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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2025/09/18
通告に基づき、質問いたします。
まず、こども誰でも通園制度についてです。
国は、こども誰でも通園制度を来年度から全国実施することを義務化しました。目的は、全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備すること、全ての子育て家庭を支援することとしています。しかし、国の制度は、施設、曜日、時間を固定せず、居住地以外の都道府県をまたいだ自由利用もできます。子どもにとって大きなストレスであり、親の都合を子どもより優先するものです。制度の実施に当たっての安全性や保育の質について強く懸念されることから、日本共産党は、こども誰でも通園制度を含む改正子ども・子育て支援法に反対しました。
一方、当区のこども誰でも通園制度の実施については、利用する施設、曜日、時間などを固定しない柔軟利用は行わず、定期利用の方法で実施すること、国の月十時間の利用上限に上乗せし四十八時間としたこと、子どもの育ちのセーフティーネットを担う区立保育園では実施しないこととし、初めてのお友達事業での問題点についても、一定改善される方向で示されました。保育の質を重視してきた当区として当然です。しかし、区内の保育事業者からは、保育現場は深刻な保育士不足でゆとりがない、その解決なしに新たな事業の展開はあり得ないとの声も伺っております。
日本共産党世田谷区議団は、保育士の処遇を抜本的に改善しながら配置基準をさらに大きく拡充し、全ての子どもたちに質の高い保育を保障することこそ、取り組むべきと考えます。
ここで伺います。こども誰でも通園制度は、子どもが入れ代わり立ち代わりの保育となるため、通常の保育よりも高いスキルと、充実した体制が求められます。当事業に手を取られて通常の保育の質が低下するということがあってはなりません。保育士の配置基準を手厚くするなど、保育の質に配慮した制度とするべきです。見解を伺います。
次に、区立図書館の運営についてです。
今般示された世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針素案では、指定管理館を今後地域に一館配置するとし、あと二館増やす方針が示されました。指定管理者は五年ごとに選定し直されるため担い手が代わることがあり、運営の安定性、継続性に課題があります。また、事業者が利益を得ようとすれば人件費は削るしかないため、官製ワーキングプアをつくることになります。よって、これまで私どもは図書館への指定管理者制度導入に反対をしてきました。
今回の資料によると、現状、直営と指定管理館の運営費の比較では、指定管理館が僅かに優位な程度であり、図書館の役割である社会教育の推進や図書館ビジョンに新たに盛り込まれた居場所機能の充実の観点を踏まえると、指定管理館を増やすのではなく、直営をさらに充実していく方向こそ、世田谷区が目指す図書館としてふさわしいものと考えます。
以下、二点について伺います。社会教育の役割についてです。図書館は、社会教育の機関と位置づけられていますが、今般示された運営方針素案では、本来の役割である社会教育の視点が乏しいものとなっています。社会教育の役割は、行政と住民協働で個々の課題解決の取組を進める中で、知識、ノウハウ、アイデア等の学びが必要な部分や、住民の意識、行動変容について支援することです。まさに地域行政推進条例の趣旨そのものであり、社会教育の一層の取組強化が求められています。図書館の運営の在り方に関する方針には、社会教育推進の観点を盛り込むべきです。見解を伺います。
次に、居場所機能についてです。世田谷区図書館ビジョンでは、従来の本を借りる場所や調べ物をする場所に加え、地域住民の居場所が位置づけられました。実際に図書館には、不登校の子どもや安心できる居場所を求める若者、酷暑や寒さを避けるために生活にお困りの方など、支援が必要な方が訪れています。図書館を居場所として位置づけたのであれば、利用されている方に対するソーシャルワークに取り組むことが求められます。この間の取組、認識について伺います。
次に、教科「日本語」の在り方について伺います。
文科省では、次期教育指導要領改訂に向けた検討が行われています。総合的な学習の時間を活用し、情報に関する学習を新設すること等が議論に上がっていることを受け、区では総合的な学習の時間に関する総括を行い、次期世田谷区教育課程編成に向けた検討素材の整理を行うとしています。
これまで教員の働き方アンケート等では、教科「日本語」の授業準備などの負担が大きいとの声が繰り返し述べられてきました。この機会に教科「日本語」を廃止すべきと考えます。区の見解を伺います。
最後に、千歳烏山駅周辺地区のまちづくりについて伺います。
令和七年四月に、千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発準備組合より、区へ高さ百四十メートルの高層マンション計画を含む市街地再開発事業に関する都市計画が提出されました。これを受け、区は市街地再開発事業との整合を図るため、高さ制限を百四十メートルとする千歳烏山駅周辺地区地区計画素案を示しました。
私どもはこの間、二子玉川東地区市街再開発事業のように、多額の税金が投入され、結果的に地権者である東急が多大な利益を得、住民が置き去りにされるような再開発に反対してきました。しかし、千歳烏山駅南側地区においては、地権者は住民や地元の事業者です。大企業が大きな利益を得るための再開発とは異なり、駅前広場整備計画で立ち退きに遭う地権者も含めて、烏山に住み続けることや、なりわいを継続するために地権者が選んだ手法が市街地再開発であったと認識しています。
しかし、他の市街地再開発の例からは、権利床を得て入居したものの、管理費が高く結果的には引っ越してしまうケースが多く確認できます。住み続けたいという住民の願いが市街地再開発の手法で実現するのかといったことが問われています。
今年三月三十一日付で国土交通省より出された市街地再開発事業等関連要綱の一部改正の事務連絡は、今後、交付金等の交付要件を必要性、緊急性の高い事業に絞るという内容です。国が、令和九年度以降、支援を重点化していく方針を示し、結果として、市街地再開発事業の対象が限定されるものです。
この間、市街地再開発の事業の見直しを余儀なくされるケースが増えていますが、事業計画認可後の事業の中止や見直しは従前権利者の生活再建に多大な影響を及ぼすものです。千歳烏山駅南側地区において、採算性、事業費などをどう見込んでいるのか伺います。
九月三日、六日に区主催の千歳烏山駅周辺地区地区計画の素案の住民説明会が開催されました。住民からは、タワーマンション建設の計画を見直すべきではないかとの声が多数上がっていました。住民の皆さんにとっては受け入れ難いものであり、百四十メートルの高さ制限については見直すべきです。また、一旦、都市計画決定されてしまえば、再開発に反対していた地権者の所有地も否応なく再開発地区になってしまいます。再開発に賛成の地権者と反対の地権者の思い、周辺住民の思いにはまだまだ乖離があります。誰も置き去りにしないまちづくり目指す区として、地権者同士や地域住民との合意形成が非常に重要です。どのように進めるのか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
私からは、こども誰でも通園制度について御答弁いたします。
保育の質ガイドラインを策定し、子どもの権利を中心とした保育に取り組んでいる区としましては、こども誰でも通園制度の実施に当たりましても、保育の質の確保は大前提であると認識しております。事業の制度設計においては、世田谷区民間保育園連盟や私立幼稚園協会など関係団体との意見交換や、都補助を活用して実施しております未就園児の定期的な預かり事業の利用保護者へのアンケート調査等による保護者や施設からの意見などを踏まえ、この間、慎重に検討を行ってきたところです。
今後、児童福祉法に基づく区の認可手続を行ってまいりますが、事前に児童福祉審議会保育部会に諮問し、専門的な見地から運営状況等、十分な確認を行うなど、保育の質の確保を念頭に認可手続を進めてまいります。区といたしましては、未就園児の定期的な預かり事業を通じた事業者への支援や、これまでのノウハウを生かすとともに、引き続き、施設や利用者の意見を伺いながら、安心安全な利用を第一に、保育者が子ども一人一人と丁寧な関わりが持てるよう、事業実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上です。
私からは、図書館に関して二点、まず、社会教育推進についてです。
第三次図書館ビジョンでは、生涯を通じた知や学びなどの三つの視点で、生活領域や社会課題の改善、向上に貢献することを目指しています。今後の区立図書館には、社会教育の拠点として幅広い年齢層の人々の学びを支援するとともに、地域行政の推進を通じた住民自治の発展に寄与する役割が求められていると認識しています。
管理運営方針素案では、直営館の特徴として、区民とのつながりや職員の経験に基づいた地域ニーズの把握を挙げており、住民の力を生かした地域課題の解決等に向けて、直営館に求められる役割は大きいと考えております。今後の管理運営方針案の策定においては、とりわけ区の職員がそうした視点やマインドを発揮し、より丁寧なレファレンスや、福祉やまちづくり等に資する学びの機会を創出することで、住民の学びへの支援が地域課題の解決につながる図書館ならではの取組を進められるよう検討してまいります。
次に、ソーシャルワークの取組についてです。区立図書館では、コミュニティーの醸成につながる交流の場所、地域に開かれた知的な居場所として、多様な学びの場を創出しております。例えば地域のお話会でのボランティア活動における交流活動の場づくりやスキルアップのほか、郷土史など様々な共通テーマでの講座などをもとに、区民の自主的な学びや地域活動を支援しております。
また、中高生やビジネスマン向けに書架や蔵書の構成を工夫し、電源つきの閲覧席の増設や各種データベースを導入するなど、地域の実情やニーズに応じた新たな居場所づくりにも取り組んでおります。
図書館は、誰もが気軽に利用できるコミュニティー拠点であるとともに、学校に通えない児童生徒など様々な事情を抱えた方にとっても大切な居場所であり、現場の職員が関わりを重ねる中で様々な支援につなげていくことの重要性を認識し、福祉的な機能を担っていくことも重要であると考えております。
以上です。
私から教科「日本語」の廃止について御答弁いたします。
議員お話しのとおり、現在、次期学習指導要領の検討が始まっており、その論点の一つとして、質の高い探究的な学びの実現に向け、総合的な学習の時間の充実、改善が検討されております。本区では、総合的な学習の時間を中心に、全教科において、子どもたちが自ら課題を考え追究していく探究的な学びを推進しており、今後、一層の充実を図っていく必要があります。このような中、多面的論理的に、思考、判断する力や、コミュニケーション能力の育成を目指した教科「日本語」を、全小中学校を教育課程特例校として、総合的な学習の時間の一部を当てて取り組んでいる現状がございます。
教育委員会といたしましては、教育の質を高めるため、総合的な学習の時間の在り方を本格的に議論する必要があると考えており、国の動向を注視しながら、教科「日本語」、探究的な学び、キャリア教育等、現行の教育課程の総括を行い、今年度、検討素材の整理を行ってまいります。
以上でございます。
私からは、千歳烏山駅周辺地区のまちづくりについて、二点、御答弁いたします。
まず、採算性、事業費の見込みについてです。
地権者の方が、権利変換により将来にわたり千歳烏山に住み続けられ、また、事業を継続でき、新しい住まいや店舗へ移ることができる点は、市街地再開発事業の大きな意義の一つであると認識しております。また、本再開発事業は、そうした生活再建に加えて、防災力や交通結節点機能の強化と市街地整備に取り組み、区の北西の玄関口として主要な地域生活拠点にふさわしい活気とにぎわいの創出を目指しております。
市街地再開発事業における採算性や事業費につきましては、今後の基本設計や権利返還計画の検討が進められる中で具体化されるものですが、区といたしましては、引き続き、建設費や資材価格の高騰といった社会情勢の変化を踏まえ、事業の成立性について一定の見通しを持ちながら事業内容を精査し、準備組合に対して必要な助言や指導、調整に努めてまいります。
次に、合意形成についてです。駅前広場南側地区のまちづくりにつきましては、地権者による勉強会の開始から再開発準備組合の設立に至るまでの約十年間、計画の検討を重ねつつ、地権者の合意率を高め、本年四月に再開発事業の準備組合案が区に提出されました。
これを受けて、区は、東京都及び区の上位計画等との整合を確認し、市街地再開発事業との整合を図るため、千歳烏山駅周辺地区地区計画等の都市計画を変更することとし、九月三日、六日に都市計画素案説明会を開催いたしました。また、これまで再開発準備組合と連携しながら、報告会やオープンハウス等を通じて計画内容を地域の皆様へお伝えしてまいりました。引き続き、都市計画手続と並行して、千歳烏山駅周辺の町の未来を考えるちとからまちづくりフォーラムの取組等を活用して、再開発事業に関する情報発信、意見交換に努め、地域住民の皆様とともに、まちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
まず、図書館運営について意見を申し述べます。社会教育の役割、居場所機能としての福祉的な機能の重要性について答弁していただきました。これは全ての図書館において、この二つの機能を十分に果たせる運営が必要かというふうに考えます。私どもは、そのためには指定管理館を増やすのではなく、直営のさらなる充実で対応していく必要があると考えています。これについては、また、続きは決算特別委員会で質問させていただきます。
烏山の問題についてですけれども、本当に合意形成が重要だというふうに思います。今回、反対しておられる方も住民、そして、市街地再開発をこれからやろうという方々も住民、住民対住民という形になってしまいます。合意形成が重要だというふうに思いますので、ぜひそこをしっかりと区が支援をして、そして当事者でもありますから頑張ってください。よろしくお願いします。
