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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2025/10/17
今月十日、公明党が自民党との連立からの離脱を表明しました。自公連立政権の崩壊は、自民党政治の行き詰まりを示すものです。
これまで自公政権が進めてきた施策により失われた三十年と呼ばれる長期の経済停滞が起こり、国民の暮らしは苦しいものになっていきました。財界、大企業の利益を優先する一方で、派遣労働を完全自由化し、不安定雇用を増やしてきました。給料が上がらないのは、こうした施策による結果です。医療や介護の保険料は引き上げる一方で、国民への負担増、給付削減の結果、医療崩壊、介護崩壊と言うべき状況がつくられてきました。法人税減税の穴埋めに消費税が増税され、大企業、富裕層が空前の利益を上げる一方で、貧困と格差が広がりました。
平和の面では、憲法違反の安保法制をつくり、軍事費を突出させました。軍事費が増加する一方で、福祉、暮らし、教育の予算を大きく圧迫させてきました。さきの参議院選挙で、増税ではなく減税を、賃金アップを、社会保険料の引下げを求める声が示されました。大企業優遇政治の大もとにある金権政治、裏金問題が国民の怒りを呼びました。国民の暮らしを守るために、自民党政治を大もとから変えることが必要です。
世田谷区は、区民の命と暮らしを守る立場から、国に対し意見も言い、国の悪政から区民生活を守る防波堤として役割を果たしてきました。ますます厳しくなる区民生活を守るために、国に対してもはっきりと発信を続けるとともに、世田谷区独自支援に取り組むことを求めます。
それでは、日本共産党世田谷区議団の意見を述べます。
令和六年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計、学校給食費会計の決算認定に賛成、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の決算認定に反対の立場で意見と要望を申し述べます。
令和六年度の決算状況は、歳入では、特別区税がふるさと納税により約百十億七千万の減収になったほか、住民税の定額減税による減収が生じたものの、納税者数の増などによる増収に加え、特別区交付金が財源である固定資産税や法人住民税の増収に伴う増などにより、歳入決算額は四千億円を超えました。実質収支は約百三十億円、基金残高は特別区債残高を上回っており、区財政は健全です。
日本共産党区議団は、豊かな区財政を生かし、今後の補正、そして来年度予算編成に向け、以下、求めます。
まず、物価高騰により区民の暮らしを守る積極的な支援についてです。
一つ目は、賃上げです。七月の参議院選挙では、各党の公約として、賃上げ、消費税減税が主要な争点となりました。一刻も早く実現すべきです。しかし、選挙後、国による具体な動きがありません。国の物価高騰対策が無策な中、区民の暮らしを守ることが求められています。公契約条例に基づく労働報酬下限額の引上げは、物価高騰の現状を考慮すれば時給千五百円でも不十分です。来年度に向け、千五百円を超える引上げを求めます。
二つ目は、国民健康保険料についてです。国保加入者は低所得者が多いにもかかわらず、保険料の負担が会社勤めの方が加入している協会けんぽの二倍以上となっています。これを全国知事会は、国保の構造の問題だとし、国に改善を求めています。特別区長会を通じた国への働きかけとともに、来年度に向け、保険料を引き下げることや子どもの均等割をゼロにすることなど、区独自の努力を求めます。
三つ目は、低所得者世帯へのエアコン購入費等助成や電気代補助の実現について、繰り返し、我が会派は求めてきました。地球沸騰化と言われる中、命に関わる状況となっています。来年度予算での実現を求めます。
四つ目は、不登校の子どもの家庭への支援についてです。不登校の子どもの家庭では収入が減り、支出が増えている実情が明らかになりました。さらに不登校経験が多い子どもの属性は、ひとり親と貧困層でした。不登校の子どもへの丁寧な働きかけはもちろん、スクールソーシャルワーカーが支援が必要な家庭に働きかけるなど、学校での取組強化、そして、ほっとスクールでの昼食支援を求めます。
五つ目は、第四次住宅整備後期方針（素案）についてです。住宅のセーフティーネットの充実が重点施策となっています。アンケートでも家賃補助などの必要性が明らかになり、我が会派は、若者・現役世代への支援を求めてきたところです。区営住宅の応募倍率十四倍では全く足りていません。借り上げ住宅などを含め、区営住宅等の戸数を増やしていく明確な方針を掲げるべきです。積極的な取組を求めます。
次に、災害対策についてです。豪雨対策については、区内の浸水被害が起こりやすい地域の発生原因を明らかにし、止水板設置助成などに取り組むだけでなく、浸水被害そのものを起こさない根本的な対策を進めることを求めます。
在宅避難の方への水や支援物資の配送について、区民にとっては不安なことが多い状況です。実現可能な対策を早い時期に示していただくことを求めます。
保育の質についてです。来年度から導入予定のこども誰でも通園制度は、慣れていない子どもたちを預かるために手を取られて、保育の質を守れないのではないかとの懸念があります。区として、保育の質の向上を目指し、保育士の配置基準をより手厚くし、現場が余裕を持って保育に当たれる環境を整えることを求めます。
今議会にベビーシッター事業が検討されています。保育の質が守られ、子どもの安全が担保されるのかが問われます。我が会派は、東京都の制度では保育の質は守れないことを理由に反対してきました。実施するには保育の質の担保が必須です。
次に、重層支援・福祉緊急対応について求めます。困難ケースの場合に対応する特別支援チームは、現場に行くわけではありません。助言を行うだけです。当事者が求めているのは、現場で解決してくれる人を派遣してもらうことです。ニーズに応えられる体制を構築すべきです。体制強化を求めます。
暑熱対策についてです。今回、私どもは訪問介護事業者への空調服などの購入費補助を求めました。さらに空調服などが最も必要な区内の建築事業者からも支援について要望をいただいています。冷蔵機能の優れたものほど値段が高く、一人当たり十万円ほどになり、負担が重いと伺いました。命と健康を守るための支援を求めます。
都市計画道路について、未着手の都市計画道路については廃止も含め、区民とともに検討を進めることを求めます。
学校における包括的性教育については、積極的に推進することを求めます。
平和の問題についてです。
戦後八十年、世田谷区平和都市宣言四十年、せたがや未来の平和館十周年記念として、シンポジウムや「あの夏の絵」の上演会などが行われました。多くの区民が参加し、平和を守り、育てる決意を強め合う場となりました。
今年だけの取組にとどめることなく、地球上から核兵器をなくし、戦争のない平和な社会を実現するという平和都市宣言の目標実現のため、今後もより一層の努力を重ねることを求めます。
以上で日本共産党世田谷区議団の意見といたします。
