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日本共産党世田谷区議団
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2023/03/23
私からは、区内事業者への対応、支援について伺います。
物価高騰が止まりません。公正取引委員会で昨年十二月二十七日、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査結果が公表されました。労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の一つに該当することから、こうした行為について受注業者を対象に調査を行い、名前の挙がった発注業者などに対し立入調査、報告命令等による個別調査を行ったものです。
公正取引委員会は、独占禁止法、または下請法に違反すること、または、そのおそれを認定したものではないとしながら、受注者から多く名前が挙がった発注者十三社を発表しました。その中には、当区と取引がある社名も含まれています。委託された区の事業の現場で、もしこういったことが起こっているということならば、これは大問題だというふうに思います。
そこでまず、区との契約では、こうした物価高騰を適正に反映されているのか、どのように対応しているのかということを伺います。
原材料価格やエネルギーコストなどは高い水準で推移しており、区内事業者の経営にも依然として大きな影響を与えているものと認識しています。こうした物価高騰状況を踏まえ、厳しい経済状況においても事業者が適正価格で業務を受注できるよう、区の発注に当たっては最新の公共基準単価による積算や市場調査に基づき、実勢を的確に反映した予定価格を設定するよう努めているところです。
契約締結後におきましても、今年度当初の予算執行に係る庁内通知などに基づく価格高騰への対応として、補正予算計上の予算措置や契約変更の手続を適切に進めております。
また、工事契約における新しい総合評価方式入札での価格評価、あるいは委託契約における変動型最低制限価格制度導入など、ダンピング対策の強化も併せて行い、実勢に応じた適正な価格による契約を推進することで事業者の健全な経営環境を維持し、公共事業の品質確保に努めてまいります。
補正予算計上等の予算措置や契約変更の手続を適切に進めているという答弁でした。
名前の挙がった事業者が、当区で下請からの適切な価格変更に応じないという事実があったかどうかというのは不明ですけれども、この事業者の全国の下請事業者からは、適正な価格変更に応じていないとの声が上がっているというのは事実です。区の積算が適正であっても、下請事業者が価格転嫁できない可能性もあります。どう担保していくのか伺います。
御指摘の公正取引委員会が行った優越的地位の濫用に関する緊急調査に係る事業者名公表は、労務費や原材料費など、コスト上昇分の取引価格への転嫁円滑化を強力に推進する観点から価格交渉の協議に向けた情報提供を図るため実施したもので、独占禁止法や下請法に違反すること、またはおそれを認定したものではないとされております。
区といたしましては、公契約条例推進の立場から、引き続き入札制度改革によるダンピング対策、チェックシートの徴取や労働報酬下限額周知カードの配布などにより、下請事業者も含め、事業者の健全な経営環境及び労働者の適正な労働条件の確保を図ってまいります。
さらに今後は、事業者への見積り依頼に際して、この公契約条例の趣旨を御理解いただき、労働報酬下限額遵守や下請事業者からの適正な価格転嫁を前提とした積算となるよう、条例の要旨や見積り時の留意事項をまとめた統一的な依頼文書を作成し、活用する方向で検討を進めているところです。
こうした取組を通じて、区の契約が下請事業者にとっても適正なものとなるよう徹底してまいります。
公契約条例の趣旨を踏まえてやるということで、これは本当に重要なことだというふうに思います。区が発注者としてしっかりと取り組むということが重要です。
また、実態把握はぜひ必要かなというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。
一方、民民の事業者間の問題で深刻な問題になっているということがあるのではないでしょうか。先日、玉川民主商工会の皆さんが実施した業況と価格転嫁の実態に関するアンケートの調査結果、これを見せていただきました。情報提供していただきました。現在、クロス集計を行って詳細分析などをまとめている状況だというふうに伺っています。
玉川民商の会員さんや相談に来られる方は、個人事業主、フリーランス、一人親方など小規模事業者が多いという特徴があり、国や帝国バンクなどの調査などには現れない小規模事業者の実態が把握できる資料として大変貴重だというふうに考えています。
その内容について申し上げますと、コスト上昇分をどの程度、販売価格に転嫁できているのかという問いに、全く転嫁できていないと回答した事業者が最も多く四六％、続いて、転嫁できた割合が二〇％未満が二二％、二〇％以上五〇％未満が五％と続きます。
帝国データバンクでは価格転嫁率三九％となっていますけれども、この三九％というところを当てはめますと二〇％以上五〇％未満というところですが、玉川民主商工会の皆さんのアンケートによると、たった五％しかいないという状況だというふうに思います。小規模事業者ほど価格転嫁ができない状況があって、本当に深刻であるということが明らかだというふうに思います。
さらなる経費削減とか、仕入先、外注先の見直しや交渉、業務の効率化、生産性の向上など、企業努力をされている。それでも業況、売上高、営業利益についても七〇％以上の事業者が悪くなった、またはやや悪くなったと訴えています。
こういったところにしっかりとした支援が必要だというふうに思っています。小規模事業者の方々は身近なところで暮らしを守っておられますけれども、こういった状況をどう受け止めているのか伺います。
お話しのアンケートの内容は、非常に厳しく受け止めてございます。
小規模事業者の方は、食品や生活用品の販売、生活サービスの提供など、区民生活の最も身近な支え手であり、倒産や廃業してしまうと事業者だけでなく区民にとっても損失でございます。このような課題認識から、必要な事業者支援を進めてまいります。
ありがとうございます。
事業者支援というのはぜひ進めていただきたい。国も進めるということを先日報道されましたけれども、ここに上乗せ、横出しなどを検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
