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2024/03/18
それでは、日本共産党の質疑を始めます。
まず、第三次図書館ビジョンについて伺います。
このたび、第三次図書館ビジョン（案）が示されました。この間、第三次図書館ビジョン策定検討委員会において内容が検討される中、令和五年六月二十一日に開催された策定検討委員会において、図書館運営協議会を代表して副会長が報告をし、その質疑の中で、図書館運営協議会としての意見ではないがとしながら、図書館について、区の直営のときよりも、指定管理になった後のほうが図書館の職員に御協力いただいた、いろいろとボランタリーに手伝ってくれ、非常に頼もしく感じたと発言されました。この発言について、ほかの運営協議会の委員の方が、副会長が運営協議会で議論もしていない図書館運営について個人的に発言したことについて違和感を感じたと発言をされました。
私も、六月二十一日の図書館ビジョン策定検討委員会を傍聴しておりましたので、これを聞いておりましたけれども、これまで区が繰り返し運営協議会で、指定管理館図書館における課題などについて検証すると答弁してきたにもかかわらず、その議論がほとんどされてこなかった。図書館ビジョン策定委員会で副会長からこのような発言があったことについて私も違和感を感じました。
図書館ビジョン策定検討委員会の場で副会長のこの発言、これは本当に問題だというふうに思います。この発言が図書館ビジョンへ影響を与えたのではないでしょうか。また、副会長が話した内容について、委員が承知していないという状況も問題ではないでしょうか、見解を伺います。
第三次図書館ビジョン策定検討委員会に、図書館運営協議会を代表して副会長が出席し、令和四年度に図書館運営協議会で行った第二次図書館ビジョンに関する評価検証を行った各委員から出た意見等の一覧を御報告いたしました。
この報告の際に、副会長が図書館運営協議会としての意見ではないがと前置きされた上で、御自身が開催したイベントにおいて、指定管理者運営の図書館に協力を受けた、頼もしく感じたと感想を述べました。発言の冒頭に、図書館運営協議会としての意見ではないと断った上での発言でした。
第三次図書館ビジョン策定検討委員会では、図書館運営協議会からいただいた意見等の一覧につき、意見一つ一つに対応して反映を検討し、第三次図書館ビジョン（素案）を作成しました。委員の御指摘の個人的な意見に対する図書館ビジョンへの反映はしておりませんので、問題はないと考えております。
先ほども言いましたように、運営協議会で検討する、検討すると言われながら、結局、検討をしっかりしていないということも大変大きな問題ですし、検討されてもいないことを自分の感想として言ってしまうということもこれはどうかというふうに思います。他の委員も納得されていないと、これは当然です。不適切だったというふうに思いますし、今後ぜひそういったことがないようにしていただきたいというふうに思っています。
私どもがこの間訴えてきた内容ですけれども、世田谷区指定管理者制度運用に係るガイドラインに、国の見解として、指定管理者制度については公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認められたときに活用できる制度と紹介されています。これは平成二十二年十二月二十八日の総務省通知に書かれている文章です。この通知について、当時の片山総務大臣が記者会見でお話をしていまして、指定管理者の狙いは行政サービスの質の向上にあるんだと。
ところが、コストカットに力点が置かれてきた嫌いがある、この通知は本来の意図を理解してもらうために出した。その中で、公立図書館は指定管理になじまないと私は思う。行政がちゃんと直営でスタッフを配置して運営すべきだと、こういう発言をされているんですね。
日本図書館協会も、司書を地方団体の職員として配置することが適切であり、専門性の高い職員を長期的に育成、確保する必要がある、こういった意見なども挙げながら、図書館には指定管理者制度はなじまないとする声明も出しています。コストカットで人件費を下げ、雇用や運営が安定せずに、専門性や継続性、安定性が担保できず、公立図書館の公的役割が果たせなくなるものであり、進めるべきではありません。
さきの一般質問でも中里区議が指摘しましたが、図書館ビジョンの図書館運営における民間活用の考え方の根拠としている図書館運営体制あり方検討委員会では、民間活用について不足しているものは何かとか、どうすればよくなるかと、そういった検討をしてきたとの委員の発言にあるように、民間活用の問題点が出されてきました。その議論は途中であり、最後の委員会でも報告文書は確定しませんでした。
指定管理者制度導入について、原則直営、民間活用も選択肢ということが言われましたが、その際、民間事業者のノウハウやスピード感等を生かし、地域特性や利用者ニーズに応じ、自由度の高い図書館サービスの充実を図る必要がある場合はなどの言葉は、後から委員長と事務局の判断で書き込まれたものです。図書館運営協議会に議論の続きは委ねられ、評価と検証が行われることになり、そういった答弁がこれまで繰り返されてきましたけれども、いまだ議論はされておらず、ビジョンにも反映されませんでした。大変遺憾です。
こうした状況で、次期図書館ビジョンがあり方検討委員会報告書の文言を引用して、それをもって図書館を改善や大規模改修をする場合には指定管理者導入に突き進もうとしていることは問題だと改めて指摘しておきます。
次に、図書館運営協議会について伺います。
この間、我が会派は、図書館運営協議会を図書館法に基づく図書館協議会へと発展させることを求めてきました。図書館協議会とは図書館法第十四条で定められたもので、公立図書館の運営に関して、図書館長の諮問に対して答申を行い、また、公立図書館の提供するサービスについて意見を述べる機関、図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会により任命される、委員の任命基準、定数、任期、その他、図書館協議会に関し必要な事項は、それぞれの地方公共団体の条例により定められています。委員の任命基準は、図書館法施行規則で定める基準を参酌するものとされています。
図書館協議会は条例により設置されるもので、位置づけが明確です。区民や専門家などの意見をより強く図書館政策に反映させることができるという点で、運営協議会を図書館法に基づく図書館協議会にしていくことが重要だと考えます。区の見解を伺います。
委員お話しの図書館法に定める図書館協議会では、御指摘のとおり、図書館の運営に関する諮問に応じ、図書館が行う図書館サービスについて意見を述べる機関として定められています。
世田谷区の図書館運営協議会は、学識経験者から図書館情報等の専門的な知見や利用者等の方の視点から様々な御意見、御提案をいただいております。いただいた御意見等は、さきに答弁したように、第三次世田谷区立図書館ビジョン（素案）への反映を行うほか、委員お話しのとおり、今年度は地域図書館が出席する協議会において委員から意見等をいただき、令和六年度以降の取組に反映するなどの活用を考えております。
令和六年度以降の図書館運営協議会につきましても、委員の意見や提案が図書館運営やサービスに反映され、よりよいガバナンスの仕組みになるよう、図書館協議会の位置づけを含めて引き続き検討してまいります。
図書館運営協議会では、諮問と意見を述べるという形が明確になっていません。位置づけが弱いことが、今回、運営協議会の代表として行いました図書館ビジョン策定検討委員会での発言などに見られる事態となったのではないかというふうに思います。図書館運営協議会を図書館法に基づく図書館協議会に発展させることを強く求めます。
次に、東京都配置のスクールカウンセラーの大量雇い止めの問題について伺います。
報道によると、東京都の非正規職員として採用されているスクールカウンセラー二百五十人が今年三月末で一斉に雇い止めに遭うとして撤回を求め、公認心理師の職能団体、日本公認心理師協会が三月五日に雇い止めの撤回を求めて記者会見を開いています。七日には声明を発表しました。
スクールカウンセラーは、不登校の子を卒業まで支えたり、自傷行為のある子を教員、医療機関と連携して対応するなど、子どもたちの教育を受ける権利や、時には命を守る専門職です。十年以上働いている方も少なくなく、スクールカウンセラーの長期の経験がその専門性の向上にとって重要であり、支援の質に大きな影響があると言っても過言ではありません。
声明文では、スクールカウンセラーの役割について、チーム学校の一員として、子ども本人はもちろんのこと、御家庭や教職員等への心理支援業務を中心とした多様な業務を全国各地で専門職として行っていますと。例えば、ある子どもが小学校三年生の冬から友達関係の悩みをスクールカウンセラーに継続的に相談に行っているとします。しかし、四月になり、その子どもが四年生になると、これまで相談に乗ってくれていたスクールカウンセラーが退職し、突然別の人になってしまいました。さらに、五年生になって相談に行くと、また別のスクールカウンセラーになっていました。こんな状況では、子どもが安心して相談することができる環境とはとても言えないと思いますと訴えられています。
スクールカウンセラーは以前、特別職非常勤として働いていました。このときには更新回数に制限はありませんでした。二〇二〇年度から会計年度任用職員制度に変わり、東京都では、任用の更新は四回まで、来年度の任用は公募だとして選考が行われ、今回、実績のあるスクールカウンセラーがこのたび大量雇い止めされるという事態になっています。
区のスクールカウンセラーの配置状況はどうなっているか、また、東京都採用のスクールカウンセラーで五年目の公募対象になっているカウンセラーは何人いて、どれぐらいの人が変わるのか伺います。
スクールカウンセラーの配置状況ですが、東京都のスクールカウンセラーを九十五名、区採用のスクールカウンセラーを三十三名配置しており、小中学校に、都、区合わせて週二回となるよう派遣をしております。
今回、九十五名の東京都配置のスクールカウンセラーのうち七十二名が五年目公募の対象となり、今回の公募による選考を受けております。そのうち二十名が新たに配置されるスクールカウンセラーとなっております。
東京都のスクールカウンセラーは全体で二百五十名が雇い止めになり、区の東京都のカウンセラーは二十名が交代することになります。区が配置するスクールカウンセラーについては、区が公募によらない再度任用の回数の上限は設けていませんので、雇い止めの対象にはなっていません。今後、東京都採用のスクールカウンセラー五年目の職員が公募による採用に切り替わることになれば、担当の教員など引継ぎに労力がかかりますし、変わることで不安になる児童生徒や保護者もあると思います。
スクールカウンセラーの相談の現状と交代する場合の引継ぎについてどのようにしていくのか、相談支援スキルの維持、向上についてどう対応していくのか伺います。
スクールカウンセラーは、生活支援や子ども家庭支援センターなどの福祉との連携や保護者支援の必要な家庭の相談など様々な課題を抱えた相談を受け、学校と協力しながら状況に応じて助言や指導を行い、関係機関につなげるなどの支援を行っております。
引継ぎに当たっては、教職員のほか、それまで担当していた児童生徒や保護者には事前に丁寧に説明をするとともに、これまでの経過や今後の課題、担任の先生などとの情報共有など、十分な引継ぎを行うようにしております。その上で、学校に慣れるため、可能な限り教室回りによる声かけの実施や、日常的な子どもたちとのコミュニケーションを多くするために休み時間を活用した関係づくりなどをお願いしております。
教育委員会としても、引き続き、スクールカウンセラーの育成のため、現場に出向いた助言指導や、スクールカウンセラー同士の定例会による交流、意見交換の場の確保などを実施し、学校に通う子どもや保護者等の安全安心に寄り添える体制を維持するとともに、スクールカウンセラー個々のスキルの向上と支援に努めてまいります。
子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようにするためには、五年ごとに一斉解雇して、採用試験を受け直すやり方を改善するよう区として東京都に強く求めていただきたいというふうに思います。教育長の見解を伺います。
東京都のスクールカウンセラーが公募による選考になり、年度末で担当のカウンセラーが変わった場合、今後の相談の進め方等で不安になる児童生徒や保護者がいるということが考えられます。今年度の配置についての影響を見ながら、必要な対応について考えてまいります。
この問題については今後大きな影響があると考えられますので、ぜひ積極的に声を上げていただきたいというふうに要望します。
次に、学びの多様化学校について伺います。
学びの多様化学校分教室ねいろに、この四月から通うことになる新一年生の子どもの保護者から、体験入室のときは服装は自由と聞いていたが、保護者説明会では、世田谷中学校の標準服、体操服、上履き、校章を勧められたそうです。参加したのは九名だと伺っていますが、話を聞いた保護者が動揺したようで、紛糾したというふうに伺っています。子どもがこれを聞いたら、ねいろに入室することを考え直すかもしれないと言った保護者もいたと伺っています。
その後、在住地域の中学校の制服を希望しているということをこの保護者の方がお伝えすると、それではその中学校に迷惑がかかるから駄目と、それでは私服で通いたいと申し出ると、毎日同じスカートやスラックスにしてほしいなどと言われたそうです。ほかにも、髪留めが駄目など、世田谷中学校の細かいルールが採用されているようです。不登校の子どもがやっとの思いでねいろに通学することを決め、そして、新たな一歩を踏み出そうという気持ちをそいでしまう、そういった状況になっているのではないでしょうか。
看板に偽りありではないですか。できるだけ自由な雰囲気で、制服や校則などでつまずかないことが大切と言いますが、どうなっているのでしょうか、伺います。
学びの多様化学校分教室ねいろは、服装は自由としております。標準服は世田谷中学校のものになりますが、他校からの転入で既に他校の標準服を持っているなどの場合はそのまま着用できることとしております。現状としては、希望していた中学生活を過ごすために、みんなと同じ標準服を着て、小学校でできなかった学び直しにチャレンジをしたいという生徒もおり、ねいろに通う多くの生徒が標準服を選択しております。そのため、様々な事情から相談がある場合、必要に応じて個別に相談を受け付けております。
今後も引き続き、不登校になった子どもたちがねいろに希望を持ってチャレンジした気持ちに十分配慮しながら、集団生活において大切な校則や決まり事については、生徒や保護者の意見を聞いた上で丁寧な対応を図ってまいります。
丁寧に対応していただきたいですが、先ほどお伝えしたように、実際には服装は自由とはなっていませんよね。総合教育会議で筑波大学医学医療系社会精神保健学の教授である斎藤環氏の不登校と暴力と題した講演がありました。これは今でも世田谷区のホームページから動画や資料を見ることができます。資料の中で、学校空間での暴力に当たるものとして、生徒の尊厳を傷つける対応の常態化、呼び捨て、年功序列、無価値かつ無意味な校則の遵守を強いること、指導という名のハラスメントなどを挙げていて、これを排除することの重要性が述べられています。不登校を経験する子どもや親は、学校での暴力、いわゆる今述べた内容に苦しんで傷ついていたのではないでしょうか。
ねいろでは、こうした学校での暴力を排除していただきたいというふうに思います。そうした中で子どもが傷を癒やし、一人一人が成長していくことを優先する場をつくっていくべきと考えます。改善を求めます。見解を伺います。
ねいろでは、生徒の社会性の育成や生徒同士のコミュニケーション力を高めることを目標の一つとしております。ねいろに通う生徒は様々な悩みを持っているため、精神的な安定を図り、生徒の気持ちに寄り添い、守っていくという観点から一定の決まりを設けております。
例えば服装についても、標準服や私服であっても、自由にしたい生徒もいれば、刺激的なものが怖い、苦手という生徒もおり、配慮が必要です。ねいろを希望する生徒は、不登校の経験から様々な思いを持ってチャレンジをしているため、そうした生徒の期待や希望をそがないよう、これまでも個別に受け止め、相談を継続するなどの対応をしており、今後も引き続き丁寧に意見を聞いてまいります。
また、委員御指摘のねいろの校則等の改善に向けては、引き続き子どもの意見を聞きながら見直しを進めていく予定で、その中で検討を進めてまいります。
改定に向けたお言葉をいただきました。ねいろの子どもたち自身が決めていくというスタンスが重要だと思います。よろしくお願いいたします。
現在、新たな学びの多様化学校について検討が進められています。こちらも校則や決まり事について、生徒たちが自ら考え、議論して、よりよい納得のいく学校づくりができるような仕組みが必要ですし、そういった仕組みづくりをしてもらいたいというふうに思っています。教育委員会の考えを伺います。
先ほどの件につきましては、きちんと調査した上で適切に対応してまいりますので、御安心いただければなと思います。
学びの多様化学校に向けましては、今、基本構想案を作成しているところで、その後、具体的な教育課程等の中身についての議論に入りますので、そのときには、きちんと子どもたちの意見を多数入れられるようなシステムにしてまいりたいと思います。
本当に多くの不登校の経験をした方や保護者の思いというのが、やっぱり本当に寄り添った動きをやっていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、プールの共同利用について伺います。
区は、区立小学校のプール施設の今後の在り方として、複数の学校でのプール施設の共同使用や民間施設の活用などの可能性を検討するためにモデル実施も行い、このたび区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についてが示されました。昨年の夏に行われたアンケートでは、教員の負担軽減になっているとの回答があるものの、過半数の教員が移動時間や移動中の安全確保、事業者との打合せなどに課題があると答えています。
私どもが情報提供した教員からは、暑い中、小学一年生を安全に移動させるのがどんなに大変なことか分かってほしいと、そういった悲鳴が寄せられています。今回、示された在り方では、それを解消するための手だてが十分とは言えないと考えます。
第四回定例会では、プール授業の在り方として、子どもへの教育効果、安全性などを最優先に自校設置の維持を求めると言ってきましたけれども、今後、この課題解消にどう取り組むのか伺います。
まず、移動中の安全確保についてでございますが、現在モデルケースとして民間プールを利用している瀬田小学校では、インストラクターが途中まで迎えに行っております。玉川中の温水プールを利用している玉川小学校のケースでは、玉川小のＰＴＡが見守りを行っております。奥沢中学校改築後の共同利用を検討する中で、現在のモデルケースの課題も踏まえて、移動中の安全確保については十分に配慮して進めてまいります。
教員の方にお話を伺うと、水泳指導はただ泳ぎを教えるだけでなく、子どもの心身の成長、発達を確認できる場と伺っています。教員が子どもの成長を捉える貴重な機会が失われる委託を基本とするとしていますけれども、教員と指導員との間での指導上の連絡などができるのか、どのように考えているのか伺います。
区立小中学校の水泳授業につきましては、教員の負担軽減と児童の泳力向上を図り、運営経費を削減するため、学校改築に併せたプール拠点施設の整備による共同利用を推進することとしています。
自校以外のプールを利用する際は移動時間が生じ、効果的な水泳指導が求められることから、水泳授業の委託化を基本とすることとしていますが、指導については、学習指導要領に基づいて行う必要があることから、事前に学校と委託事業者との間のコミュニケーションが重要になると考えております。
今後、仕様書の作成の際には、学校や教員の声を十分に聞き取り、よりよい授業が実施されるよう検討してまいります。
まだはっきりしないものだなというふうに思っていますけれども、これは本当に命を守るためにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。
奥沢中学校がプールの共同利用の最初のケースになります。この間、教員の方からは、移動の安全確保の不安とともに、授業の割り振りでは、移動時間があるために、二こまを使って実質一こま分の授業しかできないのではないかと、三校で利用した場合、必要時数を確保できなくなるのではないか、机上の空論だとの声も伺っています。先行する学校で十分に検証し、結果を踏まえて方針の見直しを随時行っていただきたいというふうに思います。見解を伺います。
奥沢中学校につきましては、区立学校のプール施設整備と水泳授業のあり方でお示しした簡易温水プールを設置し、複数校による共同利用を前提とした改築基本構想を取りまとめております。共同利用につきましては、これまでのモデル事業の実施を通じ、授業の回数の確保や時間割の調整、さらには移動中の児童生徒の安全面にも課題があるとのお声をいただいております。共同利用の実施に当たっては、プール施設の管理や水泳指導の委託化、児童生徒の移動中の安全対策の強化など検討が必要となります。
奥沢中学校を拠点とした区内最初の簡易温水プールによる共同利用の実施に向け、学校や関係所管と連携し、御指摘の点も含め、様々な課題について検討を進めるとともに、まずは学校改築に当たって必要な設備や機能を整備する計画を取りまとめ、よりよい学校施設と水泳授業となるよう取り組んでまいります。
この間の議論で、地域開放も検討すると答弁されていました。地域開放を前提とした施設とすると、指導上、子どもに使いづらい施設になる可能性があります。地域開放を前提とするのではなく、子どもの使いやすさを最優先にした施設にしていただきたいというふうに思います。見解を伺います。
簡易温水プールにつきましては、プールを屋内に配置し、天候に左右されず、プールの水を補助的に加温することで利用期間を拡大し、複数校で共同利用する施設でございます。簡易温水プールは、複数校の水泳授業を計画的に行うことを前提とした施設ですが、校庭や体育館と同様に地域での活用が期待される施設でもあるため、開放施設とするか検討が必要と認識しております。
そのため、学校施設としての利用を前提に、子どもの目線の使い勝手などを踏まえた上で、地域利用が可能なしつらえについても検討してまいります。
今回示された在り方は、長期的な計画となります。目前の夏までにプールの遮熱対策を早急に進める必要があるというふうに思いますけれども、どのように進めるのか伺います。
昨今の猛暑によりまして、計画的な水泳授業の実施が難しくなっている状況を踏まえ、今後も酷暑が続く想定の下、子どもたちの安全で安心な学習環境づくりを進める必要があると認識しております。
現在、プールの暑さを抑える方法として、プールテラスへの置き型簡易テントの設置や散水など、学校によりそれぞれ応急的な対応を講じていただいております。また、既存プールの構造形式を確認し、設置可能な学校からプールサイドの上部を中心にメッシュシート張りの対策を実施するなど、来夏に向けてできることから実施してまいります。
それは本当にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
以上で日本共産党の質疑を終わります。
