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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
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2025/10/14
私からは、補聴器購入助成制度の拡充を求めて伺います。
聞こえが悪くなると、会話の内容が聞こえないこと、また、それを知られたくないことから、人と会わなくなる、社会参加をしなくなることにより認知症リスクが高まる、体力も弱まることはよく知られています。令和四年十二月の福祉保健常任委員会において、十八歳以上の中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情が趣旨採択され、本会議では全員一致で可決されました。
これを受け、区は令和六年度より、十八歳以上の中等度難聴者が適切に補聴器を装用することで聴覚のバリアフリーを進め、生活の質を高めることを目的に補聴器の購入に要する費用の一部の助成を開始しました。今回は、特に六十五歳以上の高齢者への聞こえの支援について伺います。
当初、対象を身体障害者手帳交付対象者を除く四十デシベル以上の住民税非課税世帯の方で、専門医の診察及び聴力検査により補聴器の必要性を認められた方とし、助成額は五万円、一人一回限りの支給で開始しました。補聴器の装用には、その方の聞こえの状況に合わせて適切な補聴器の設定やフィッティング等が必要であることに着目して、区は購入先を認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店としたところは重要です。
さらに、今年度からは、従前、住民税非課税世帯から住民税非課税である個人とし、耐用年数五年を過ぎれば再申請可能としたことを評価いたします。
まず、昨年度と今年度の実績を教えてください。
区では、聴力の低下により周囲とのコミュニケーションが取りにくい中等度難聴者が適切に補聴器を装用することで聴覚のバリアフリーを進め、就学における人間関係の構築、就労のための円滑な意思疎通や高齢者の認知機能低下の防止などを目的に、購入費用の一部を上限額五万円まで助成する補聴器購入費助成事業を令和六年度より行っております。
本助成事業は十八歳以上を対象に行っており、そのうち六十五歳以上の件数は、令和六年度においては問合せ件数千七百九十六件、申請件数四百四十三件、交付件数は二百四十三件でした。令和七年度は九月末までの実績で、問合せ件数千百二十九件、申請三百九十件、交付件数は百六十五件です。令和六年度の同時期と比較して、問合せ件数は約一・一倍、申請件数は約一・五倍、交付件数は約二・四倍に増加している状況です。今年度より、対象者を住民税非課税世帯から住民税非課税者に拡大したことも影響していると考えております。
令和六年度予算額は五千七百四十六万四千円でした。申請予定者を六百八十名としていました。実績は一千二百十五万円、請求件数は二百四十三件、執行率は三六％でした。令和七年度予算は四千五百十八万一千円が予算額で、申請予定者は五百九十五名としています。対象を非課税世帯から非課税の個人に変更した結果、四月から九月までの実績は五か月間で八百二十五万円、請求件数は百六十五件、昨年度と同時期の二・四倍ということです。
昨年伺ったときに、住民税非課税の個人の方の問合せが四割あったということで、対象から外れてしまったということがありました。今年度の拡充でそうした方にしっかりリーチできているという可能性があります。さらなる制度の実現に向け、提案をさせていただきたいと思います。
現在の二十三区の状況について調べますと、世田谷区の補聴器の購入費助成額や対象は決して高いほうではありません。今年度から拡充している区の一部を御紹介すると、千代田区、六十歳以上で、住民税非課税世帯十四万四千九百円、課税世帯は七万二千四百五十円、港区、六十歳以上で、住民税非課税の個人、十四万四千九百円、課税されている方は七万二千四百五十円、ここはちょっと別格と言えます。続いて中央区、六十五歳以上、住民税非課税の個人、七万二千円、課税されている方、三万五千円、五年以上経過すれば再申請可能と、これは世田谷区と一緒です。新宿区、新宿区は購入費助成と現物給付というのをやっていまして、両方とも所得制限がありません。七十歳以上の方で、購入費助成は三万三千円、これは生活保護の利用者の方は三万五千円までを上限に補助するというものです。現物給付の場合は、個人負担は二千円、生活保護利用者は自己負担なしです。文京区、六十五歳以上、住民税非課税の個人、七万二千四百五十円、これは五年以上経過すれば再申請可能。江東区、六十五歳以上、所得制限なし、五年以上経過すれば再申請可能。こちらも購入費助成と現物支給というのをやっていまして、購入費助成のほうは七万二千四百五十円まで上限で支援すると。現物支給のほうは、これは無料ですね。あわせて、庁舎と協力店で無料利用相談というのをやっていると。品川区、六十五歳以上、所得制限なしで七万二千四百五十円。これも五年以上たてば再申請できるということになっています。
それぞれ、今年度から対象と助成額の拡充を行っています。制度の目的は、快適な日常を送ること、認知機能の低下を防止すること、コミュニケーションの機会を確保し、介護予防や積極的な社会参加につなげることなどを挙げています。当区でも同様です。
しかし、補聴器は高額のため、課税されている方でも購入をちゅうちょするということ、そういうお話も伺いました。課税世帯の補聴器の購入補助も実施してほしいという要望、これもたくさんいただいているところです。
区の介護保険実態調査を見ますと、在宅介護が必要になった主な原因として、認知症が二三・六％を占めています。この数値は脳血管疾患や骨折、転倒を上回るものです。したがって、認知症予防を行うことが介護予防の重要課題であるということがよく分かります。介護予防の観点から、聞こえの支援、補聴器購入助成の積極的な制度拡充、これを目指していくべきと考えます。
来年度からの制度の拡充について、区の見解を伺います。
六十五歳以上の高齢者の補聴器購入費用助成事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、約千八百件の問合せと、約四百五十件の申請がありました。お問合せの中で、住民税非課税世帯ではないが、補聴器を必要とされている方は住民税非課税者であるという実態が明らかになったことから、より多くの中等度難聴者の方にライフステージに応じた生活の質を高めていただくため、本年四月より、住民税が非課税の世帯から非課税の個人へと対象者の拡大を行うとともに、助成から五年以降における再交付も行うこととしました。
助成水準の見直しについては、対象者を拡大して間もないことから、区民間の公平性や制度の持続可能性なども考慮の上、他区での取組も参考にして検討してまいります。
一度制度を利用して補聴器を購入された方は、耐用年数五年を過ぎなければ再申請できません。ですから、令和十年までは毎年新たな方が申請することになります。昨年度は住民税非課税世帯の方、今年は非課税の個人の方が申請できるようになりました。次は課税世帯に広げることや補助額の増額、これが期待されているというふうに思います。
区民間の公平性と言いますけれども、対象の拡充は公平性、何ら抵触しませんし、区民はどちらかというと、他区との公平性というのを気にしておられるというふうに思いますので、世田谷区は後発ですので積極的な検討を求めたいと思います。
次に、区は今年度、高齢者ニーズ調査を行うと伺っています。私は、前回の調査の際に聞こえに関する調査に取り組むことを求め、区は実際にこの調査を盛り込んでいただきました。しかし、クロス集計などは行っていなかったというふうに認識しています。収入と補聴器の取得の関係、どのぐらいの値段のものを買っているのかとか、調査によりエビデンスを明らかにした上で必要な支援の在り方というのを検討して、制度の構築にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。見解を伺います。
六十五歳以上の中程度難聴者のための補聴器購入費用助成制度を開始するに当たっては、まずは高齢者の聞こえの実態と補聴器の使用状況を把握することが必要と考え、令和四年度に実施した高齢者ニーズ調査において、高齢者の聞こえの実態と補聴器の使用状況、聞こえに問題がある場合の補聴器を持っていない理由等の設問も用意し、実態把握に努めました。
その結果、要介護認定の有無にかかわらず、会話が聞きづらい、聞き取れない状況の方が一定以上いることや、会話が聞きづらい、聞き取れないにもかかわらず補聴器を持っていない理由を補聴器が高額だからと回答した方が一定以上いることが把握できたため、補聴器の購入費用の助成を行い、聴覚のバリアフリーを進める必要があると考え、本助成事業を開始したところです。
本年十一月に実施する高齢者ニーズ調査においても前回のニーズ調査と同様の聞こえに関する設問を設けており、前回の回答結果との経年比較等にて分析を行い、引き続き実態の把握に努め、どのような支援が必要か検討してまいります。
ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思っております。
それでは、質問者を替わります。
