活保護における入学準備金の支給額が引き上げられたことを踏まえ、新入学用品費の支給単価を増額改定しており、学用品費も含めた増額率はおおむね同様の水準となってございます。
御指摘の認定基準の引上げにつきましては、引き続き、社会経済情勢が学齢期のお子さんを持つ御家庭に及ぼす影響や、他自治体の動向などを注視するとともに、学用品費の支給額についても、積算根拠の見直し状況を踏まえ、適切に対応してまいります。
以上でございます。
私からは、国保料について御答弁いたします。
国民健康保険制度は国が責任を持って対応すべきものと考えています。令和七年九月には、本制度を安定的かつ持続的に運営できるよう、国庫負担の充実により国保財政基盤を強化するとともに、低所得者層に対する一層の保険料負担軽減を図り、さらなる財政支援について、特別区長会から厚生労働大臣宛て要望書を提出しております。
今後も引き続き、特別区長会を通じて、国や都に粘り強く要望してまいります。
私からは以上です。
私からは、介護保険料について御答弁いたします。
六十五歳以上の第一号被保険者の介護保険料につきましては、三年間を一期とする介護保険事業計画に基づいて条例にて定めており、現在は第九期計画の二年目となっております。
第九期の保険料設定時の低所得者対策といたしましては、引き続き、国が定める制度の範囲内で非課税世帯の保険料率の引下げを実施するとともに、区独自に、非課税世帯のうち保険料段階が第二段階または第三段階の方で要件を満たす方に対し、保険料の減額を行っております。
令和九年度から十一年度を計画期とした第十期の介護保険事業計画の策定がこれから本格的に始まりますが、介護保険料の設定に当たりましては、国の動向を注視しながら、区独自減免についても検討してまいります。
以上です。
私からは、区営住宅についてお答えいたします。
区民生活の基盤となる住まいの確保は、昨今の物価や家賃の高騰により、特に高齢者や障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の安定的な確保が困難な状況になりつつあり、区営住宅の供給の重要度はこれまでに増して高くなっていると認識しております。
区営住宅では、これまでにも、住宅の確保が困難な多様な世帯に向けた供給を図ってまいりましたが、高い募集倍率や居住ニーズに配慮した住戸の供給、建物の老朽化への対応など、様々な課題を抱えております。
議員お話しの区営住宅を増やすことについては、来年度の改定作業を予定している世田谷区公営住宅等長寿命化計画の中で、建物や居住者の現状を把握するとともに、社会情勢や時代に即した居住ニーズを踏まえた供給に向け、供給戸数も含めた公的住宅としての在り方を検討してまいります。
また、区営住宅の建て替え等については、財政負担なども考慮しつつ、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）を踏まえながら取り組んでまいります。
以上でございます。
マンション防災共助促進事業におけます防災区民組織化、在宅避難の周知についてお答えいたします。
本事業をきっかけといたしまして、総合支所では、マンション防災をテーマとした防災塾の実施や、防災区民組織に関する周知、個別の説明などを行っており、これらの取組により、新たな防災区民組織の結成が各地域で促進され始めております。
令和八年度には、講演会の実施やアドバイザー派遣など多様な支援策を、総合支所との連携により、防災区民組織の新規結成促進を図ってまいります。マンション内での自助・共助力を高め、町会などとの連携をはじめ、住民相互に支え合える体制の構築を目指してまいります。
区民意識調査では、大規模地震発生時に自宅が無事な場合、自宅にとどまると回答した区民が約七五％と、在宅避難の認知が高まっておりますが、今後も様々な機会、媒体を活用し、さらなる在宅避難の啓発を進めてまいります。
以上です。
私からは、認可保育園の増設、保育士の確保への支援、区立保育園の再整備について御答弁いたします。
区では、この四月の入園申込者数が過去最大となったことを受け、令和九年四月以降開設の認可保育園の整備を前倒しで進めることを決定し、議会へも御報告したところです。
今後、施設整備を進めていくためには、保育人材の確保は不可欠であり、区ではこの間、保育人材情報ポータルサイトの運用や就職相談会の実施などに取り組むとともに、事業者からの継続の要望が特に強い宿舎借上げ支援事業について、国が制度を縮小してきている中、東京都に対して補助制度の補足や継続を要望し、来年度も同程度の支援が継続できる見込みとなっております。
都内全体でも保育園の入園申込者数が増加している状況にあり、引き続き東京都と連携しながら、保育の定員確保と人材確保を進めてまいります。
また、議員御指摘の区立保育園再整備につきましては、今後の定員確保の取組を進める中で、周辺地域の保育の需要量と確保量の状況を見定めながら、さらなる待機児童を生じさせないよう、適切に進めてまいります。
以上です。
私からは、二点についてお答えいたします。
まず、恵泉通りは行政代執行を行うべきではないとの質問にお答えいたします。
主要生活道路一〇六号線、恵泉通りにおきましては、残念ながら、土地収用法に基づき区が権利取得した土地の明渡しには至っておりません。このため、区では、当事者の方の御親族の協力なども得て、自主的な明渡しの説得を続けてまいりました。また、区長も早期の解決に向け、当事者並びに道路開通による環境の悪化に懸念を抱く沿道の方々と直接お会いし、相手方の思いやお話をお聞きしながら、明渡しの説得を続けているところです。
区では、令和十年三月の事業完了を目指しており、並行して、行政代執行に関する課題の整理を代執行庁である東京都と情報交換しながら進めておりますが、区といたしましては、話合いによる自主的な明渡しが一番であるとの考えに変わりはございません。仮に残念ながら代執行請求に至ったとしても、引き続き丁寧な対応に努め、合意による明渡しを目指してまいります。
次に、くるりんバスの増便についての質問にお答えいたします。
せたがやくるりんバスの空白時間帯への増便につきましては、高齢者の通院等に不可欠な切実な声として重く受け止め、区では事業者とダイヤ是正などについて協議を重ねてまいりましたが、事業者からは、運転士不足により対応は困難であり、運行便数は現行の減便計画から変更できないとの回答を受け、現在の運行に至っております。
運転士不足は業界の構造的な課題であり、他路線も同様の危機にあるため、区はこの間、区内バス事業者四者との協議を加速させ、運行経費への支援や事業継続維持費の支援、バス運転士魅力アップ支援などの新たな支援策を取りまとめました。
区といたしましては、こうした多角的な支援策を通じて、バス事業者との連携を一層強化し、バス事業者の職場環境改善と運転士の定着を後押しすることで、運転士不足への対応を図りながら、くるりんバスをはじめとして、地域交通の要であるコミュニティバスの今後のサービス水準の維持、回復に向けて粘り強く取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
私からは、図書館に関連して二点お答えいたします。
まず、今般の方針案とビジョンの整合性についてです。
第三次図書館ビジョンで掲げる区立図書館が目指す姿やそれに向けた事業方針については、その運営方針にかかわらず、公共の図書施設として、全ての図書館においてひとしく実現していくものであると認識しております。
今回の管理運営方針案で定めた各館の役割については、運営主体によって機能を限定するものではなく、新たな協働体制の下に効果的な連携を進めていく上で、直営と指定管理それぞれが長所や特徴を踏まえて、特に主導的に果たすべき具体の取組としてお示しをしております。その上で、地域を基本とした連携の促進や職員の確保、育成など、より実効性のある取組を計画的に進めることで、全ての区立図書館の共通理念である知と学びと文化の情報拠点の実現につなげてまいります。
次に、指定管理図書館を増やす方針は改めるべきについてです。
管理運営方針案では、公共性、専門性の維持や福祉的視点などの多様な地域課題への対応等について、直営館が主体となって担保していくことや、そのための機能強化が必要であることを明確にいたしました。一方で、直営館と指定管理館がそれぞれの課題や好事例を共有しながら、五つの地域単位でのより緊密な連携が進むことで、区全体での質の高い図書館サービスの提供につながるものと考えております。
指定管理への移行は単なる民営施設の増ではなく、図書館サービスの地域バランスへの配慮とともに、図書館ネットワーク全体の質の向上を目指したものであり、引き続き、協議会等の御意見もいただきながら、区立図書館全体で知識、情報、文化の拠点として役割を果たしてまいります。
以上です。
御答弁ありがとうございました。暮らしを守るという観点で、再質問ではありませんけれども、意見をちょっと述べたいと思います。
今回御答弁いただいた中で、債権重点プランに基づく新たな取組として、納付したくてもできないといった方への支援を区はやっているということなんですけれども、議会への報告では、そういったケースがまだ二件だという報告がありました。これについては、実際どういう状況なのかということは予特のほうでまた伺いたいというふうに思いますが、本当に大丈夫なのか、本当に支援につながっているのかということが問われるなというふうに思っています。
子どもの貧困対策として、教育の分野で就学援助ということで、就学援助の所得制限を広げることを求めたんですけれども、これはずっと求めていることです。今、所得というか賃金が上がっても、それを上回る物価高騰がありますから、本当に苦しいわけですね。ですから、今まで受けられていた方が受けられなくなっているという状況があります。生保基準も上がっていません。ここにしっかりと取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。
