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令和4年 第2回定例会 一般質問

2022/06/14

質問項目

再質問 >>

事業者支援について

たかじょう訓子 議員

 質問通告に従い伺います。

 まず事業者支援について伺います。

 せたがやPayによる事業者支援の対象拡大についてです。

 長期化するコロナ禍に加え物価高騰は今後さらに深刻化することが予想されます。

 区内の建設業の方からは、「建築資材価格が2割以上あがっている。契約時との価格差が生じている」コーヒー豆販売店の方からは「すでに値上げをしている。さらに仕入れ値が上がることが見込まれ客離れが心配」と伺っています。

 区は、せたがやPayを活用した消費喚起策や事業者支援に取り組むとしています。生活必需品の価格高騰が直撃しているなか、消費税を上回る20%のポイント還元は、消費喚起策として積極的なものと考えます。

 事業者支援についてはせたがやPay決済分の5%のポイント還元を、20万円を上限に実施します。

 しかし、対象事業者14,000件中、約2200件しか参加しておらず、支援は狭い範囲にとどまっています。区内店舗にせたがやPayへの参加を促す取り組みが必要です。

 せたがやPayに参加する店舗に3万円の付与を行う取り組みを再開する事を求めます。

 見解を伺います。

経済産業部長

 令和4年5月31日現在、せたがやPayの加盟店申込数は約2, 200 店舗、利用者数は3万人程度まで到達しましたが、小売や飲食、サービス業 等の生活関連産業の区内事業者が約14, 000あることから、さらに加盟 店を拡大する必要があると認識しております。

 加盟店拡大の方策としては、事業者に対する文書通知等による直接的呼び かけや、商店街と連携し、事業者同士の横のつながりを活かした働きかけを 継続していきます。商店街関係者からは「近隣に加盟店が増えると、様子見 していた店舗も加盟し始める傾向にある」と聞いており、加盟店が比較的多 い商店街から重点的に働きかけることで、結果的に全体の加盟拡大が加速するものと考えております。なお、加入時のインセンティブは、既に加入して いる店舗とのバランスを考慮し、このたびは考えておりません。

 また、せたがやPay利用者の拡大には、ほか年齢層と比較して商店街や 中小個店への馴染みが薄い、若年層をターゲットにした事業周知の必要性も 認識しております。各種イベントへのせたがやPayブースの出店はもとよ り、インスタグラムなどのSNS広告を活用するなど、若年層に対する周知 方法を引き続き検討してまいります。

たかじょう訓子 議員

 区独自の直接支援についてです。

 事業者からは、せたがやPayを活用した支援だけでは不十分との声を伺っております。依然、区独自の直接支援を求める声は大きく、この間区議団も求めてきました。

 今後の新型コロナ7波8波の状況、さらに本格化する物価高騰により今後も予断を許さない状況です。

 仙台市、宇都宮市、上田市など、多く自治体で、独自の事業復活支援金への上乗せを実施しています。国や都に対し更なる支援を求めると同時に、区独自の事業復活支援金の上乗せなど直接支援を求めます。見解を伺います。

経済産業部長

 事業復活支援金を受給した事業者に対して、一様に上乗せの給付を行った 場合、区が投入可能な予算額では一事業者に対する給付額は極めて薄くなり ます。

 その場合、事業者が事業を立て直すための十分な支援にはならず、現在の 停滞状況に大きな変化を起こすことは困難であると思われます。

 そこで区内の主要産業である生活関連産業に対し、消費喚起策と事業者支 援策をせたがやPayによって行い、売上げに応じたインセンティブで事業者 の意欲を引き出し、また消費者の経済活動も促すことで区内経済の循環を加 速していきます。その結果として、生活関連産業のみならず、区内で経済活 動を行う多くの産業の業績を底上げできると考えています。

 物価上昇等の経済状況の変化は依然として予断を許さない状況であり、引き続き動向を注視しながら、国・都の財源等も活用し必要な施策を機動的に実施してまいります。

新たな被害想定を踏まえた災害対策について

たかじょう訓子 議員

 次に新たな被害想定を踏まえた災害対策について伺います。

 不燃化・耐震化・命を守る3点セットについてです。

 区は、1981年以前に建築された、いわゆる旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を令和7年度までに実現することを目標としており、現在の耐震化率は約93%です。

 残されている未耐震住宅の課題として「高額な耐震改修費用が捻出できない」「違反建築のため改修助成を受けることができない」などがあり、この間、耐震改修費助成費の増額や、違反建築でも区民の命を守るために助成範囲を広げることを求めてきました。

 新たな被害想定では建物の全壊は、前回6074棟から6,464棟と約400棟増えました。81年以降の建物であっても倒壊の危険が指摘されており、他自治体でも取り組む2000年新耐震基準での耐震化も含め、不燃化・耐震化をどのように進めるのか伺います。

 また、未耐震でも建物の倒壊から命を守る耐震シェルターや耐震ベッドの活用、倒壊した住宅から火事を出さないための感震ブレーカーの設置、家具転倒防止器具の3点セットの普及推進に向けた更なる努力が求められます。今後どのように進めるのか伺います。

防災まちづくり担当部長

 区は昨年度、耐震改修促進計画を改定し、旧耐震木造住宅等の耐震化支援 への取組みを強化しております。

 周知啓発の強化として、旧耐震木造住宅に対して直接案内を配布する取組 みを昨年度より開始しており、令和2年度と比較して、耐震改修等が5件 から10件、除却が46件から105件と助成件数が増加しており効果があるものと考えております。

 助成制度の拡充につきましても、木造住宅の耐震改修工事等や耐震シェル ター等の助成では、30万円から50万円の上乗せ助成を実施しており、 今年度以降も継続して実施していくものとしております。

 建築基準法に適合していない建築物については、耐震改修工事と併せ是正工事を行なっていただくことで助成対象となるよう誘導しております。

 議員ご指摘の2000年基準以前の木造住宅についても、区として認識を しておりますが、現時点では都や他自治体の動向を踏まえながら研究・検 討することとし、より危険性の高い旧耐震木造住宅に対する取組みに注力 していくべきと考えております。

 今後も、災害に強いまちづくりのため、不燃化特区における不燃化の取組 みと併せて、区内に約4万棟ある旧耐震木造住宅への耐震化支援の取組み を推進してまいります。

 家具転倒防止器具や、耐震シェルター、感震ブレーカーを設置することは 区民の命を守る一つの手法として有効であると考えております。

  家具転倒防止器具の取付けと耐震シェルターの設置については、65歳以 上の高齢者や障害者等を対象に支援制度を設けており、様々な広報媒体を 活用し周知を行っております。

 家具転倒防止器具取付支援については、器具と取付費用合わせて2万円を 上限に、訪問して設置する制度になりますが、取組み強化として、今年度 より、75歳をむかえる区民を対象に郵送による直接周知を予定しており ます。

 感震ブレーカーについては「家庭用防災用品」としてあっせんを行ってお り、地域の防災活動での周知のほか、昨年度より実施している、旧耐震基準木造住宅へ訪問して支援制度を説明する機会を活用し、周知をしており ます。

 家具転倒防止器具、耐震シェルター、感震ブレーカーの設置については、 今後も様々な機会を活用し積極的な周知に取り組んでまいります。

たかじょう訓子 議員

次に指定避難所不足についてです。

 前回想定では避難生活者数は約15万7000人、区は約17万人の指定避難所を確保してきました。コロナ対応により密集を避けるために現状約12万人分の確保にとどまっています。新たな被害想定では、避難生活者が最大で約21万4000人となっており、指定避難所の不足が明らかになりました。対策として区は、指定避難所を増やすのではなく在宅避難の推進と在宅避難者支援の強化を掲げています。

 在宅避難の推進だけで避難所不足が解消するのでしょうか。実態を把握し、国、都、民間と連携し、指定避難所・福祉避難所を確保することを求めます。見解を伺います。

 また、熊本地震の際に避難所運営について住民自治が進んだ避難所とそうでない避難所では生活の質に大きな格差が生じたと伺いました。区が進める地域行政推進条例策定に向けた議論でも、避難所運営の主体となる町会・自治会の担い手不足が課題であり、緊急時の住民自治やコミュニティの力を発揮できる仕組みを作る必要があります。見解を伺います。

危機管理部長

 町会・自治会への加入率の低下や高年齢化が進む中、指定避難所運営の実働人員の確保が困難となっており、新たな避難所を開設する場合の大きな課題 となってまいります。そのため、現状におきましては、マンションをはじめと する在宅避難の推進を図ることが実効性のある避難者対策であると考えてお り、区の責任の下、喫緊の課題としてこの取り組み
を進めてまいります。

 また、福祉避難所につきましても、区有地の高齢者施設整備の際、福祉避難所の協定締結を応募要件にするほか、既存施設に協定締結の働きかけを行うなど、引き続き関係所管と連携し、拡充に向けて取り組んでまいります。

 なお、今後、地区ごとの避難者数や、在宅避難の推進による効果などの検 証を行うことを予定していますが、一部には、なお避難先が不足する地区が生じる可能性があるものと考えております。これを踏まえ、一連の取り組みと平行し、更なる避難所等の確保についても検討してまいります。

 いずれにいたしましても、地域行政制度の充実強化を図る中で、参加と協働によるまちづくりを進め、地域の防災力向上を図ることが、避難者対策をはじめとする災害対策の基盤になるものと考えており、こうした視点の下、関係所管と連携し、全力で一連の取り組みを進めてまいります。

たかじょう訓子 議員

次にマンションでの在宅避難を継続するための支援について伺います。

 東日本大震災の際、多くのマンションで住民同士が助け合い、支え合うことにより生活の質を高めるケースが見られました。新宿区、千代田区などでは専門知識を持つ防災アドバイザーを、 マンション管理組合等に派遣し「自主防災組織」の立ち上げや、マンションに必要な防災対策、防災訓練に関するこ となど、区の施策を紹介しながら実践的 な内容の助言を行っています。

 でも自宅避難の必新たな被害想定要性は明らかになっており、マンションでの在宅避難が継続できるよう積極的に支援すべきです。マンション管理組合等への防災アドバイザー派遣事業を求めます。見解を伺います。

危機管理部長

 先行区の事例といたしましては、例えば、千代田区は、マンション管理士の資格を持つ専門家を派遣し、マンションの防災計画の策定支援や防災資機材購入の助言を行っております。また、中央区は、防災対策推進マンションとして登録したマン ションへアドバイザーを派遣し、防災マニュアル作成や防災訓練の実施支援、コミュニティ作りのための助言を行っております。

 また、自治体がアドバイザーを直接派遣するほか、外郭団体の事業として実施す るなど、各区の状況に応じた工夫がされております。

 区は、在宅避難の推進に取り組むこととしており、マンション等へのアドバイ ザー派遣につきましても、こうした先行自治体の実施状況を調査し、本区の実情に 応じた有効性を見極めるなど検討していきたいと考えています。

千歳烏山駅周辺のまちづくりについて

たかじょう訓子 議員

 街づくりは住民が主人公です。下北沢、三軒茶屋では、区が積極的に話し合いの場を作って、そこに参加した多様な区民が街の魅力や将来像について語り合うなど参加と協働のまちづくりが進められています。

 千歳烏山駅駅前広場南側地区、再開発準備組合設立に向けた取組みが進められており、まちが大きく変わる契機ともなります。住民自身が魅力を感じるまちづくりにつなげていくために下北沢や三茶での取り組みを参考に議論する場が必要であり積極的に進めていただくことを求めます。見解を伺います。

烏山総合支所長

 現在、千歳烏山駅前広場南側地区においては、地区内の土地や建物所有者による「まちづくり準備会」により、再開発事業を活用したまちづくりの検討などが行わ れており、区はその活動を支援しているところでございます。

 本年5月に開催された「第5回まちづくり準備会」では、検討を深める場として、 再開発準備組合の設立を目指し、参加者による意見交換や、駅周辺全体も意識した 地区のあり方等について議論が行われるなど、取組みが活発化してきていると認識 しております。

 区としましては、「まちづくり準備会」と意見交換を重ね、今後の検討段階に応 じ、周辺住民等への情報提供や意見交換のあり方などについても時機を逸すること なく場をつくりながら、駅南北の交流と人々が集う魅力あふれるまちづくりの検討を支援してまいります。

北烏山地区会館の廃止計画について

たかじょう訓子 議員

 最後に北烏山地区会館の廃止計画についてです。

 北烏山地区会館の利用者の会の皆さんは、5月16日、区長宛に北烏山地区会館の存続を求める陳情署名470筆を提出しました。高齢者の交流の場として活用してきた方は「北烏山地区会があるから続けて来れた。無くさないでほしい」「30人規模の集まる場がなくなったら烏山区民センターまでバスに乗っていかなければならない」などの声が寄せられました。

 集会施設の削減は社会教育の後退となります。現在策定中の地域行政推進条例(素案)では「地域住民のまちづくりにかかる学習の機会や活動の場の確保・・・を図る」としています。

 北烏山地区会館は地域住民にとってかけがえのないものです。代替施設の確保など住民の要望に沿った真摯な対応を求めます。見解を伺います。

 障害者施設整備は必要であり積極的に進めるべきです。同時に社会教育の場の確保も重要です。異なるニーズの区民同士を対立させることなく事業を進める努力をしていただきたい。以上で壇上からの質問を終わります。

烏山総合支所長

 令和3年9月に「世田谷区公共施設等総合管理計画」の一部改訂を行い、
利用率の低い区民利用施設については、維持管理にかかる将来コスト、老朽 度、用途地域、立地及び近隣施設の状況なども考慮し、統廃合、転用の可能 性も含めた有効活用策を検討することとしました。

 北烏山地区会館、寺町通り区民集会所の利用率が共に低く、この度、両者の機能を統合し、北烏山地区会館の跡地は障害者施設として活 用する方向性をお示ししたところです。

 施設を利用されている方からは、今後の施設の利用についてのご心配の声 や、北烏山地区会館の存続を求める声があることは承知しております。

 今後の進め方は現在検討しているところではございますが、先ずは利用者 の方のご意見を伺い、施設の利用や運営の手法などについいてもご相談しな がら、丁寧に説明を行い、誠意をもって対応してまいります。

再質問

たかじょう訓子 議員

 感震ブレーカー普及について先ほどの答弁で65歳以上の方に家具転倒防止器具を無料で取りつける取り組み強化として、今回75歳を迎える方にお知らせしていくということでした。このタイミングで感震ブレーカーについても無料設置をしたらどうでしょうか。提案します。

 感震ブレーカについては、補助事業を廃止して現在は斡旋に変更されました。必要な支援を再開し積極的に進める必要があります。見解を伺います。

危機管理部長

 この間、震災時における通電火災の危険性や感震ブレーカーの必要性の認知度を上げるために、普及啓発やあっせんの紹介に努めてまいりました。また、耐震 シェルターや家具転倒防止の設置の際にあわせておすすめし、普及促進も図ってきたところでございます。

これにとどまらず、今般の新しい被害想定に伴い、家庭内の防災対策に関心が高まる中、普及促進を図るよい契機にしていかなければならないと考えております。

 現在のあっせん制度から助成制度や無償設置に切り替えていくことにつきましては、持続可能性や、今後の都の地域防災計画改定方針にも掲げられている「災害の備えを一層促す方策の展開」の取り組みを踏まえながら、検討してまいります。

 なお、感震ブレーカーの設置につきましては、遮断による医療器具への影響や防 犯上の問題などもあり、住民の方にこのことをご理解をいただいたうえで設置のご 判断をいただく必要がございます。仮に設置しない場合でも、しっかりと通電火災 の危険性や防止策を十分にご理解いただけるよう周知に努めてまいります。

たかじょう訓子 議員

 北烏山地区会館について
北烏山地区会館の統廃合にあたって、30人規模の集会施設を地域で保管してほしいというのが利用者の要望だ、区営住宅の集会室の活用や民間の集会施設が活用を働きかけていただきたい。見解を求めます。

烏山総合支所長

 寺町通り区民集会所には24人定員の会議室が2部屋ありますので、WEB会議ができるような機能を持たせるなどの対応を検討しております。

 あわせて、近隣に集会で使用できる施設があるか、また30人規模で利用 できるような部屋があるかも含め、確認してまいりたいと考えております。

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