連絡先
Eメール
日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
2025/10/01
まず、防災についてです。
私の住むマンションでは自治会があって、毎年防災訓練を行っています。起震車体験であるとか、防災教室、安否確認訓練、備蓄の取組などを重ねて、震災時の具体的な行動を意識できるようになりました。特に今年はマンションでの在宅避難について特化した講話がありまして、トイレや汚物処理など現実的な課題が共有され、大変好評でした。また、参加者には水タンクや備蓄品が配付され、自治会として備蓄更新も進めています。こうした経験を通じ、自治会や防災組織の存在が大変重要であるということを実感しているところです。
区が行っているマンション防災共助促進事業は、防災意識の向上と共助を目的に防災備品を無償配布するものです。六月の募集は二日目で千件を超え、補正予算でさらに千件追加され、今後合計二千件につながることになります。これを機にマンションごとの防災組織を立ち上げることにしっかりと結びつけていただきたいと思います。
まず、現在、区内にある防災組織の数、そのうちマンションのものは幾つあるのか、また、防災組織が必要とされるマンションはどれぐらいあるのか、伺います。
現時点で防災区民組織は二百三十一組織あり、そのうち六十組織が集合住宅でございます。また、マンション防災共助促進事業の対象となる三階建て以上、かつ六戸以上の専用の住宅を持つマンションにつきましては、本事業のポスティング結果から約一万棟であると認識をしております。
現状、マンションの防災組織率は僅か〇・五％です。しかし、今回、二千件とつながることができて、そして、結成させていけば結成率を二〇％まで引き上げることが可能になります。この事業をきっかけにマンション防災組織の結成をどのように進めていくのか、区の見解を伺います。
マンション防災共助促進事業において、申込時に各マンションの防災意識や防災区民組織に関するアンケートを実施しており、この結果やマンション管理情報などを各総合支所と共有しております。アンケート結果は集計中ですが、マンション内に防災組織があるかという問いに対し、約五割のマンションが検討中または今後考えたいと回答しており、防災組織の必要性は認識されつつも、具体的な取組には至っていない状況がうかがえます。また、防災区民組織の制度自体については約七割のマンションが知らないと回答し、制度の認知度が十分に浸透していないことが明らかになっております。
こうした結果を踏まえ、防災区民組織の制度そのものについて改めて周知を図っていく必要があると認識しており、九月二十二日に実施したマンション防災共助促進事業の二次募集説明会においては、マンション組合や管理会社等に対し、防災区民組織の制度及びその重要性について総合支所から説明を行いました。
今後も総合支所とも連携し、防災区民組織の案内や防災訓練の実施、参加を推進することで、防災区民組織の新規結成に向けた働きかけを行い、マンションの共助力を強化し、地域の防災力向上につなげてまいります。
指定避難所やマンションごとの防災組織の自治活動により、被災後の生活の質を高めることができ、住民の健康も守ることができるということは、これまでの震災の経験で分かっています。さらに、マンションごとの防災マニュアルを策定するための支援というのも、東京都、しっかりお金を出してやっていますので、そこにしっかりつなげていただきたいと思っています。
次に、在宅避難について伺います。
地震時、避難所に行くことだけが避難ではありません。区は、自宅が安全であれば、在宅避難を推奨しています。そのためには、水や食料を三日分、できれば一週間分備蓄するよう呼びかけています。
一方で、区民の方から、備蓄が尽きた場合に避難所へ多くの方が殺到し、混乱するのではないかとの不安の声を伺いました。世田谷区には約九十四万人が住んでおり、指定避難所九十六か所に一万人単位で集まる可能性があります。特に上下水道が使えなくなった場合、流通が復活しても飲み水も不足することが見込まれますし、生活水については他会派からも質問がありましたが、復旧まで一か月ですから、その間、本当に困るという状況があります。そうすると、やはり御案内にあったこともありますが、指定避難所に多くの方が来ることが容易に想像されます。水道本管は耐震化済みですが、使えなくなることも考えられます。在宅避難者への物資供給について、区の考えを伺います。
委員お話しのとおり、災害時に食料等を求めます多数の在宅避難者が避難所を訪れた場合、適切な物資配布が困難になることが懸念されるため、在宅避難者への物資配布の体制を整備することは極めて重要であると認識しております。区では、地域防災計画及び災害時物資配送計画におきまして、在宅避難者に向けて、発災からおおむね四日目以降に国、都、他自治体、また、協定締結事業者等からの支援物資を指定避難所等で配布することとしております。また、必要に応じ、発災後の被害状況や時期、復旧状況などを踏まえ、都と連携しつつ、臨時給水拠点、支援物資拠点等を設けまして、在宅避難者等に対する食料、飲料水、また、生活必需品等の支援を行うこととしておりますが、その要領につきましては具体化を図っていくことが必要でございます。
今後、他自治体の事例も参考としながら、関係団体、庁内所管とも連携し、具体な配布要領を検討してまいります。
具体化の検討をするということですけれども、ぜひ実効性あるものにしていただきたいと思います。特に高齢者、障害者などの支援が必要な方々への物資供給の方法については、当事者や家族の声をしっかり聞きながら、関係所管とも連携して具体化を進めていただきたいと要望します。
また、区民意識調査では七四・二％が自宅が無事なら在宅避難と回答しています。そして、三日以上の備蓄をしている家庭は、水、食料で約七割、携帯トイレは約四割となっておりまして、これは意識が向上しているなというのが見てとれます。しかし、区民の多くは在宅避難者も避難者と認識しております。計画上の在宅避難者は避難所避難者とは別という区の考え方との間にずれがあるんですね。さらに、ライフラインの復旧の目安や在宅避難から通常生活に戻るプロセスが区民には伝わっていないことも不安の要因です。全ての人が支援される側だと思えば自助や共助の意識が進まず、結果的に災害対応力が弱まってしまうと思います。
そこで質問です。在宅避難を推奨する理由やライフライン復旧の見込み、そして、在宅避難から通常生活に戻る流れなども含めて、今後どのように周知していくのか、どのように不安を解消していくのかというのが問題だと思います。区の見解を伺います。
区では、指定避難所の生活はスペースや備蓄に限りがあり、環境の変化によって体調を崩す人もいること、また、過密状態になると感染症のリスクが高まることから、自宅に倒壊や火災等の危険がない場合は住み慣れた自宅で生活を送る在宅避難を推奨してまいりました。この在宅避難の重要性を広く周知するため、在宅避難啓発冊子を令和五年度に全戸配布いたしました。また、防災カタログギフト事業を令和六年度に実施するなど、継続的な啓発活動に取り組んでまいりました。
さらに、今年度は、マンション防災共助促進事業の実施やマンション防災啓発冊子の作成、配布、「区のおしらせ」九月一日号での在宅避難特集、啓発動画配信など多様な媒体を活用し取り組んでおり、在宅避難の認知度の向上も見られます。東京都が公表いたしました首都直下地震による被害想定に基づく東京都全体のライフラインの復旧見込みは、電力が約四日後、上水道が約十七日後、下水道が約二十一日後、ガスが約六週間後とされております。在宅避難をしている方たちも、物流の回復やライフラインの復旧が進むことで、徐々にふだんの生活を取り戻すことが可能です。
今後も様々な機会を捉えて在宅避難後の生活も含めた在宅避難の啓発を継続し、区民一人一人の防災への理解を深め、災害対応力の強化を目指してまいります。
区の責任として、避難行動要支援者にしっかりと支援を行っていくということはもちろんですけれども、在宅避難を区民にとって分かりやすく、より具体的に、行動提起とともに周知を進めていただきたいと思います。自助、公助の意識向上、醸成に向けて、区の取組を強く期待いたします。
