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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2023/11/29
通告に従い質問いたします。
初めに、高齢者施策について伺います。
まず、介護職員の処遇改善についてです。
この間、介護施設や介護職員の方から、介護職員確保が困難なため、受入れ人数を減らすなどで対応している。若い職員が辞めていく、二百万円から三百万円の所得では、とても家庭を持つことが困難だからだ。このままなら介護サービスを提供できなくなる未来しかないと切実な声を伺っています。
こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の過酷な労働環境と低処遇です。政府は、来年二月から月六千円の賃上げを行うとしています。これに対し、全産業平均と比べて約七万円も低いのに、たった六千円か、一桁違う、この規模の賃上げで何が変わるのかと厳しい声が上がっています。
国が責任を持って介護・福祉職員の賃金を全産業平均並みに引き上げ、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件を改善することが必要です。
千葉県流山市では、令和四年度より介護職員一人当たり月九千円の処遇改善補助事業を実施しています。令和四年度当初予算で一億二千三百十二万円を繰り入れ、申請法人四十一件、六百九十四人、六千二百六十六万円の実績です。見込み数の約六割の利用でした。市は、介護職員への処遇改善を行うことによって、市内介護事業所への就労及び定着につなげ、質の高い介護サービスを市民に提供すると説明しています。さらに、来年度からはケアマネジャーへの同様の補助も行うとしています。
区内の切実な介護職員の不足の解消に向け、当区においても、独自に介護職員への処遇改善補助事業を実施することを求めます。見解を伺います。
私からは、高齢者施策について三点御答弁いたします。
最初に、介護職員の区独自の処遇改善についてです。
高齢者人口の増加に伴い介護需要が一層高まる中、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。区は、これまでも全国市長会等を通じ、介護人材確保のため、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うことなどを国へ求めてまいりました。
介護報酬は、介護保険法において国が定めることとされております。区といたしましては、介護保険制度の持続可能性の観点から、国が責任を持って適正な報酬額を定めるべきものと認識しております。
御提案の区独自の介護職員の処遇改善につきましては、財源の確保や事業者間、自治体間の公平性の担保など、様々な課題があり困難であると考えております。
今後は、第九期の介護報酬改定の動向を注視していくとともに、必要に応じて適切な介護報酬の設定に関する要望を国へ伝えてまいります。
再質問をいたします。
介護職員の処遇改善についてです。部長からは、課題があり困難との答弁がありましたけれども、介護職員の確保は本当に喫緊の課題です。保育士確保策でも同様の取組を、これまで世田谷区はやってきました。積極的に検討していただきたいと思っております。区長の見解を伺います
たかじょう議員の再質問にお答えをいたします。
全ての高齢者が今後の長寿社会を安心して暮らしていける地域社会を築いていくために、介護の支えはなくてはならないものであります。また、長年苦労されてきた高齢者の暮らしと命を支える介護という仕事を最大限尊重しなければならないと考えております。
今後、進展が予想される高齢化のさらなる拡大に向けて、介護に従事する人材を安定的に確保するための処遇改善は、大きな社会全体の課題であると認識しております。
世田谷区としても宿舎借り上げ事業支援など、この枠を広げてまいりましたが、この保育士の場合のように、もう押しなべてトータルにというところまで国の制度がいっておりません。また、都の制度も含めて、国や都に求めつつ、こちらの人材確保策のさらなる効果的な手法について検討をしていきたいと思います。
他自治体の取組の御紹介がありましたが、区としての人材確保の強化について、さらなる検討を続け、これに対しての支援策を、機会を捉えて国に要望し、実現を図るよう動いてまいります。
要望ですけれども、教員の不足のところ、東京都に求めるだけじゃなくて、区として何とかできないか、来年度予算で考えていただきたいと……。
次に、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護について伺います。
小規模多機能は、訪問介護、通所介護、短期入所の三つの機能を組み合わせて提供する介護保険サービスで、二十四時間三百六十五日体制で、同一事業所内のスタッフがサービスを提供します。
看護小規模多機能は、小規模多機能の機能に加え、医療ケアを含む看護サービスを受けることができます。介護を受けながら、できるだけ自宅で過ごしたいという区民ニーズに応えるため、住民の身近なところに整備していく必要があります。
区は、八期高齢者福祉計画・介護保険事業計画で、小規模多機能を日常生活圏域に一か所以上、看護小規模多機能は区内地域に一か所以上の整備を目指すとしてきました。
短期入所は人気で、予約が取りにくいと伺っており、地域、地区のニーズに十分応えられているとは言えません。
第九期計画において、小規模多機能、看護小規模多機能について積極的な整備、また未整備地域、地区へのさらなる取組強化を求めます。見解を伺います。
最後に、第九期における小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の整備方針についてです。
区は、第八期介護施設等整備計画において、小規模多機能型居宅介護を日常生活圏域に一か所以上、看護小規模多機能型居宅介護を区内地域に一か所以上の整備を目指すとしておりました。
現在、区内に小規模多機能は十五か所、看護小規模多機能は七か所、計二十二か所が既に整備され、令和六年度中に看護小規模多機能については、さらに二か所の整備が予定されており、区内地域一か所以上の整備目標を達成する見込みです。
このような整備状況や、ここ数年、小規模多機能から看護小規模多機能へ種別変更する事業所が複数あったことも踏まえて、第九期計画では、小規模多機能、看護小規模多機能のいずれかについて、日常生活圏域に一か所以上の整備を目指し、区内のどこにお住まいであっても当サービスを有効に御利用いただけるよう整備誘導を図ることとしております。
引き続き、未整備圏域に整備する場合には、施設建設に関わる通常の整備費補助に加え上乗せ補助を実施するなど、小規模多機能等の整備を着実に進めてまいります。
私からは以上です。
次に、高齢者の外出支援についてです。
要介護二の認定を受けている一人暮らしの九十代の女性から、歩行が困難で、通院や文化活動の外出はタクシーが必須となった。費用負担が大きい、何とかならないかとの意見を伺いました。
八期の計画目標の一つに、高齢者の活動と参加を推進することが位置づけられており、計画目標の評価指標の中には、外出頻度を掲げ、週二回以上外出している方を増やしていくとしています。
しかし、区が昨年行った高齢者ニーズ調査によると、令和元年度調査と比較し、週五回以上外出する方が五・八ポイント減少、性別・年代別で見ると、男性七十歳から七十四歳で一〇・五ポイント減少、また、ほとんど外出しないは、女性八十五歳から八十九歳で四・一ポイント増加しています。
介護予防、認知症予防、フレイル予防の観点から、多くの自治体で取り組む高齢者の外出支援として、タクシー券の交付補助事業の実施を求めます。見解を伺います。
次に、高齢者の外出支援としてのタクシー券の交付補助事業についてです。
令和六年度からの三年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、区民の健康寿命を延ばすことを計画目標の一つに掲げており、介護予防の施策を進めるため、高齢者の外出、社会参加促進の支援に取り組むこととしております。
現在、区で福祉タクシー券を交付しているのは、電車やバスなどの利用が困難な方の日常生活の利便性を図るため、身体障害者手帳もしくは愛の手帳をお持ちの方のうち制度の対象となる方に対してです。
住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることは、全ての高齢者の願いです。タクシー券の交付は、高齢者が外出するきっかけづくりの一助となるものと認識をしておりますが、一方で、高齢者人口が増加する中、対象者の考え方、予算の確保や制度の継続性等を考慮すると、多くの課題があるものと考えております。
区としては、まず、高齢者の地域参加促進策の推進や、東京都シルバーパス事業等の外出支援や、社会参加を目的とした様々な既存事業の周知に努めてまいります。
次に、次期子ども計画策定に向けた子どもの貧困対策について伺います。
区は、平成三十年に、子どもの生活実態調査を行い、子どもの貧困対策計画を策定しました。生活実態調査では、支援が必要な方ほど区の支援につながりにくいとの課題が明らかになり、区は、食の支援を行うことにより、つながった方をさらに必要な支援につなげるとしてきました。
令和四年度の食の支援サポーター派遣事業の実績は十件、子ども配食事業は三十七件、一方、区内の子ども食堂の数は、平成三十年度に三十か所だったところが現在六十八か所と二倍以上になっています。参加者数は、平成三十年度一万四千七百七十八人から令和四年度実績四万九千八百二十二人と三倍以上になっており、貧困の広がりが懸念されています。
区は、子ども食堂のスタッフ向けに、研修や区の取組などを情報提供していると言いますが、子ども食堂から支援につながったケースは一件と伺っています。子ども食堂の参加者の増加規模から見ると、支援が必要な方に十分に届いていない可能性があります。
今後さらに、子ども食堂と連携し、必要な支援へとつなげる取組を強化することが必要です。見解を伺います。
私からは、子どもの貧困対策について二点御答弁いたします。
初めに、子ども食堂と連携し、支援が必要な方を各種事業につなげることについてです。
議員お話しのとおり、この間、子ども食堂のスタッフ向けに、児童虐待防止に係る研修の実施や、必要に応じて地域の要保護児童支援協議会へ子ども食堂に参画いただき、区の取組などについて情報共有を図るとともに、お互いに顔の見える関係性を構築するなど、区と子ども食堂が連携して対応していくための取組を進めております。
子ども食堂は、地域に開かれたコミュニティーの場として、子どもの見守りや支援を必要とする家庭を把握しやすい立場にあることから、子ども家庭支援センターでの支援が必要な子どもや家庭を早期に把握し、配食事業やヘルパー派遣などといった区の支援につなげていく、虐待の未然防止を図る地域ネットワークの一端を担っていただいているものと認識しております。
実際に子ども食堂から子ども家庭支援センターへつながった事例としては決して多くはございませんが、引き続き支援が必要な子どもや家庭を確実にキャッチし、つながるよう、さらなる連携体制の充実に取り組んでまいります。
次に、まいぷれいすについてです。
まいぷれいすは、生活困窮等により、家庭や地域に安心して過ごせる居場所がなく、夜間を一人で過ごすなど、学習・生活習慣等に課題を抱えている中学生とその家庭を支援する拠点です。
現在、経済的困窮のみならず、虐待や養育困難等により親子関係に課題を抱えている家庭、不登校や発達障害の子どもたちなどに対する、個別に丁寧な支援を行っていると聞いています。
区は、まいぷれいすを区内の三か所に設置するとして、一昨年、烏山地域にまいぷれいす＠はなももを開設し、来年度、玉川地域に二か所目となる拠点を開設するとしています。
支援が必要な子どもや家庭が、身近な地域で総合的に支援を受けることができるよう、五地域全てでまいぷれいすを設置することを求めます。見解を伺います。
次に、全ての地域にまいぷれいすを設置すべきとの御質問についてです。
生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業、まいぷれいすは、子どもの貧困対策の推進に加え、児童相談所設置区におけますセーフティーネットの強化として、虐待や保護者の疾患、子どもの不登校、障害等、複合的な困難を抱えている子どもや家庭に対する機能を担っております。
利用ニーズはあるものの、自宅からの距離が離れていて利用ができていない子どももいる状況を改善すべく、現在、二か所目となります、まいぷれいすを区内の南部に整備しており、来年六月には開設を予定しております。
一方、国は、改正児童福祉法に基づく家庭支援事業の一環として、家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもに対して居場所となる拠点を設け、自宅以外でも安心して過ごせる生活の場の提供とともに、子どもや保護者への相談等を行う児童育成支援拠点事業を来年度より創設予定であり、区のまいぷれいすは、これに該当するものと想定しております。
御指摘いただきました今後の設置計画等につきましては、こうした国の動向や、来年度に開設するまいぷれいすを含めた施設の利用状況やニーズ、また、今年度実施いたしました子どもの生活実態調査の結果等を踏まえ検討してまいります。
以上です。
次に、教員不足についてです。
教員不足の解消は喫緊の課題であり、抜本的には、教職員の長時間労働など是正が必要です。日本共産党は、授業数に比べあまりに少ない教員の定数を増やし、国・自治体、学校の双方から不要不急の業務の削減、そして、残業代ゼロを定めた給特法を改めるなどを提案しております。これらは全国の教育関係者の要求とも合致したものであり、国がこうしたことにこそ取り組むべきと考えます。
三十五人学級の実施などにより、今後も教員不足傾向は続くことが見込まれることから、学校が非常勤講師を安定的に確保できるよう、区独自に非常勤講師を年間雇用とすることを求めます。見解を伺います。
また、不要不急の業務の削減をこれまでも繰り返し求めてきました。教科日本語、学力テストの廃止を求めます。見解を伺います。
私からは、教員不足解消に関し、二点お答えいたします。
最初に、非常勤講師の年間雇用に関してです。
現在においても正規教員が配置されていない深刻な状況が続いており、教員の人手不足を解消することは切実な課題だと認識しております。しかしながら、病気休職等の補充として配置される非常勤講師は、その期間に限り配置される制度でございます。
東京都では、今年度から産休代替教員を最大四か月前倒しして採用できる制度を始めており、年度初めから任用でき、人手の確保がしやすくなることに加え、引継ぎ期間を十分に確保できるようになっております。
委員御指摘の非常勤講師の年間雇用についても、人手の確保や学校支援につながることから、東京都に要望してまいります。
次に、働き方改革の観点から、教科日本語、学力テストの廃止を求めるということについて御回答いたします。
教員の働く環境の改善についてですが、教員は児童生徒一人一人と十分に向き合える時間を確保するため、多忙化の改善を図ることは急務であると考えております。
委員御指摘の区独自の学力テストについても、教員の負担を生じさせない形で学習習得状況を把握する方法について、他自治体の取組も参考に検討してまいります。
また、教科日本語については、今後の国の学習指導要領の改訂に合わせて検討してまいります。
以上でございます。
最後に、学校プール整備の考え方についてです。
区は、区立小学校のプール施設の今後の在り方として、複数の学校でのプール施設の共同使用や民間施設の活用などの可能性を検討するため、モデル実施も行いました。アンケートでは教員の負担軽減になっているとの回答があるものの、過半数の教員が、移動時間や移動中の安全確保、事業者との打合せなどに課題があると答えています。
プール授業の在り方として、子どもへの教育効果、安全性などを最優先に、自校設置を維持することを求めます。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
私からは、学校プールの整備についてお答えいたします。
区立小学校に設置されている屋外プール施設につきましては、整備や維持管理に多くの経費を要し、その利用は夏季のみに限られております。また、昨今の猛暑に伴い、計画的な水泳授業の実施が難しくなってきております。
このような状況を踏まえ、昨年度、小学校プール施設のあり方の検討状況についてを中間報告し、複数の学校でのプール施設の共同利用や民間施設の活用の可能性を検証検討するモデル事業等の実施結果から、想定されるプール施設の整備の方向性として三つのケースをお示ししたところです。
今年度は、昨年度の中間報告を踏まえ、共同利用に望ましいプール整備の在り方や利用方法、また、既存プールの暑さ対策について検討を重ねております。引き続き、これらの課題を整理し、子どもの目線で検討を深め、本年度をめどに取りまとめ予定の小学校の水泳授業とプール施設のあり方において、プール整備の在り方をお示ししてまいります。
私からは以上でございます。
