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2024/03/21
日本共産党の質疑を始めます。私からは、区政における今後の課題について伺います。
教育費の無償化に向けた取組についてです。
日本共産党は、義務教育は、無償を定めた憲法二十六条に則して学校給食や教材費の無償化を進め、義務教育を完全無償化にしていくことを目指すべきと考えます。この観点で伺っていきます。
まず、給食費の無償化についてです。
今、給食費の無償化が都内で二十三区全てで進みました。世田谷区の先駆的な取組が牽引してきたと評価しています。区は、給食費の無償化に合わせて、食材費高騰を受けて給食費単価を増額、アレルギー等の理由によるお弁当の持参者への給食費相当額の支給を実施するとともに、学びの多様化学校での給食を開始します。また、他自治体では、国立、私立の小中学生への拡充を行う自治体が、新宿区、中野区、杉並区、墨田区、文京区に広がっています。東京都が給食費無償化を行う自治体に対し二分の一の補助を行うとしています。他会派の質問に対し、給食費の無償化を国立、私立に拡充すれば九億六千万円となると答弁がありました。国立、私立の給食費補助を行った場合、新たな都補助の対象になるのか伺います。
東京都の補助金ですが、区市町村が区市町村立学校を対象に学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その経費の二分の一を補助することとしております。国立や私立の学校は補助の対象には含まれておりません。
既に示されている給食費の無償化の予算約十三億円と九億六千万円が区の負担となるわけですね、もし実施するとすれば。
学用品費の問題についてです。品川区は、区立小中学校等児童生徒が使う学用品費の無償化を所得制限なしで新年度から始めます。都内初です。報道によると、無償化の対象は、区内に四十六ある区立学校に通う小学校一年生から中学校三年生の約二万四千人。学用品のうち書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなど補助教材を無償化する。これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収していたが、二〇二四年度からは区が全額を各校に交付する。一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外となる。区は、一人当たりの補助教材を、学年により年間一万一千円から三万九千円と想定し、二十四年度当初予算案に五億五千万円を盛り込んだとのことです。教育費の無償化に向けたこうした動きを歓迎いたします。他会派からの質問の答弁で、区が同様の支援を行えば約十三億円かかるとのことでした。多額の財政負担となりますが、教育の無償化を進めるに当たり避けられない課題であり、今後、検討を進める必要があります。
現在、区では、就学援助の給食費、学用品費や新入学用品費などを支援する全費目認定の所得基準を生活保護基準の一・四倍まで引き上げています。都内でもトップレベルであり、評価しています。今、賃上げ以上の物価高騰により実質賃金が下がり続けている中、貧困と格差が広がっています。しかし、就学援助の基準としている生活保護基準は引き上げられないまま、そのままです。かつて世田谷区は、就学援助の対象を生活保護の一・五倍としてきました。そういった時期もございました。子どもが経済的な理由で学用品をそろえられないということのないよう、就学援助の対象範囲を拡充することが必要と考えます。区の見解を伺います。
就学援助につきましては、令和元年十月に、全費目認定の所得基準を、当時の国の高校授業料無償化相当に引き上げるとともに、支給費目のうち給食費だけを実質免除する給食費のみ認定を、当時の東京都の高校授業料無償化相当である所得基準を対象に新設し、対象範囲を拡充してまいりました。また、物価の高止まりの状況、少子化対策としての経済支援の側面などから、国が実施するまでの間、区立小中学校の給食費無償化を継続する方針としております。教育委員会といたしましては、限りある財源の中で、今後、区立学校の改築やエアコンの更新、多様な学びの場や居場所の充実など、様々な課題に取り組む必要があると認識しております。就学援助の対象範囲拡大につきましては、毎年度の財政負担の伴う課題であることから、社会全体で子育て支援をしていくという視点を踏まえ、区長部局とも連携しながら検討してまいります。
財政負担は本当に大変なものですけれども、これも進めるべき問題だなというふうに思っております。
次に、介護職員の処遇改善策についてですが、東京都は、勤続年数五年以内の介護職員に対して二万円、五年以上の職員に一万円、居住支援特別手当を支給するとしています。しかし、残念ながら、国が行う月六千円の処遇改善策と合わせても、七万円の賃金格差を解消することにはなりません。抜本的には、介護報酬の改定と合わせ介護保険への国庫補助の割合を引き上げ、利用者負担を増やさない、そういった取組が求められています。
私は、第四回定例会で、他自治体が行っている独自補助を求めてきました。品川区では、来年度予算で東京都の補助に一万円上乗せを行うという発表をしています。区内の高齢者に必要な支援ができなくなる、そういった未来を変えるために、ここにも目を向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。例えば都の支援について、市部と比べて区部では家賃が高いですから、二十三区で連携し、価格差分の上乗せを検討することや、国に対し介護保険の制度改正を強く求めるなど、役割を果たしていただきたいと強く求めるものです。
ここで区長に伺います。これまで述べてきた区政の今後の課題である義務教育の無償化の実現、待ったなしとなっている介護職員への処遇改善などについてどう取り組むのか。今後、子育て世代も高齢者も、誰もが安心して住み続けることができる世田谷区をつくるためには、多額の財源確保が必要です。区民理解も得ることを含め、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。区長の見解を伺います。
区では、区立小中学校の給食費無償化、子育て支援施設に対する支援など、国や都に先んじて優先的に支援すべきと判断したものについて、スピーディーな支援を判断してまいりました。こうした中、特に物価や家賃が高いという特徴を持つ本区のような都市部の自治体において、その特性を踏まえ、各区で様々な支援策を行っていかなければならないと承知しています。
一方、国立、私立を含めた学校給食費の無償化など、基礎的かつ重要な支援策については、自治体間で格差が生じるべきではなく、本来は、国が義務教育無償化や少子化対策の観点から制度設計し、財源を投じるべきと考えています。この間、児童養護施設を巣立つ子どもたちを対象とした返済不要の奨学金のように、現在の国や都の給付型奨学金の拡充を先導した取組もあれば、また、国民健康保険の子ども均等割の減額のように、区長として特別区長会で訴え続けた結果、国が就学前の児童に関して減免の制度を整えたものであります。
また、お話しにあった介護でサポートに入られている働く皆さんの待遇の改善は、本当に必須のものでございます。また、訪問介護は、大変施設介護と比べて利益があるという、これは誤った非常に狭い見方で、サービス付高齢者住宅などを例に取っておっしゃっているようでありますけれども、訪問介護自身が存続し得なくなるかもしれないという非常にぎりぎりのところに来ていると思います。そういった点でも、区民の命の生命線である介護サービスをしっかりバックアップする意味で、働く皆さんの待遇を上げていくということも、大きな課題として今後も取り組んでいきたいと考えております。
区長のイニシアチブを期待いたします。
また、今後の都市計画道路の整備について伺います。
道づくりプランの期間が二年間延伸となりました。今後、東京都と特別区と二十六市二町が協働で策定するであろう令和八年度からの次期東京における都市計画道路の整備方針（第五次事業化計画）になるんだと思うんですけれども、令和八年からの次期事業化計画のスタートと合わせるものですね。今後、東京都と特別区、二十六市二町が都市計画整備方針を協議するわけですから、その協議に入る前に、区の方針を持っていなければならないというふうに思います。道づくりプランがその方針となりますから、早期の参加と協働の取組が必要と考えます。
今求められているのは、未着手の都市計画道路についての必要性の見直しです。今後、人口減が想定され、車も減るであろうと言われている中で、都市計画道路を決定したときと今では大きく社会が変化しています。住民との協働で安全安心のまちづくりを進めていく必要があります。都道五二号線に反対する会と優先整備路線の地権者、沿線住民有志の皆さんが東京都宛ての署名に取り組んでおり、一、東京都及び区市による次期道路整備方針策定の際に補助五二号線優先整備路線（宮坂一丁目一二八号線から環八の区間）の選定を外すこと、二、まちづくりや道路計画の在り方について東京都と住民との話合いの場を設けることを求めています。一方、都道五四号線の上祖師谷公園付近の部分について一部開通しましたが、道路が狭く危険だったところが改善され、住民からは大変喜ばれています。必要性が住民と一致していたからです。反対運動も起こりませんでした。
次期事業化計画では、都や関係区市町と協議を行う場合には、区民の参加と協働により道路の必要性も検討し、区の考えを主張しながら取り組む必要があると考えます。事業化されていない道路については路線の廃止も含めて検討すべきです。区の見解を伺います。
都市計画道路は、二十三区を一つの都市計画区域とした一体的な道路ネットワークとして都市計画で決定をされており、平成二十八年に東京都、特別区、二十六市二町で策定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、世田谷区内の都市計画道路の必要性は全てにおいて認められており、現在、この第四次事業化計画に基づき、計画的かつ効果的に道路整備を進めてきているところでございます。
この第四次事業化計画は、令和八年三月で計画期間の満了を迎えますが、現時点で東京都からの情報提供はなく、今後の方向性については不明な状況となっております。一方、せたがや道づくりプランにつきましては、今後改定が想定される次期事業化計画と整合を図ることを考えており、今のプランを二年間延伸することといたしました。道づくりプランを策定する際には、アンケート調査やパブリックコメント等の実施など、どのようにして広く区民の意見をお聞きするのかにつきましても、その際に検討していくことになるかと考えております。
また、今後、次期事業化計画について調整する場が設けられた場合には、区として考えを東京都に対しても伝え、調整することになると考えております。区といたしましては、引き続き未着手である優先整備路線の事業に着手するなど、都市計画道路の整備を推進し、災害に強い安全安心なまちづくりを進めてまいります。
路線ごとにワークショップを行うなど、区民の意見を取り入れるという方法、手法などを検討していただきたいということを申し述べて、坂本委員に交代いたします。
