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住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
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2025/06/04
通告に基づき質問いたします。
初めに、不登校対策についてです。
不登校の子どもの保護者で二人親の方から、子どもが低学年で一人にできないため、仕事を休みがちになり、母親の私が辞めることになった。収入が減って、物価高騰もあり家計が厳しい。子どもの心配と同時に家計が逼迫するなどの不安が重なっていると伺いました。ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが二〇二二年に行った不登校の子どもを持つ親六百四十人を対象としたアンケート調査で、不登校をきっかけとして世帯収入が減ったと答えた割合は三一％でした。
収入減に関連する親の働き方の変化は、早退、遅刻が増えたが二五・六％、休みがちになったが一八・三％、退職したが一三・三％でした。また、支出が増えたと答えた割合は約四割で、うち六八・一％が食費で最多、次にフリースクールなどの会議が三九・八％、通院・カウンセリング費が三五・五％となっていました。不登校の子どもがいる家庭では、不登校でなかったときと比べ収入が減り、支出が増えている実情が示されました。
調査を行った法人の共同代表を務める中村みちよさんは、一番は子どもたち、親たちが選択できる居場所、学びの場の確保というところを経済的な支援とともにお願いできたらと語っています。不登校対策において、経済的な支援が重要であると考えます。以下、二点伺います。
一点目、ほっとスクールの昼食問題です。ほっとスクールは給食が出ないため、現状、自宅からの弁当持参か、五百円から六百円の仕出し弁当を注文できるようになっています。学校に通う子どもは給食費は無償ですが、ほっとスクールに通う子どもは保護者が昼食費用を負担しなければなりません。現場からは、昼食を食べておらず我慢しているのではと思われる子どもがいると伺っています。ほっとスクールに通う子どもたちの家庭の状況についてどう把握しているのか、区の認識を伺います。また、子どもの貧困対策の観点から、ほっとスクールに通う子どもの昼食費用への支援を行うべきです。見解を伺います。
二点目、不登校の子どもや家庭への支援のさらなる充実についてです。
不登校の子どもや親は様々な悩みを抱え、孤立しやすく、手厚い支援を必要としています。教育と福祉の連携により生活の状況を早期に把握し、必要な支援につなげる体制の強化を求めます。見解を伺います
次に、エコ住宅補助金申請の負担軽減について伺います。
区は、家庭部門の脱炭素化の取組となる住宅の断熱化や太陽光発電を推進するため、エコ住宅補助に積極的に取り組んできました。今年度の交付要件では、改めて区内事業者に限定しました。しかし、小規模の区内事業者から、せっかく仕事の依頼を受けても、申請の事務手続に丸一日かかるなど負担が大きく手が回らない、これを理由に依頼を断る事業者が少なくないと伺いました。
区内事業者がより申請しやすくするため、申請手続の事務負担軽減にさらに取り組むべきです。見解を伺います。
次に、千歳烏山駅周辺のまちづくりについてです。
千歳烏山駅南側地区では、再開発に向けた取組が進められております。町が大きく変わろうとしている中、区は今年二月、周辺住民とまちづくり団体、再開発準備組合、区が一堂に会したちとからまちづくりフォーラムを開催し、意見交換が行われました。参加と協働のまちづくりが進められていることを評価いたします。
ちとからまちづくりフォーラムでは、千歳烏山駅周辺の町の魅力などが語られていました。京王線の特急で新宿まで十三分、バスの便もよく、四つの商店街はにぎわいがあります。区民センター、図書館、広場が一体に駅前にあることにより区民活動が活発。少し奥に行けば畑と寺の風景があるなど、改めて千歳烏山駅周辺が住みやすい場所であり、そこに魅力があると私は感じます。さらなる参加と協働のまちづくりの推進を求め、以下、二点伺います。
一点目、まちづくりの担い手となる子ども、若者がより関わることができるさらなる取組が必要です。今後、参加と協働のまちづくりをどう進めるのか伺います。
二点目、千歳烏山駅の南側で準備組合が検討している市街地再開発事業では、高さ百四十メートルのタワーマンションが計画されています。三軒茶屋のキャロットタワーが百二十四メートル、二子玉川のライズ、タワーイーストが百四十九・七メートルです。これらに匹敵する高さです。人口が増えることになります。学区は、教室不足が課題となっている芦花小学校と芦花中学校、保育園の問題も出てくるでしょう。
令和三年六月策定の地区計画では、二千平米以上の敷地がまとまれば、高さの制限がない地区とされています。ちとからまちづくりフォーラムでは、駅前に高層ビルは不要、四十五メートルの高さ制限が守られている町だ、ヒューマンスケールな町にしてほしいとの声が上がっていました。周辺住民への影響が大きいことから高さについて再検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。
最後に、せたがやくるりんバスの減便について伺います。
くるりんバスは、小田急線祖師ヶ谷大蔵駅からウルトラマン商店街を通って成城学園前駅前を循環するバスです。この四月にくるりんバスの時刻表が改定され、便数が半減しました。十時、十一時、十五時台、十六時台の便がなくなり、夜も十九時台で終わってしまいます。住民の方から、大変困っている、戻してほしいとの切実な声が寄せられています。
減便の理由は、乗務員の高齢化や成り手不足に加え、令和六年四月からスタートした運輸業での時間外労働の上限規制によって、路線を維持するための乗務員が確保できないからと伺っています。現在、地域の住民の方々がくるりんバスの便数を元に戻すことを求める署名を開始し、短時間ながら百五十筆以上集まっているとのことです。
二点伺います。一点目、くるりんバスの便数を元に戻してほしいとの区民の要望実現のため、事業者に対し、区として積極的に働きかけをしていただきたい。見解を伺います。
二点目、減便の要因となる運転手不足を解消するため、区として家賃補助などを検討できないか見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
私からは、不登校対策として、家庭への経済支援についてお答えいたします。
まず、ほっとスクールに通う子どもたちの家庭の状況と弁当費用の支援についてでございます。ほっとスクールに通う児童生徒の中には、経済的な理由により生活困難を抱えている家庭もあり、支援が必要な場合もあると認識しております。
区では、令和五年度より、区立小中学校の児童生徒を対象に学校給食費の無償化を実施しており、物価の状況、少子化対策としての経済支援の側面などから、国が実施するまでの間継続することとしております。
一方、ほっとスクールは学校教育法に規定する学校ではないため、家庭からの弁当の持参をお願いしておりますが、弁当用意にかかる家庭の負担の軽減のため、希望する家庭が民間事業者の弁当を注文できる仕組みを令和五年度から導入しております。
ほっとスクールは、基本的生活習慣の改善の場でもあるため、ほっとスクールに通う児童生徒が安定的に昼食を食べられる環境を整えることは重要だと考えております。子どもの貧困対策の視点も踏まえ、ほっとスクールに通う家庭の昼食に関する経済的支援については、その実施スキームの在り方を関係部署とともに連携、検討してまいります。
次に、教育と福祉の連携による支援体制の強化についてでございます。
本年三月に策定された世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）に内包した子どもの貧困対策計画においては、今後の施策展開として、学校と子ども家庭支援センターや児童相談所等の保健福祉分野との日常的な連携を強化することにより、生活困難を抱える子どもを早期に発見し、子どもの中学校卒業を見据え、年齢では途切れることのない支援体制を強化することとしております。
具体的には、小中学校において、不登校児童生徒が登校した際の様子や言動などからの気づきなどについて支援会議を通じて情報共有を行い、経済的理由での生活困難を抱えている可能性を認識した場合は、必要に応じて福祉関係諸機関へつなぐなど、連携、調整を行うことにより、児童生徒とその保護者を支援することが例として挙げられております。
平成三十年度及び令和五年度の子どもの生活実態調査において、不登校を経験した子どもの割合がそれぞれ、中学校二年生のひとり親世帯と困窮層において高いこと、困窮層やひとり親世帯において高いこととの相関関係が示されておりますが、引き続き、教育と福祉の連携により早期に把握し、支援につなげる体制の強化に努めてまいります。
以上です。
私からは、エコ住宅補助金申請の負担軽減についてお答えいたします。
エコ住宅補助金は区内事業者の育成を狙いの一つとしておりまして、今年度から施工者を区内事業者に限定するという変更をいたしました。併せて、申請のタイミングを工事完了後にするとともに、申請に必要な書類を精査し、事業者や区民の申請手続の負担軽減に取り組んでおります。
ただ、御指摘のとおり、職人の方のみ、事務スタッフがいないという事業者も多い区内事業者に本補助金を積極的に利用していただくためには、補助金に係る手間の軽減をさらに図っていくことが必要だと考えております。引き続き、必要書類や記載事項等を精査するなどの改善に取り組んでまいりますが、併せてですけれども、東京都や国の補助金も利用していただくという必要がございますので、業界団体と連携した支援や補助制度の分かりやすい周知なども併せて検討してまいります。
以上でございます。
私からは、千歳烏山駅周辺のまちづくりについて、二点お答えいたします。
まず、今後どのように参加と協働のまちづくりを進めていくのかについてです。
千歳烏山駅周辺では、京王線連続立体交差事業に加えて、駅前広場や補助二一六号線の道路事業が進められ、さらに駅南側地区では再開発が検討されており、町が大きく変わろうとしています。この機会を捉えて、公共施設の課題を抱える駅北側地区も含めた町の将来イメージを描くため、地域住民の皆様と情報共有や意見交換等を行う場として、ちとからまちづくりフォーラムを立ち上げました。今年度は、子ども、若者、子育て世代、地域のグループごとに児童館や駅周辺の高校、子育て支援施設等と連携し、子ども、若者の意見も聞きながら、まちづくりの課題や期待を共有していく取組を進め、十月のミニフォーラム、二月のフォーラムにおいてそれぞれの取組を発表し、意見交換を行う予定です。
今後も、ちとからまちづくりフォーラムを継続的に開催して、行政、文化交流機能の充実の視点や、南側地区での再開発事業に係る取組状況なども共有し、地域の皆様の声を広く伺いながら、これから十年間、千歳烏山の町が大きく変わろうとする時期を捉えて参加と協働のまちづくりを息長く、幅広く続けてまいります。
次に、再開発準備組合が検討している市街地再開発事業について、周辺への影響も考慮し、高さを再検討すべきではないかについてです。
千歳烏山駅の南側では、区が道路事業を進めている駅前広場や補助二一六号線の一部を含む地区において、令和四年に地権者により再開発準備組合が設立され、現在、施設計画の検討など事業化に向けた取組が行われているところです。
先般、区に提出された準備組合の計画案では、にぎわいの維持、創出を目指し、駅前広場等の道路事業区域も含めた地権者がこの地域で生活再建を実現するとともに、地域の方がイベント等に活用できる広場や安全で快適な歩行者空間の確保など地域への貢献を目指しています。一方、再開発ビルによる景観や日影、風環境等周辺への影響にも配慮し、低層部を大きく取り、商店街と一体的なにぎわいを形成し、圧迫感を低減するため、高層部はセットバックした形状として、高さを約百四十メートルとしています。
区といたしましては、区のまちづくりに係る上位方針や、駅周辺地区に策定されている地区計画との整合性、地権者の合意形成の状況等を踏まえつつ、説明会の機会等を活用して区民の皆様に丁寧に説明し、御意見を伺うとともに、適宜情報発信しながら対応してまいります。
以上でございます。
私からは、くるりんバス減便に関する質問、二点につきましてお答えいたします。
バス事業者からは、運転手の高齢化や成り手不足に加え、令和六年四月からスタートした運輸業での時間外労働の上限規制、いわゆる二〇二四年問題によって従来からの運転手不足に拍車がかかり、くるりんバスの今までの運行本数を維持するために必要な運転手が確保できず、ダイヤ改正に至ったと聞いております。
区長からの指示により、少しでも減便数を縮減するようバス事業者と協議してまいりましたが、残念ながら、現時点では解決に至っておりません。この間、地域の皆様からも元のダイヤに戻してほしいとの要望を数多くいただいており、区はこれらの声をバス事業者にその都度お伝えしてきたところでございます。
今後も路線バス事業を取り巻く厳しい環境が継続することが想定され、区は行政支援を含めた対策の検討を進めるとともに、引き続き粘り強く、くるりんバスの運行改善や維持に向けてバス事業者に働きかけてまいります。
続きまして、運転手への家賃補助など運転手確保策の検討ができないかとの質問にお答えいたします。
国内のバス運転手は、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には必要人員十二万九千人に対して九万三千人と、三万六千人のバス運転手が不足するとされております。そのような中、区内においても運転手不足が要因の減便が相次いでおり、運転手の確保がバス路線維持における大きな課題となっております。
昨年度、葛飾区が二十三区初となるバス運転手の確保や定着促進に向けたバス事業者の支援として、住居手当、借上げ住宅費補助を実施しました。補助条件として、葛飾区内の営業所に勤務しており、大型二種免許を取得している方を補助対象としており、区外に営業所がある大手のバス事業者は、社内間での手当の格差が生じることから、大手バス事業者への補助には至らず、区内のみに営業所があるバス事業者一社に対して補助しております。これを世田谷区において当てはめますと、区内のみに営業所があるバス事業者はなく、補助を受ける事業者はないものと想定しています。
区といたしましては、運転手確保策につきまして、他自治体の様々な支援策等も参考とし、バス事業者の意向も十分に確認しながら、効果的な行政支援策を検討してまいります。
私からは以上でございます。
まず、不登校の子どもの家庭への支援について意見を述べたいと思います。
御答弁では、子どもの生活実態調査により、不登校経験者が多い属性は、ひとり親、困窮層ということでした。ひとり親への支援のさらなる充実を求めます。併せて、支援を行うためにはニーズ調査を検討すべきだと申し述べておきます。
次に、公共交通問題について区長に伺います。
運転手不足によるバス路線の廃止、減便は世田谷だけの問題ではありません。東京都には広域自治体として、より主体的、積極的役割を発揮してもらう必要があります。以下、二点伺います。
まず、東京都に対し、地域公共交通への財政支援を強く求めていただきたい。二点目、都と区市町村、全ての地域公共交通事業者による地域公共交通事業者協議会、または地域公共交通事業者共同事業体などを設置して都内の地域公共交通全体に関わる課題解消に取り組むことを東京都に働きかけていただきたい。見解を伺います。
たかじょう議員の再質問にお答えをいたします。
まず、一点目として地域公共交通に対する東京都の財政支援という点でございます。
東京都では、各区市町村における地域公共交通の実情を踏まえ、この課題について共通認識を持ち、支援の充実に向けた取組を推進することを目的として、都と区市町村の担当者から成る行政連絡会を設置し、世田谷区も参加をしております。今年度につきましても、先月五月に第一回行政連絡会が開かれ、各自治体での取組などに関する情報共有を行っていると所管から報告を受けております。
この民間バス会社の運転手不足問題は、二十三区、多摩地域の自治体の首長さんともよく話をしますし、また、バス会社の経営者とも話をこの間しましたが、民間バス会社がバスのドライバーを免許取得からドライバー育成に手塩にかけてせっかく育成してきても、途中でより雇用条件のいい都営バスなどに転職をしてしまうというケースが極めて目立つという、これは都営だけじゃなくて例えば横浜市営とか、そういったところの条件のよいところに行ってしまうと。東京都自身がバス運転手養成の機関を持っているんですが、非常に少ない人数しか養成していないんですね。
ですから、これはまず官民格差、待遇がそれだけ違うというところを埋める努力を都自らぜひやっていただきたいということ、そして、自ら運転手を育成する努力もしてほしいということも都に申し上げていきたいと思っております。
このバス路線の維持、世田谷区だけで完結している路線があまりありませんので、やはり隣接区とまたがっている路線が多いわけでありまして、各区市町村だけの支援では、先ほど葛飾区の例を所管が答えましたけれども、限界があります。東京都に対して、行政連絡会などを通して広域的な支援を働きかけていきたいと思います。
また、二点目に、地域公共交通事業者協議会、あるいは共同体、事業体ですかね、これはそれぞれまだ仮称だそうですけれども、この点について答弁いたします。
東京都は、令和四年に乗合バス事業者と行政との連携を強化していくことを目的に、都内における地域公共交通に関する情報交換を図る場として、東京都乗合バス事業者を構成員とする乗合バス事業者連絡会を設置しています。
世田谷区におきましても、令和六年度に、区内の地域公共交通について協議する場として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、国土交通省、東京都、区内の主な地域交通事業者、学識経験者、区民等で構成する世田谷区地域公共交通活性化協議会を設置しておりまして、公共交通政策、特に公共交通不便地域対策についての議論を重ねてまいりました。
区といたしましては、東京都での議論をさらに加速させていただきたいということとともに、区の協議会で区独自の支援策、本当にバスの減便なり、路線がなくなるということは地域が五年、十年の単位で、その生活基盤が失われていくということに直結しますので、御指摘の内容を踏まえ、この地域公共交通に対する対策を区自ら考案しつつ、同時に国や都に求めてまいりたいと思います。
御答弁ありがとうございます。今お話にありました東京都が設置しているのが連絡会なんですね。世田谷区は独自に今、世田谷区地域公共交通活性化協議会を設置して本当に区民とともに検討をやってきたわけですけれども、東京都は連絡会ということで、ちょっと取組が弱いのではないかというふうに思うんです。
広域の自治体としての責任をしっかりと果たしていただくということをより強く求めていただきたいというのと、先ほど区長も言っていただきましたけれども、本当に区独自の支援もぜひ充実をさせていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。
