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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2024/03/27
日本共産党世田谷区議団は、二〇二四年度一般会計、介護保険事業会計、学校給食費会計に賛成、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計に反対の立場で意見と要望を申し述べます。
保坂区政四期目に入って初となる予算は、震災から区民の命を守り、子ども、若者の教育費応援、生活困窮者対策の観点が反映されており、評価するものです。
国保会計は、区長会で世田谷区は一般財源からの繰入れを維持する方向で主張したことや、国に対する提言をまとめるなど努力したことを評価します。しかし、高過ぎる国保料がさらに値上げとなるものであり、反対します。健全な財政力を生かし、さらなる区民の福祉の増進に取り組むことを求めます。
震災対策についてです。
区は、木造建築物の無料耐震診断、耐震改修助成の対象を、一九八一年以前の旧耐震基準の建物から二〇〇〇年以前の新耐震基準の建物に拡充しました。また、在宅避難で必要な備蓄品購入支援も行います。耐震化率のさらなる引上げ、在宅避難を支える公的役割を果たすことが重要です。在宅避難者支援プランの早期策定を求めます。策定の際は、高齢者、障害者など当事者の声を反映していただきたい。
平和の取組についてです。
岸田政権は二十六日、日、英、伊が共同開発、生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行しました。これは昨年十二月の殺傷武器輸出解禁に続く暴挙です。殺傷武器の輸出拡大は、平和国家としての戦後の歩みを大本から覆し、死の商人国家への道を突き進むことにほかなりません。日本共産党は、閣議決定に強く抗議し、撤回を求めるものです。日本が進むべき道は、戦争する国づくりではなく、ＡＳＥＡＮと協力して、憲法九条を持つ日本が北東アジアで対話の習慣をつくって戦争のない平和な地域にしていくために力を尽くすことです。
区が取り組むべきは、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを宣言した世田谷区平和都市宣言を広く区民に知らせ、多くの区民と共に平和への願いを発信し続けることです。そのために、新庁舎の中庭あるいは正面エントランスなどに平和都市宣言を高らかにうたうモニュメントやプレートなどを設置し、平和の取組を一層推進していただくことを求めます。
生活困窮者対策についてです。
区が行った高校生への生活実態調査結果の速報値が示されました。生活困難を抱えている方が一五・四％と、前回、小中学生世帯で行った調査よりも深刻な結果でした。今後、高校生世代への支援を進めることが求められています。区は、来年度より生活保護世帯出身の大学生等に対する給付型奨学金制度を創設し、生活困窮世帯等の子どもと家庭を支える学習、生活支援の拠点事業まいぷれいすの二か所目となる拠点を開設します。また、世田谷区債権管理重点プランで、納付相談を機会に生活困窮や多重債務者を必要な支援につなげていく仕組みを構築するとしました。これらの生活困窮者対策を評価します。今後、滞納を機に生活再建に向けた総合的な支援をワンストップで行える仕組みを早期に実現することを求めます。
教育の無償化についてです。
二十三区全てで給食費の無償化が実現しましたが、今や国立、私立への拡充や学用品費の無償化など教育の無償化に向けた取組に広がっています。教育の無償化は、本来であれば国が責任を持って進めるべきものです。今後も、国に対する働きかけを行うとともに、世田谷区においても検討を進めるべきです。学用品費について、現状区は、就学援助で生活保護基準の一・四倍の世帯に支給しています。しかし、生活保護基準は、この物価高騰にもかかわらず、引き上げられておりません。経済的な理由で学用品をそろえることができないということがないよう、就学援助の支給範囲の拡充を求めます。
介護、高齢者施策についてです。
介護問題について、国と東京都の処遇改善策を併せても全産業平均との賃金格差七万円を解消するには至りません。国の介護保険制度の介護報酬を引き上げることと併せ、国庫補助の割合を引上げ、利用者負担を減らすことを国に求めていただきたい。さらに、区独自策や二十三区で連携するなど、介護職員の処遇改善に取り組むことを求めます。
虐待が疑われる、介護を拒否するなど、いわゆる困難ケースに対し、チームの一員として、区の介護指導職が福祉緊急対応を行っています。今後、ひとり暮らしの高齢者が増える中、ますます困難ケースへの対応が求められます。公務員ヘルパーの退職不補充をやめて、拡充の道に切り替えることを強く要望します。
高齢者からのニーズの高かった補聴器購入費助成がやっと始まります。当区においては、高齢者のみならず、十八歳以上の中等度難聴者を対象としており、これを評価します。しかし、助成対象が住民税非課税世帯と狭くて利用できない、高齢者からは、補聴器の買替え時期に再申請ができるようにしてほしいとの声を伺っています。今後、利用状況や区民からの意見を聞き、制度を発展させることを求めます。
気候危機対策についてです。
二〇三〇年までにＣＯ２排出量を半減し、二〇五〇年までに実質ゼロを実現することが、私たちに課せられたミッションです。世田谷区が掲げた積極的目標を実現するためには、区民、区内事業者が再生可能エネルギーの電気を選択し、建物の断熱化に取り組むなど、全庁が連携して、区民の行動変容を促す取組が決定的です。推進のための体制を整えるなど、本気の取組を求めます。
包括的性教育についてです。
包括的性教育は、科学と人権の視点に基づいた体の権利教育であり、積極的に進めることが重要です。中学生向けのパンフレットは画期的な取組です。臆せず取り組んでいただきたい。
本庁舎整備についてです。
三月二十九日、一期工事部分が竣工します。一昨日、工事遅延の問題で大成建設が区に違約金約十六億円を支払うことで合意したことが発表されました。工期中に発生する仮庁舎の家賃負担などについても計上し、損害賠償を求めるとしています。この間の交渉など、区の努力を評価します。今後、広く区民に親しまれる開かれた庁舎にしていただきたいと思います。
今後の区政の課題について意見、要望を申し述べます。
新たな行政経営への移行実現プランで示されたアウトソーシング、公共施設等総合管理計画での包括管理業務委託、民間学童、図書館の指定管理者制度導入方針等に見られる民間委託、民営化に前のめりな区政運営についてです。民間委託、民営化は、歴代自民党政権が進めてきたコストカット型経済の象徴です。人員削減と非正規労働の増加、民間委託、民営化により賃金の低下、公的責任の放棄、行政サービスの質の低下、官製ワーキングプアがつくられてきました。なぜ今、世田谷区はコストカット型の区政運営を進めるのでしょうか。今こそ、公務の現場でのコストカット型経済からの脱却を行うべきです。
道路整備についてです。
次期事業化計画では、都や関係区、市、町と協議を行う場合には、区民の参加と協働により道路の必要性も検討し、区の独自性を主張しながら取り組んでいただきたい。事業化されていない道路については、路線の廃止も含め検討することを求めます。
以上、意見といたします。
