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2023/10/13
それでは、日本共産党の質疑を始めます。
まず、図書館運営について伺います。
地域行政推進条例が施行し、地域での社会教育の重要性が大きくなっています。地域図書館は、社会教育のセンターの役割を果たす機関です。地域の図書館の質の向上はさらに求められるという状況です。次期世田谷区教育振興基本計画の中でも位置づけられている地域行政推進条例の趣旨を、図書館ビジョンにおいても反映するべきと考えています。また、新たな機能として、図書館での居場所機能について、これもこの間の図書館ビジョンの審議会の中でも議論になり、盛り込まれたことは評価いたします。知と学びと文化の情報拠点として、公的役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。以下伺ってまいります。
まず、指定管理図書館での働き方について伺います。
この間、私どもは他自治体の指定管理図書館で働いていた方にお話を伺ってきました。図書館業務を行う会社に籍を置き、指定管理図書館で働いていた。大変苛酷な仕事で、イベントなど忙しいときは時間内に仕事が終わらず、家に仕事を持ち帰っていた。本が好きで図書館が好き、司書の資格を持っているのはそういうことが理由ですと、指定管理図書館で働いている方はそういう方が多いと言っていました。しかし、あまりにも厳しい労働環境である上に、賃金は低く、結婚や子どもをもうけるということを考えれば、もう辞めるしかないという方もおり、実際に一年で三分の一が辞めていったと伺っています。
一方、世田谷区の経堂図書館でも一年で三分の一の職員が入れ替わっていたという事実がありました。それで、こういったことは他自治体で指定管理図書館で働いていた方からも伺ったような、同様のことが起こった可能性があるなというふうに思っております。世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会報告書の中で、一年間で三分の一の職員が替わったことを問題視していました。指定管理図書館を増やせば、官製ワーキングプアをつくり続けることになるのではないでしょうか。実態把握を行っているのか伺います。
第二次図書館ビジョンでは、平成二十九年四月より経堂図書館に指定管理制度を導入しています。経堂図書館では、当初三年目までは退職者だけでなく、異動者も含めて三分の一程度の従業員が入れ替わっておりましたが、特に令和三年度末における七人の異動者は、下馬図書館に新たに指定管理を受けた事業者が世田谷区に慣れた社員を異動させたと聞いております。四年目以降は、異動者を含めて従業員の入れ替わりは平滑化されている状態です。
図書館が公的役割を果たすということについては、専門性、継続性、安定性が求められます。この間、私どもが経堂図書館で職員が三分の一入れ替わっているということについて、専門性、継続性、安定性を確保できないと、公的役割を果たすことができないと指摘してきました。経堂図書館では職員の入替えは減っているという状況があるというふうに今おっしゃいましたけれども、烏山・下馬図書館でも三分の一の職員が異動したり、退職しているというふうに伺っています。
事前に資料を頂きましたので読み上げますけれども、経堂図書館の入れ替わり率、令和二年が〇・〇六、令和三年度が〇・二八、令和四年が〇・一七と、確かに三分の一だったところから比べると減っているというふうに思います。ところが、烏山図書館では〇・三一、下馬図書館でも〇・三二と、三分の一がやっぱり入れ替わっているんですね。そういうことでよろしいでしょうか、確認します。
委員の御指摘のとおり、経堂図書館において、令和四年は〇・一七、烏山図書館においては〇・三一、下馬図書館においては〇・三二ですが、異動による者もおりますので、退職による者が烏山では六名、下馬では四名となっております。
今のお話しいただきましたけれども、異動が烏山図書館でいったら、令和四年は異動が二、退職が六です。下馬図書館においては、異動が三で、退職が四と、こういう内訳になっているというふうに思います。これ、やっぱり三分の一が替わっているということには変わりがないというふうに思います。
それで、経堂図書館、烏山、下馬の指定管理図書館の実態を図書館運営協議会に情報提供を行って、図書館運営の検証を行う必要があると思います。見解を伺います。
図書館運営協議会は、区立図書館の運営状況の評価検証など、ガバナンス機能の役割を果たす仕組みとして、令和四年七月に設置した会議体であり、学識経験者や公募区民など様々な立場の委員から構成して評価検証を行っております。昨年度は、令和三年度の区立図書館全体の取組の実績について意見や提案をいただき、今年度は利用者の視点から、各図書館の運営状況やサービスについて御意見をいただき、ＰＤＣＡサイクルの観点から、令和六年度の各館の取組に反映、または参考とするという予定です。
ぜひ、この事実をしっかりと図書館運営協議会で報告していただきたいというふうに思います。
次に、今議会中に第三次世田谷区立図書館ビジョン素案が示されました。区は、昨年、図書館運営協議会を設置し、直営図書館と指定管理図書館の運営について評価検証を行うとしてきました。昨年度から始まり、二年を任期として、昨年度四回、今年度一回開催し、残り三回という状況です。二年間の議論を経て、区は図書館運営に関する方針を決めていくとしています。ここには図書館運営、指定管理図書館などの検証なども含まれます。今現在、いまだ図書館運営協議会での指定管理図書館の運営に対する検証は行われておりません。残り三回でどれだけの議論ができるのかが問われる状況です。
しかし、今議会に示された第三次世田谷区立図書館ビジョンの基本方針６(2)効率的効果的な図書館運営の在り方では、改築や大規模な改修を実施する地域図書館などにおいては、指定管理者制度の導入を検討すると、こういった記載があるんです。これは梅丘図書館の建て替え計画を機に指定管理制度を導入すると読み取れます。
そもそも前述したとおり、図書館運営協議会では議論されていない指定管理者制度運用に係るガイドラインに基づく評価が運営協議会で示されたのみで、指定管理図書館の運営について、検証評価はされていません。運営協議会の議論を受けて示すのであればまだ分かりますが、議論が十分に行われていない今、先行して図書館ビジョンに盛り込むべきではありません。
図書館ビジョンへの記載は今の段階では拙速であり、記載の削除を求めます。今後、図書館運営協議会の下で、図書館運営についての検証をしっかりと進めていく必要があります。見解を伺います。
第三次図書館ビジョン素案では、改築や大規模な改修を実施する地域図書館など、自由度の高い図書館サービスの充実を図る場合は、世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会報告書に基づき、指定管理制度の導入を選択肢として検討すべき図書館と考えることといたしました。これは基本としていますが、梅丘図書館休館前の一部窓口委託の評価検証をしっかりやるなど、管理運営方法については様々な面から検討してまいります。
なお、区立図書館全体の方針につきましては、図書館運営協議会の評価検証を踏まえながら、直営の図書館、民間活用を導入した図書館、それぞれの運営評価を行った上で、直営及び民間活用、それぞれの特徴を生かした施設ごとの管理運営方法を検討してまいります。
ただいまの答弁で、世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会の報告書に基づき、指定管理者制度の導入を選択肢として検討すべき図書館と考えられるとしたというふうにおっしゃいましたけれども、世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会報告書では、区立図書館の運営体制のまとめで、地域図書館の運営体制案では、まず直営が原則であると考えるとして、その上で、指定管理者制度の導入を選択肢として検討することが考えられるとしております。だから、検討すべきとはしていないんですね。
また、令和四年十一月十日文教委員会で報告された梅丘図書館の改築の取組についてでは、世田谷区立図書館運営協議会における意見や利用者向け説明の実施などを通じて、検討を継続して進めていくというふうにしているんです。これは、この梅丘図書館の運営についても、図書館運営協議会の意見や利用者向けの意見の検討を通して、検討していくというふうになっているわけですね。
教育長に伺いたいんですけれども、図書館運営協議会ではまだ検証は行われていません。それなのに、図書館ビジョンに盛り込むというこのやり方はおかしいのではないでしょうか。現在、図書館運営協議会の皆さんは、気概を持って取り組んでおられると思います。図書館運営協議会を無視した記載は慎むべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
策定中の第三次図書館ビジョンでは、平成二十七年度からの第二次図書館ビジョン期間中の図書館運営体制についての振り返りをはじめ、この間の様々な検討結果等もお示ししております。その中の令和二年度に設置したあり方検討委員会からの報告では、地域図書館は自由度の高い図書館サービスの充実を図る必要がある場合は、図書館の規模や来館者数、地域資源の利用可能性など、施設環境を勘案して、指定管理者制度の順次導入を選択肢として検討することが考えられると示されています。委員御指摘の図書館ビジョン素案の記載は、この考え方を受けて梅丘図書館を念頭に、今後、改築などを行う図書館における一定の考え方を示させていただいたものです。
一方で、車座集会などにおいても、区民の方々から図書館の直営を求める声があったと伺っています。今後明らかにしてまいります梅丘図書館の管理運営方式につきましては、この間の経緯なども踏まえつつ、丁寧に検討するよう所管課に指示してまいります。
それでは、図書館運営協議会で今検討されていること、これはどういう扱いなんでしょうか。今十分に、まずは十分に検討されているというふうに、私は傍聴を続けておりますけれども、言えないというふうに思いますけれども、図書館長、いかがでしょうか。
図書館運営協議会は、様々な立場の利用者の視点から評価検証を行っており、形式にとらわれず自由に意見をいただきながら、区立図書館の運営状況をチェックするガバナンスの仕組みとして有意義であると考えております。現在のところ、昨年度につきましては、図書館全体の評価をしていただき、今年度は地域館を含めた各館のサービス運営についての評価検証をしていただいているところでございます。
今おっしゃったとおりに、これからなんですね、検証は。さらに、教育長がお話しになったところのあり方検討委員会報告書の抜き書きのところですね。その一番前の部分には、直営が基本と、こういうふうに書いてあるわけです。まだ検討が進んでいない状況で計画に盛り込むというのは、やはりこれは問題があるというふうに思います。こういった図書館運営協議会における意見や利用者向けの説明会などを通じてやるというふうに言っていましたよね。梅丘図書館の部分についても。これはしっかりと、図書館の運営協議会のほうでしっかりと検討していただいてから、記載していただくことを強く求めたいというふうに思います。
次に、世田谷区立図書館運営協議会が発足して一年半が経過いたしました。図書館法に基づく図書館協議会の設置に向け、これを伺いたいというふうに思います。
世田谷区立図書館運営協議会は、図書館法に基づく図書館協議会とは異なる機関です。図書館協議会は、図書館法第十四条と自治体における条例に基づいて設置され、図書館の運営について独立性を持って協議を行い、館長の諮問に応ずるとともに、図書館サービスについて館長に意見を述べる役割を担います。
一方、図書館運営協議会では、諮問、答申などは行いません。この間、区民の方からは、これでは図書館運営や図書館サービスに区民の声を反映する担保とはならないとの不安の声もいただいています。区民意見が図書館運営や図書館サービスに生かされるよう、図書館法に基づく図書館協議会の設置を求めます。見解を伺います。
委員お話しの図書館法に定める図書館協議会は、図書館の運営に関して質問し、図書館が行う図書館サービスについて意見を述べる機関として定められております。現在の図書館運営協議会では、図書館法の趣旨を踏まえて、委員の意見や提案が図書館運営やサービスへ反映されるように取り組んでおりますが、よりよいガバナンスの仕組みになるよう、図書館協議会の位置づけを含め、引き続き検討してまいります。
これはぜひ、強く求めておきたいというふうに思います。
次に、区立梅丘図書館の建て替えについて伺います。
区立梅丘図書館の建て替え計画が進んでいますけれども、羽根木公園、羽根木プレーパークが隣接しているという立地条件を生かした基本設計がされているというふうに認識しています。今、世田谷区手話言語条例制定に向け取り組んでいますけれども、区は手話が独自の文法を持つ一つの言語であり、手話を必要とする様々な世代の人たちが自分の特性に応じて、言語として手話を獲得し、手話で学び、手話を学び、手話を使い、手話を守ることができる環境づくりを推進するための基本となる考え方や、必要な施策を講じていくというふうにしています。聴覚障害の方は、その特性からほかの障害者の方と一緒に働くことが困難であり、聴覚障害者が手話で自由に交流できる場と、そして働く場が必要だというふうに伺いました。
梅丘は福祉の町です。図書館で聴覚障害者の交流と働く場となるカフェを設置することを提案いたします。見解を伺います。
梅丘図書館は、平成二十七年に実施したワークショップにおける地域の意見などを基に基本構想を策定し、世田谷らしい魅力ある図書館の実現に向けて設計を進めてまいりました。改築後は、羽根木公園と図書館がつながり、一階のカフェテリアは、テラスを含め、飲食しながら本を読める空間とするなど、地域のにぎわい、交流、くつろぎの場を提供するものとして考えております。
また、梅丘図書館には、福祉の町梅丘にふさわしい障害のある方への合理的配慮が求められ、併せてこれまでにない新たな自由度の高いサービスを図っていく必要があると考えております。こうした状況を踏まえた上で、管理運営方法を決めるに当たっては、事業者のヒアリングや地域の方々の声に耳を傾けたりしながら検討してまいります。
梅丘は福祉の町ですから、皆さんが梅丘に来て、それで手話の方々が本当に会話が足りないと、働く場も足りないと、そういった集う場所がほしい、手話言語条例もつくられるという状況の中で、ぜひ実現させていただきたいというふうに強く要望いたします。
次に、教育振興基本計画素案について伺います。
社会教育の充実についてです。昨年十月に地域行政推進条例が施行しました。地域の課題などについて、住民自ら地域のコミュニティーの中で、我が町の問題を行政とともに解決していくという、こうした仕組みが必要とされる中、社会教育の重要性が増しています。社会教育法では、第三条で国及び地方公共団体の任務として、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成など、その他の方法により全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならないと規定しています。社会教育醸成の役割として求められるのは、地域住民の自主的な社会教育活動が円滑に行われるよう支援を行い、教育環境を整備することを通して、地域住民や社会のニーズに応じた様々な学習機会を提供することです。
この間、現教育ビジョンに位置づけが弱かった社会教育の取組について、位置づけることを求めてきましたが、今回示された素案には盛り込まれたこと、これは本当によかったというふうに思っています。今後、教育振興基本計画における社会教育の具体な取組を一層充実させる必要があります。どのように進めていくのか、区の見解を伺います。
教育委員会は、区民が生涯を通じて主体的に学んだ成果を地域課題の解消に積極的に生かすことで、より地域活動に参画する熱意を持ち、さらなる課題解決のために新たな学びを求めるといった持続可能な学びと活動の循環の創出に向けて、現在策定中の世田谷区教育振興基本計画に基づき取り組むこととしております。こうした地域活動に取り組む区民のつながりづくりを目的に、学校を起点に様々な世代や職種を超えた人々が連携し、地域課題の解消に向けて実践している団体をパネリストに迎えたシンポジウムを昨年度に引き続き、来年二月に開催することといたしました。様々な団体が連携、協働に立ったポイントなどを参加者が学びつつ、参加者それぞれの活動内容や課題などをほかの参加者と共有できる場となるよう、現在パネリストの人選やシンポジウムの運営内容などの調整を進めているところです。
このようなシンポジウムを通じ、連携、協働を見据えた参加者相互のネットワークづくりが進み、区民自らが主体的に地域課題を解決していくような活動が区内の至るところで実践されるよう、フォローアップも実施しながら、地域行政推進条例の視点も踏まえて、社会教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。
世田谷区は社会教育主事が多いというふうに聞いていますので、しっかりと取り組んでいただきたいですし、充実させていただきたいというふうに要望いたします。
次に、人権教育の推進について伺います。
先日、知的障害の親の会、手をつなぐ親の会の方々から、給田小学校での障害者理解の教育実践がすばらしいと伺いました。これは、給田小学校では学区内にある給田福祉園と児童との交流を継続的に行っているそうですが、この間、コロナで中断していました。今年度に入り、民生児童委員の方の取次ぎがあって、給田福祉園の園長と学校長が話をして、障害者理解教育の推進のためにも再び給田小の児童との交流を再開したいとのことで、今年度実現に至ったということでした。
給田小学校の四年生において、手をつなぐ親の会の方々による校内での障害者理解教育のワークショップの授業を、その後、今度は四年生全員クラスごと福祉園へと伺い、発表、交流、また福祉園での作業、紙すきであるとか、刺繍の体験をされたそうです。学校での一般の障害の理解というのは、車椅子や目が不自由はありますけれども、知的障害などは扱うことが少ない状況があると伺っています。様々な障害などに対する理解啓発が必要です。両方の取組に参加した手をつなぐ親の会の方から、子どもたちの反応は、ワークショップを経て、施設での交流体験を行う中で関心が深まり、子どもたちから障害者はどう感じているのかとの質問があるなど、心の垣根を越えた交流になっていたと伺いました。教員からも、この取組を継続していきたいとの声を教育指導課を通して伺っています。インクルーシブ教育を進めるためにも、児童生徒、学校関係者、保護者の理解啓発が大変重要です。
この間、私どもも様々な障害者団体からの話を伺っている中で、無理解や偏見のない社会をつくる仕組みをつくってほしい、具体には、障害者理解の取組を学校として行ってほしいということは繰り返し伺ってきました。世田谷区では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例があり、今年一月には、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例も施行しました。現在、手話言語条例制定に向けて取り組んでいるところです。
身体的な障害、知的障害、聴覚障害、視覚障害、精神障害、そしてＬＧＢＴＱ、外国人などへの無理解や偏見、差別のない、そういった社会をつくるための教育実践が求められています。教育振興基本計画における人権教育の取組について伺います。
委員お話しの世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例等の理念は教育委員会でも尊重しており、現在策定中の教育振興基本計画では、多様性を受入れ、自分らしく生きるということを基本方針の一つとしております。また、多様性を受入れ、自分らしく生きるという基本方針の下で、人権教育の充実についても教育振興基本計画の施策として盛り込んでおり、都教育委員会が作成している人権教育プログラムで示されている、障害者理解や外国人、性自認、性的指向など十五の人権課題について、児童生徒の発達段階に応じて正しい理解を持ち、偏見や差別が生まれないよう指導しているところでございます。
引き続き、学校において、児童生徒が人権の意義や重要性を理解して、自他ともに大切にする態度を育み、人権尊重の精神を涵養する教育の充実に努めてまいります。
子どものみならず、教員、保護者も含めた学校現場での人権教育の充実を求めます。
次に、教員不足解消について伺います。
今年度の配置状況、配置基準の見直しについてです。今議会では、他会派からも教員不足の深刻な状況改善に向けた質問がありました。本来であれば、ブラックな働き方だとの認識が広く認知されている今、教職員の長時間労働などの是正が必要です。日本共産党は、授業数に比べあまりに少ない教員の定数、国、自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減、残業代ゼロを定めた給特法を改めるなどを提案しています。これらは、全国の教育関係者の要求とも合致したものです。政府はこうしたことにこそ取り組むべきだと考えます。
改めて、今年度の区の配置状況についてと、そして対策について伺います。
今年度の正規教員の未配置についてですが、五月一日現在で十校ありました。臨時的に教員や講師を配置して、または校内で教員の配置替えを行ったりして対応してまいりました。区教育委員会としては、東京都に配置基準に基づく正規教員の確実な配置を強く求めてまいります。
非常勤講師の年間雇用について、ちょっと伺いたいと思います。
今、本当に学校の教員不足が大変で、学校でも、そして教育委員会でも、もちろん東京都も確保が難しいという状況だというふうに思うんです。ここで、非常勤講師の年間雇用などで安定させてはどうかという提案を私はしたいと思いますが、いかがでしょうか。
病気休暇等で配置する非常勤講師は、その期間に限り配置される制度となっております。東京都では、今年度から産休代替教員を最大四か月前倒しして採用できる制度を始めており、年度初めから任用でき、人手を確保しやすくするなどに加え、引継ぎ期間を十分に確保できるようになっております。
委員御指摘の非常勤講師の年間雇用についても、人手の確保や学校支援につながることから東京都に要望してまいります。
ぜひ来年度からの実現をと強く求めておきます。
以上で日本共産党の質疑を終わります。
