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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2022/06/14
通告に従い、伺います。
まず、事業者支援について伺います。
せたがやPayによる事業者支援の対象拡大についてです。
長期化するコロナ禍に加え、物価高騰は今後もさらに深刻化することが予想されます。
区内の建設業の方からは、建設資材価格が二割以上上がっている、契約時と価格差が生じている。コーヒー豆の販売店の方からは、既に値上げをしている、さらに仕入れ値が上がることが見込まれ、客離れが心配と伺っています。
区は、せたがやPayを活用した消費喚起策や事業者支援に取り組むとしています。生活必需品の価格高騰が直撃している中、消費税を上回る二〇％のポイント還元は、消費喚起策として積極的なものと考えます。
事業者支援については、せたがやPay決済分の五％のポイント還元を、二十万円を上限に実施します。
しかし、対象事業者が一万四千件中二千二百件しか参加しておらず、支援は狭い範囲にとどまっています。区内店舗にせたがやPayへの参加を促す取組が必要です。
せたがやPayに参加する店舗に三万円の付与を行う取組を再開することを求めます。
見解を伺います。
事業者支援について二点御答弁いたします。
まず、せたがやＰａｙ加盟店等拡大についてでございます。
令和四年五月三十一日現在、せたがやＰａｙの加盟店申込み数は約二千二百店舗、利用者数は三万人程度まで到達しましたが、小売りや飲食、サービス業等の生活関連産業の区内事業者が、お話しのとおり約一万四千あることから、さらに加盟店を拡大する必要があると認識してございます。
加盟店拡大の方策としては、事業者に対する文書通知等による直接的呼びかけや、商店街と連携し、事業者同士の横のつながりを生かした働きかけを継続していきます。
商店街関係者からは、近隣に加盟店が増えると、様子見していた店舗も加盟し始める傾向にあると聞いており、加盟店が比較的多い商店街から重点的に働きかけることで、結果的に全体の加盟拡大が加速するものと考えてございます。
なお、加入時のインセンティブについてですが、既に加盟している店舗とのバランスを考慮し、このたびは考えてございません。
また、せたがやPay利用者の拡大には、ほかの年齢層と比較して商店街や中小個店へのなじみの薄い若年層をターゲットにした事業周知の必要性も認識してございます。各種イベントへのせたがやPayブースの出展はもとより、インスタグラムなど、SNS広告を活用するなど、若年層に対する周知方法を引き続き検討してまいります。
次に、区独自の直接支援についてです。
事業者からは、せたがやPayを活用した支援だけでは不十分との声を伺っております。依然、区独自の直接支援を求める声は大きく、この間区議団も求めてきました。
今後の新型コロナ七波、八波の状況、さらに本格化する物価高騰により、今後も予断を許さない状況です。
仙台市、宇都宮市、上田市など、多くの自治体で、独自の事業復活支援金の上乗せを実施しています。国や都に対し、さらなる支援を求めると同時に、区独自の事業復活支援金の上乗せなど、直接支援を求めます。
見解を伺います。
二点目、区独自の事業復活支援金の上乗せについてでございます。
事業復活支援金を受給した事業者に対しまして、一様に上乗せの給付を行った場合、区が投入可能な予算額では、一事業者に対する給付額は極めて薄くなります。
その場合、事業者が事業を立て直すための十分な支援とはならず、現在の停滞状況に大きな変化を起こすことは困難であると思われます。
そこで、区内の主要産業である生活関連産業に対し、消費喚起策と事業者支援策をせたがやPayによって行い、売上げに応じたインセンティブで、事業者の意欲を引き出し、また、消費者の経済活動も促すことで、区内経済の循環を加速してまいります。その結果として、生活関連産業のみならず、区内で経済活動を行う多くの産業の業績を底上げできると考えております。
物価上昇等の経済状況の変化は依然として予断を許さない状況であり、引き続き動向を注視しながら、国、都の財源等も活用し、必要な施策を機動的に実施してまいります。
以上でございます。
次に、新たな被害想定を踏まえた災害対策について伺います。
まず、不燃化、耐震化、命を守る三点セットについてです。
区は、一九八一年以前に建築された、いわゆる旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を令和七年度までに実現することを目標としており、現在の耐震化率は約九三％です。
残されている未耐震住宅の課題として、高額な耐震改修費用が捻出できない、違反建築のため助成を受けることができないなどがあり、この間、耐震改修費助成の増額や、違反建築でも区民の命を守るために助成範囲を広げることを求めてきました。
新たな被害想定では、建物の全壊は、前回の想定の六千七十四棟から六千四百六十四棟と、約四百棟増えました。八十一年以降の建物であっても倒壊の危険が指摘されており、他自治体でも取り組む二〇〇〇年新耐震基準での耐震化も含め、不燃化、耐震化をどのように進めるのか、伺います。
また、未耐震でも建物の倒壊から命を守る耐震シェルターや耐震ベッドの活用、また、倒壊した住宅から火事を出さないための感震ブレーカーの設置、家具転倒防止器具の三点セット、これの普及推進に向けたさらなる努力が求められます。
今後どのように進めるのか、伺います。
私からは、二点御答弁申し上げます。
まず、耐震化支援でございます。
区は昨年度、耐震改修促進計画を改定し、旧耐震木造住宅等の耐震化支援への取組を強化しております。
周知啓発の強化として、旧耐震木造住宅に対して直接案内を配付する取組を昨年度より開始しており、令和二年度と比較して耐震改修等が五件から十件、除却が四十六件から百五件と、助成件数が増加しており、効果があるものと考えております。
また、助成制度の拡充につきましても、木造住宅の耐震改修工事等や耐震シェルター等の助成では、三十万円から五十万円の上乗せ助成を実施しており、今年度以降も継続して実施していくものとしております。
さらに、建築基準法に適合していない建築物につきましては、耐震改修工事と併せて是正工事を行っていただくことで、助成対象となるように誘導しております。
議員御指摘の二〇〇〇年基準以前の木造住宅についても区として認識をしておりますが、現時点では都や他自治体の動向を踏まえながら研究、検討することとし、より危険性の高い旧耐震木造住宅に対する取組に注力していくべきと考えております。
今後も、災害に強いまちづくりのため、不燃化特区等における不燃化の取組と併せて、区内に約四万棟ある旧耐震木造住宅への耐震化支援の取組を推進してまいります。
続きまして、耐震シェルター等の普及啓発です。
家具転倒防止器具や耐震シェルター、感震ブレーカーを設置することは 区民の命を守る一つの手法として有効であると考えております。
家具転倒防止器具や耐震シェルター、感震ブレーカーを設置することは、区民の命を守る一つの手法として有効であると考えております。家具転倒防止器具の取付けと耐震シェルターの設置については、六十五歳以上の高齢者や障害者等を対象に支援制度を設けており、様々な広報媒体を活用し周知を図っております。
家具転倒防止器具取付支援につきましては、器具と取付費を合わせて二万円を上限に、訪問して設置する制度になりますが、取組の強化として、今年度より七十五歳を迎える区民を対象に郵送による直接周知を予定しております。
感震ブレーカーにつきましては、家庭用防災用品としてあっせんを行っており、地域の防災活動での周知のほか、昨年度より実施している旧耐震基準木造住宅への戸別訪問の際に、支援制度を説明する機会を活用し、周知しております。
家具転倒防止器具、耐震シェルター、また感震ブレーカーの設置については、今後も様々な機会を活用し、積極的な周知に取り組んでまいります。
以上です。
次に、指定避難所不足についてです。
前回の想定では、避難生活者は約十五万七千人でした。区は約十七万人分の指定避難所を確保してきました。コロナ対応により密集を避けるために、現状約十二万人分の確保にとどまっています。新たな被害想定では、避難生活者が最大で約二十一万四千人となっており、指定避難所の不足が明らかになりました。対策として区は、指定避難所を増やすのではなく、在宅避難の推進と在宅避難者支援の強化を掲げています。
在宅避難の推進だけで避難所不足が解消するのでしょうか。実態を把握し、国、都、民間と連携し、指定避難所、福祉避難所を確保することを求めます。
見解を伺います。
また、熊本地震の際に、避難所運営について住民自治が進んだ避難所と、そうでない避難所では、生活の質に大きな格差が生じたと伺いました。区が進める地域行政推進条例策定に向けた議論の中でも、避難所運営の主体となる町会・自治会の担い手不足が課題となる中、緊急時の住民自治やコミュニティーの力を発揮できる仕組みをつくる必要があります。
見解を伺います。
私からは、二点御答弁申し上げます。
初めに、避難所の確保とコミュニティーの視点を踏まえた取組についてでございます。
町会・自治会への加入率の低下や高年齢化が進む中、指定避難所運営の実働人員の確保が困難となっており、新たな避難所を開設する場合の大きな課題となっております。このため、現状におきましてはマンションをはじめとする在宅避難の推進を図ることが実効性のある避難者対策であると考えており、区の責任の下、喫緊の課題としてこの取組を進めてまいります。
また、福祉避難所につきましても、区有地への高齢者施設整備の際、福祉避難所の協定締結を応募要件にするほか、既存の施設に協定締結の働きかけを行うなど、引き続き関係所管と連携し、拡大に向けて取り組んでまいります。
なお、今後、地区ごとの避難者数や在宅避難の推進による効果などの検証を行うことを予定しておりますが、一部には、なお避難先が不足する地区が生じる可能性があるものと考えております。これを踏まえまして、一連の取組と並行し、さらなる避難所等の確保などについても検討してまいります。
いずれにいたしましても、地域行政制度の充実強化を図る中で、参加と協働によるまちづくりを進め、地域の防災力の向上を図ることが避難者対策をはじめとする災害対策の基盤になるものと考えておりまして、こうした視点の下、関係所管と連携し、全力で一連の取組を進めてまいります。
次に、マンションでの在宅避難を継続するための支援について伺います。
東日本大震災の際、多くのマンションで住民同士が助け合い、支えあうことにより、生活の質を高めるケースが見られました。新宿区、千代田区などでは、専門知識を持つ防災アドバイザーをマンション管理組合に派遣し、自主防災組織の立ち上げや、マンションに必要な防災対策、防災訓練に関することなど、区の施策を紹介しながら実践的な内容の助言を行っています。
新たな被害想定でも自宅避難の必要性は明らかになっており、マンションでの在宅避難が継続できるよう積極的に支援すべきです。マンション管理組合等への防災アドバイザー派遣事業を求めます。見解を伺います。
続きまして、防災アドバイザー派遣事業についてでございます。
防災アドバイザー派遣事業の先行区の事例といたしましては、例えば、千代田区は、マンション管理士の資格を持つ専門家を派遣し、マンションの防災計画の策定支援や防災資機材購入の助言を行っております。また、中央区は、防災対策推進マンションとして登録したマンションへアドバイザーを派遣し、防災マニュアルの作成や防災訓練の実施支援、コミュニティーづくりのための助言を行っております。
また、自治体がアドバイザーを直接派遣するほか、外郭団体の事業として実施するなど、各区の状況に応じた工夫がなされております。
区は在宅避難の推進に取り組むこととしており、マンション等へのアドバイザー派遣につきましても、こうした先行自治体の実施状況を調査し、本区の実情に応じた有効性を見極めるなど、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に、千歳烏山駅周辺のまちづくりについてです。
まちづくりは住民が主人公です。下北沢、三軒茶屋では、区が積極的に話合いの場をつくって、そこに参加した多様な区民が、町の魅力や将来像について語り合うなど、参加と協働のまちづくりが進められています。
千歳烏山駅前広場南側地区では、再開発準備組合設立に向けた取組が進められており、町が大きく変わる契機となっております。住民自身が魅力を感じるまちづくりにつなげていくために、下北沢や三茶での取組を参考に議論する場が必要であり、積極的に進めていただくことを求めます。
見解を伺います。
私から、二点御答弁いたします。
まず、千歳烏山駅前交通広場の南側地区のまちづくりについてでございます。
現在、千歳烏山駅前交通広場の南側地区では、地区内の土地や建物所有者によるまちづくり準備会により、再開発事業を活用したまちづくりの検討などが行われており、区はその活動を支援しているところでございます。
本年五月に開催された第五回まちづくり準備会では、検討を深める場として、再開発準備組合の設立を目指し、参加者による意見交換や、駅周辺全体をも意識した地区の在り方等について議論が行われるなど、取組が活発化してきていると認識しております。
区といたしましては、まちづくり準備会と意見交換を重ね、今後の検討段階に応じ、周辺住民等への情報提供や意見交換の在り方などについても、時期を逸することなく、場をつくりながら、駅南北の交流と人々が集う魅力あふれるまちづくりの検討を支援してまいります。
最後に、北烏山地区会館の廃止計画についてです。
北烏山地区会館の利用者の会の皆さんは、五月十六日、区長宛てに北烏山地区会館の存続を求める陳情署名四百七十筆を提出しました。高齢者の交流の場として活用してきた方は、北烏山地区会館があるから続けてこれた、なくさないでほしい、三十人規模の集まる場がなくなったら、烏山区民センターまでバスに乗っていかなければならないなどの声が寄せられました。
集会施設の削減は、社会教育の後退となります。現在策定中の地域行政推進条例（素案）では、地域住民のまちづくりに係る学習の機会や活動の場の確保を図るとしています。
北烏山地区会館は、地域住民にとってかけがえのないものです。代替施設の確保など、住民の要望に沿った真摯な対応を求めます。
見解を伺います。
障害者施設は必要であり、積極的に進めるべきです。同時に、社会教育の場の確保も重要です。異なるニーズの区民同士を対立させることなく、事業を進める努力をしていただきたい。
以上で壇上からの質問を終わります。
続きまして、北烏山地区会館についてでございます。
令和三年九月に、世田谷区公共施設等総合管理計画の一部改定を行い、利用率の低い区民利用施設については、維持管理に係る将来コスト、老朽度、用途地域、立地及び近隣施設の状況なども考慮し、統廃合、転用の可能性も含めた有効活用策を検討することといたしました。
北烏山地区会館、それから近くの寺町通り区民集会所の利用率は共に低く、両者の機能を統合し、北烏山地区会館の跡地は、障害者施設としての活用する方向性を示したところでございます。
施設を利用されている方からは、今後の施設の利用についての御心配の声や、北烏山地区会館の存続を求める声があることは承知しております。
今後の進め方は、現在検討しているところではございますが、まずは利用者の方の御意見を伺い、施設の利用や運営の手法などについても御相談しながら丁寧に説明を行い、誠意を持って対応してまいります。
以上でございます。
二点再質問いたします。
一点目は、感震ブレーカーの普及についてです。
先ほどの答弁で、六十五歳以上の方に家具転倒防止器具を無料で取り付ける取組を強化して、今回、七十五歳を超える方にお知らせしていくということでした。このタイミングで、ぜひ感震ブレーカーについても無料設置をしたらどうかというふうに提案いたします。
感震ブレーカーについては、補助事業を廃止して、現在はあっせんに変更されました。必要な支援を再開して、積極的に進める必要があると思いますが、見解を伺います。
感震ブレーカーについての再質問にお答えいたします。
この間、震災時における通電火災の危険性や感震ブレーカーの必要性の認知度を上げるために、普及啓発やあっせんの紹介に努めてまいりました。また、耐震シェルターや家具転倒防止器具の設置の際に併せておすすめし、普及促進も図ってきたところでございます。
これにとどまらず、今般の新しい被害想定に伴い、家庭内の防災対策に関する関心が高まる中、普及促進を図るよい機会にしていかなければならないと考えております。
現在のあっせん制度から、助成制度や無償設置に切り替えていくことにつきましては、持続可能性や、今後の都の地域防災計画改定方針にも掲げられている災害の備えを一層促す方策の展開の取組を踏まえながら検討してまいります。
なお、感震ブレーカーの設置につきましては、遮断による医療器具への影響や、防犯上の問題などもあり、住民の方にこのことを御理解いただいた上で設置の御判断をいただく必要がございます。仮に設置しない場合であっても、しっかりと通電火災の危険性や防止策を十分に御理解いただけるよう周知に努めてまいります。
以上です。
もう一点、北烏山地区会館についてですけれども、北烏山地区会館の統廃合に当たって、三十人規模の集会施設を地域で補完してほしい、確保してほしいというのが利用者の要望です。
区営住宅の集会室の活用ですとか、民間の集会施設が活用できないかと、こういったことを働きかけていただきたいというふうに思いますが、御意見を伺います。
私からは、北烏山地区会館についてお答えいたします。
寺町通り区民集会所には、二十四人定員の会議室が二つありますので、ウェブ会議ができるような機能を持たせるなどの検討を行っております。
あわせて、近隣に集会で使用できる施設があるか、また、三十人規模で利用できるような部屋があるのかどうかも含め、確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございます。北烏山地区会館の問題については、本当に地域の皆さんの要望が高いというふうに、私も訴えてきました。ぜひ丁寧な取組をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
