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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
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FAX：03-3412-7480
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2023/10/12
おはようございます。ただいまから日本共産党の都市整備領域の質問を始めます。
まず、区の住宅政策における公的役割について伺ってまいります。
日本における住宅政策は、長年、住宅確保を自己責任として公的責任を後退させる政策が取られてきました。住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で賃貸する公営住宅はニーズが高いのに、二〇〇五年度の二百十九万戸をピークに二〇一九年度は二百十四・八万戸まで減少しました。全住宅に占める比率は僅か三・六％にすぎません。東京都では石原都政以来、二十四年間新築はゼロです。応募倍率は一般募集で約二十倍、単身者向けの募集は五十倍を超えています。全国的にも公営住宅を供給する必要性は都市部に集中しているという状況です。政府は、その整備どころか削減方向を強めているという状況です。
国際比較では、ちょっと古いんですけれども、内閣府が二〇〇〇年に行っている高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の中で公共住宅の国際比較を行っています。公共団体や民間の非営利団体が所有する賃貸住宅の比率について、日本、アメリカ、韓国、ドイツ、スウェーデンで比較していました。スウェーデンが二三％、ドイツが一五％、アメリカが六・七％、韓国が二・六％、日本が二・三％でした。この時点でスウェーデンの十分の一だったというわけです。
その結果、家賃が高過ぎて生活を維持できないなど、収入が年金のみの世帯、学生を含む単身世帯、シングル子育て世帯などなど、賃貸住宅に暮らす世帯で高過ぎる住居費が家計を圧迫しているという状況が今つくられているわけです。加えて、引き続くコロナ禍や昨今の物価高騰が幾重にも暮らしの危機的状況を招いており、ホームレス状態なども含めた住宅困窮者の生活はより深刻さを増しています。
区では、世田谷区住宅条例で、住まいは人権をうたっており、具体には条例の第二条で、「区は、すべての区民が、地域の個性を生かした魅力的なまちづくりを進めつつ、良好な住生活を主体的に営むことができる権利を有することを確認し、その充実を図ることを、住宅及び住環境の維持及び向上についての基本理念とする。」としています。第四次住宅整備方針でも、公的住宅におけるストックの整備の項目で、区営住宅の供給、民間借上げなど、事業の検討を進めるとしています。
高齢者の三分の一がひとり暮らしという、今そういう中です。建て替えなどで住まいを失った方が新たな住まいを見つけようと思っても、高齢者だということで断られてしまいます。高齢者のみならず、ひとり親世帯、同性カップル、そして障害者、若者、子育て世帯など、住宅確保が困難な方々のためにも区営住宅の拡充が必要です。現状認識を含め、区の認識を伺います。
低額所得者や高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、その居住を支援することは極めて重要であると認識をしております。物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続く現状においては、区民の生活を守る上で区営住宅の役割は大きいと考えております。このため、第四次住宅整備方針におきましても、住宅確保要配慮者への居住支援の推進による安定的な住まいと暮らしの確保を重点施策として掲げ、その取組の一つとして、区営住宅の供給をはじめとした公的住宅のセーフティーネット機能を強化することとしております。
今後は、都営住宅の移管受入れや、既存区営住宅の改築に合わせ住戸数を増やすなど、ニーズに応じた区営住宅の供給に努めることで区営住宅の役割を果たしてまいります。
本当に区営住宅というのを増やすということが非常に重要だというふうに思っています。本来であれば、国がそういった住宅の政策をしっかり進めて、そして、東京都も一緒に都営住宅を増やすと、その中で世田谷区も取り組んでいくといった、こういったことが本当だったら必要だというふうに私たちは思っていますが、ぜひ世田谷区でもこのことを進めていただきたいと。
それで、こういった今示されました考え方を見直しの公共施設等総合管理計画にも反映させていただきたいというふうに思いますが、区の見解を伺います。
第四次住宅整備方針に規定しているとおり、住宅確保要配慮者への居住支援を推進する上で区営住宅の供給は重要であると認識をしております。区営住宅の供給につきましては、お話しの公共施設等総合管理計画の見直し作業に当たりましても、第四次住宅整備方針の考え方を踏まえ、引き続き反映させるよう進めてまいります。
ぜひこれは高齢者のみならず、多くの方々から要望が出ていますし、区からも東京都や国に対して、こういった現状を伝えていただきたいと思います。
次に、二〇〇〇年基準の耐震化について伺います。
昨年行われた災害被害想定の見直しにより、世田谷区の在宅避難の重要性が明らかになりました。被害想定では、建物の全壊数は前回から三百九十棟増えています。在宅避難の推進をしていくというのであれば、区内の建物の耐震化を確実に推進する必要があると思います。一九八一年以降の新耐震の基準の建物でも倒壊の危険があるということが指摘されており、現状の旧耐震の建物だけの支援では、区民の命を守るためには不十分だと考えます。
東京都は、今年度から二〇〇〇年基準の耐震化に踏み出しています。都内の木造戸建て住宅のうち、一九年時点で二〇〇〇年基準を満たさない住宅というのは約七十六万戸あります。このうち、新耐震基準を満たしているのは二十万戸、これらを全て耐震化すると、最大震度七クラスの地震が起こった場合の建物倒壊による死者数を現時点の想定よりも約八割減らせると、こういった想定が出ています。
杉並区、新宿区、江戸川区などでも既に八一年以降の新耐震基準の建物に対して無料の耐震診断、耐震改修費への助成を行っています。首都直下型地震から区民の命を守るために、当区としても二〇〇〇年基準の耐震化を来年度予算で実現すべきだと考えます。見解を伺います。
昨年度、東京都の首都直下地震による被害想定見直しの中で、委員御指摘の二〇〇〇年基準以前の木造住宅の耐震化に取り組むことで、より被害の軽減が図れることが示されたことからも、安全で災害に強いまちづくりの実現のために重要な対策であると認識しております。
現在、耐震化支援制度導入を前提に、先行する自治体の事例による検証、分析を行い、二〇〇〇年基準以前の木造住宅に対する支援制度の枠組みについて、既存制度の拡充も含め、検討を進めているところです。
耐震化支援制度導入の検討を先行させながら、令和八年度に予定する耐震改修促進計画の改定の際には、二〇〇〇年基準以前の木造住宅の具体的な耐震化の目標も定め、計画的に進めてまいります。
これはしっかりと進めていただきたいということで、本当に来年度予算からの反映ができるということをぜひ目指していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
次に、外環道路整備について伺います。
二〇二〇年十月、東京外環道の本線トンネル工事中に起きた調布市住宅地の陥没・空洞事故は、地上への影響は生じないとする大深度地下トンネル工事の安全神話が崩壊しちゃったということが示されたというふうに思います。東京外環道路の地下トンネル建設ルート上で暮らす住民らがシールドマシン、掘削機、計七基による工事の差止めを東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ東日本などに求めた仮処分申立てで、東京地裁は二〇二二年二月二十八日、陥没現場近くで工事を進めていたシールドマシン二基の工事差止めを命じる決定を出しました。
決定理由では、ＮＥＸＣＯ東日本などが特殊な地盤とされる陥没現場付近での再発防止策を示していないと指摘されて、さらに工事で陥没などが生じれば家屋の倒壊や生命、身体への具体的な危険が生じるおそれがあるとして差止め請求を認めました。現在、陥没現場近くの本線トンネルのシールドマシンによる掘進は止まっています。
事故原因について、陥没箇所の下を直径十六メートルのシールドマシンで掘削する際に、特殊な地盤条件で、特別な作業によりシールドマシンが土砂を取り込み過ぎたということが原因だと発表し、対応として、現在、地盤補修が始まっています。事故現場の上部にある河川の上に数百メートルにわたって管路を敷設し、高圧でセメント材料を輸送して地中に噴射する、そういった工事を行っているんです。
陥没事故が起こった箇所の住民を含め、地盤補修というのが必要な本管トンネルの上部の住民の皆さんは立ち退きを強いられました。この間、区内においてもシールドマシンが掘り進められている中、騒音、振動、低周波音などによる建物や健康被害などを訴える声が寄せられています。
現在、区内でも進められる浅深度部の、浅いところのランプシールドトンネルの掘進の際も、調布での陥没事故のような特殊な地盤条件を把握するためには事前のボーリング調査を十分実施する必要があります。しかし、住宅地の地下をボーリング調査するのは私有地ですから困難ですよね。地盤調査も十分に実施できない不適切な工事にならざるを得ません。東名以南の工事についても中止するべきだと私たちは考えています。
皆さん、今日発行されたしんぶん赤旗の日曜版なんですけれども、ここでスクープがありまして、東京外かく環状道路のトンネル工事が原因で東京都調布市内の道路が陥没した事故から十八日で三年。工事を施工した鹿島建設ＪＶが、今年九月、トンネル工事ルートの上の沿線に生じた陥没をこっそり埋め戻していたことが赤旗編集部の取材で分かりました。埋め戻しは管理者にも無断で行っており、河川法にも抵触する疑いがある、こういう報道なんです。つまり、隠蔽をして進めようとしているという、こういった実態が今起こっているということです。
これまで、区長は安全を最優先にということで工事を進めるよう事業者に伝えてきました。区として、区民の不安にどう対応するのか、改めて本事業に関わる区の姿勢を伺います。
外環道につきましては、事業による地域に与える影響が大きいことから、区はこれまでも事業者に対し、安全を最優先に工事を行うとともに、地域住民からの問合せには迅速かつ丁寧に対応し、不安の解消に努めるよう要請してきております。
東名ジャンクション付近で進められているランプシールドトンネル工事につきましては、民有地直下の浅深度部での掘進作業でもあり、地域住民の安全安心や安全性の確保の観点から、ランプシールドトンネル工事に着手する前に要請書を区長から直接事業者に手渡しております。
一方、事業者は、地域の方々に工事状況などをお知らせするためのオープンハウスや現場視察会などを開催するとともに、ランプシールドトンネル工事においては、掘進作業の前と後に進捗状況などをお知らせするチラシを配布するなど、情報提供に努めているところです。
区といたしましては、地域の方々の御意見や御心配の声などが寄せられた際には、引き続き事業者に対し、住民の意見を十分に伺い、分かりやすく説明するなど丁寧な対応を行い、不安の解消に努めるよう働きかけてまいります。
私からは以上です。
こうやって隠蔽をしながら進めていくというやり方は厳しく抗議をしていただきたいというか、世田谷で起こっているわけじゃないんですけれども、そういった姿勢をぜひ厳しく言っていただきたいというふうに思いますし、ここのところはほとんど野川を渡ればすぐ世田谷区というところなんです。今まで掘ってきたところでもこういった事故が起こっている可能性があって、私どもも伺っている中で、庭に缶コーヒー程度の穴が開いている、そこに棒を突き立てると一メートル以上刺さるような状況になっているという、これを相談したら、いや、関係ないというふうに言われたというようなことも聞いていますし、本当にこういったことをしっかり、今、工事が終わった地域でもそういったことがあるんじゃないかということは心配されるわけですから、区として厳しく調査するなり、対応していただきたいということを要望したいというふうに思います。
次に、都市計画道路五四号線駒大グラウンド前バス停付近の安全確保について伺います。
まず、委員の皆さんのところにはタブレットにパネルを表示しています。今、これはもう廃止されているんですけれども、このバス停を造ったときの写真なんです。このバス停が造られた、こういったことを、このバス停について御説明したいと思います。
旧駒大グラウンド前バス停というのは、以前、車椅子利用者の声を受けて地域の住民の皆さん、障害者、商店街、区が参加する「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」の取組の中で話し合って、駒澤大学、バス事業者、道路管理者である東京都が一体に協力し、ユニバーサルデザインのバス停を整備されたと、そういうふうに伺いました。参加と協働のまちづくりや地域行政制度の観点からもすばらしい取組だというふうに思っています。
御紹介しますと、「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」というのは、住民参加でつくった烏山地域のユニバーサルデザイン推進地区整備計画、バリアフリーのまちづくり計画を実現させたいという区民の思いを受けて、計画のアフターフォローを継続して行うことを目的としてスタートした取組です。「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」の活動により整備が実現した代表例が、今回のこの旧駒大グラウンド前のバス停です。
ここからは、「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」世話人代表の福永さんが紹介している文章がありますので、読ませていただきます。平成十三年の定例会で――この「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」の定例会ですね――住民から出された課題の一つに、幅員が狭く、歩道がないので何とかしたいと言われている道路の一角があった。また、車椅子利用者からもバス停が狭く段差があるので、近くのコンビニ駐車場で乗り降りできるようバス会社にお願いしているとの発言があったというふうにあったんです。
しかし、この道路は都道であり、ここですね、向かいの祖師谷公園も都立公園であると。また、バス停は小田急バスが駒澤大学から提供してもらい、ここの部分ですね、ここが借りている場所であった。従来なら、それだけで無理だと決めつけられてしまう状況であったが、「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」としてもお願いしてみようということになった。烏山総合支所土木課の職員と地元の協力とともに駒澤大学野球部の監督へ相談に行ったところ、地域のためならということで協力していただけることになり、「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」と町会の連名で駒澤大学と東京都に対し要望を提出した。
その結果、敷地は駒澤大学から無償で借り、舗装やフェンスは区が整備、ガードパイプや縁石は都が整備、バス停の上屋やベンチは小田急バスが整備するという連携が取られることになりました。
一方、バス停を挟んで――反対側は、この写真には写っておりませんけれども――道路の反対側に位置する祖師谷公園側では、東部公園緑地事務所と第七建設事務所によって公園敷地を活用した歩道上の園路の整備が実現することになった。ここでも、東京都の担当者にミニワークショップや定例会に参加してもらうとともに、「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」から要望書を提出した。
準備に当たっては、近所に在住する車椅子利用者との調整を行うとともに、このバス停の利用者が所属している市民グループ、バスから地域交通を考える会の協力を得て、以下の点に配慮した整備を行った。
一、バス停にバスが正着しやすいよう、上屋柱とガードパイプを歩車道境界から距離を取って設置し、運転者の心理的負担とならないようにした。上屋柱の位置がバスの乗降口と重ならないよう配慮した。既存の樹木を残すことや、借りられる敷地の幅などの制約がある中で、利用者の要望と整備側の調整が難しい場面もあったが、区民、行政、事業者が前向きに検討を続ける中で、かなりの改善提案が実現していった、こういうふうに報告されています。
こうしたすばらしい活動によって実現したバス停ですけれども、このたび、この四月に補助五四号線の榎交差点から祖師谷公園までの約四百三十メートルの区間が暫定交通開放され、新しくできた開通部分にバス停が移り、旧バス停はお役御免となったわけです。
ところが、旧駒大グラウンド前のバス停方面から新バス停に向かう歩道のない区間について、ちょうどこれで言うと、ここから、今こういうふうに塀はないんですけれども、歩く区間があって、この先に新しい道路ができているという状況なんですけれども、そこの区間が、これは歩道はないわけです。そして、路肩、幅が約五十センチ程度だと思われますけれども、この路肩を三十メートル歩くことになります。交通量も多く、非常に怖いというお話でした。安全確保に向けた取組が必要だというふうに思います。
区はこれまで、この「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」で、区民の皆さんと協働してこられました。しっかりと役割を果たしてこられたというふうに思っていますし、大変評価しています。このケースも、道路管理者である東京都に改善を求めるとともに、住民主体の協議会に情報提供を行うなど、歩道の安全確保に向けた対策を進めていただきたいというふうに思います。見解を伺います。
上祖師谷地区における都市計画道路第五四号線の整備につきましては、本年四月の暫定交通開放以降、地域の交通環境の変化に伴い新たに生じた歩行者の安全確保などに関する御意見が区にも寄せられております。こうした地域の声を事業者である東京都へ伝えたところ、東京都が注意喚起看板などを設置しております。
旧駒大グラウンド前バス停付近におきましては、注意喚起看板の設置などに加え、迂回路の利用促進などを沿道住民の皆様に促していくことも重要であると認識しており、町会長会議など、住民の方がお集まりになる機会を通じて東京都の対策実施状況の報告や意見交換などを行っております。
今後の道路整備における歩道の安全確保の検討に向けましても、沿道住民をはじめとした地域の皆さんの理解が不可欠であることから、委員お話しの取組も参考にしながら道路管理者や交通管理者等と連携を図るとともに、地域住民が主体となったまちづくりに取り組んでまいります。
今のお話では、東京都が注意喚起の看板だけやりましたということですけれども、この問題は、それだけではやはり解消することはできないというふうに思います。地域住民主体にまちづくりを進めていく、これは本当に重要なことだというふうに思います。重ねて、これは引き続きやっていただきたい、進めていただきたいというふうに要望します。
また、抜本的には、五四号線の祖師谷公園から成城通りまでの整備を早期に進めていただくことが必要かと思いますが、これは状況がどういうふうになっているのか、もしよろしかったら教えていただきたいんですが。
たかじょう委員、もう一回、場所を言ってもらえますか。
五四号線の、今、榎交差点から祖師谷公園までの区間が開通しているんです。その先なんですけれども、地図上で見ますと、道路が空地になって空いております。そして、あそこはかなり難しい工事だというふうに伺っていますので、どのぐらいの感じでそれが進められるのかというのを、もしよろしかったら教えていただきたいというふうに思います。
この場所につきましては、補助第五四号線ということで、先ほど御紹介されたところのさらに西側の部分というふうに思います。こちらは東京都の施工ということで、現在、事業を行っているわけですけれども、こちら、事業認可といたしましては、令和八年度までの事業認可期間ということで聞いております。
すみません、突然、ありがとうございます。この区間というのは、本当に皆さんがすごく狭過ぎて、そこに、バス通りになっていますので交通量もすごく多いということで、多くの皆さんから開通が求められている、そういったところです。歩道もないので、路肩のところに電柱も立っていまして、本当に大変だったところは、今回そこが回避できる道路が開通したことで、多くの皆さんから本当に喜びの声も伺っているんですけれども、一方、こういった問題もありますので、ぜひ引き続き安心安全なまちづくりに取り組んでいただければというふうに思っております。
以上で日本共産党の質疑を終わります。
