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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2021/11/30
通告に従い質問いたします。
まず、区民の暮らしを守る取組について伺います。
生活困窮者対策についてです。さきの常任委員会では、世田谷区の生活保護の相談数、申請数は例年並みに推移と報告されました。
しかし、今月をもって特例貸付が終了する世帯が六千三百世帯。支援が打ち切られることで、今後切実な状況が想定されます。
また、食料支援、相談を行う反貧困ネットワークで活動する方からは、史上最多の相談数となっていると伺っています。世田谷区民からの相談も一定数あり、相談した理由は、どこに相談すればいいか分からなかった、相談してよいのかが分からなかったというものでした。
私自身もこの間、生活相談を受けている中で、国のお世話になりたくない、生保は恥ずかしい、持家があるから、働いているから受けられない、扶養照会に抵抗があるなど伺っており、生保への誤解と偏見があることを痛感しています。
区役所が頼れる場所であり、どんなことでも相談できる、生保申請は国民の権利など、発信していく必要があります。
ここにパネルがあります。このポスターは札幌市が作成し、公共施設などに貼り出しているものです。
生活保護の申請は国民の権利ですと大きく書かれています。
こんなときに相談してくださいということが具体的に書かれています。小さな子どもがいてフルタイムで働けない、年金では暮らせない、持病が悪化して働けない、コロナで仕事が見つからない。そして、お困りのときは役所へと案内しています。
生活保護の相談を安心してできるよう、札幌市のようにポスターなどを活用した啓発活動に取り組むことを求めます。その際には、扶養照会は義務ではありませんとの文言も加えていただきたい。また、公園、図書館など区民利用施設、掲示板など人の目に触れる場所に貼り出すことを求めます。見解を伺います。
私からは、二点についてお答えいたします。
一点目、生活保護の相談の啓発活動についてでございます。
現在区では、生活保護制度を説明した生活保護のしおりを各保健福祉センター生活支援課の窓口への配架をしているほか、区のホームページに掲載し、どなたでも御覧になれるようにしており、生活保護の要件や申請手続についてなど制度を広く周知し、まずはためらわずに御相談をいただけるよう取り組んでおります。
各保健福祉センター生活支援課では、生活保護のしおりや区のホームページの内容について、毎年より分かりやすくなるよう検討を行っており、さらに今年度は、お話しにございました札幌市などのポスターなどを参考に、生活保護のさらなる周知手法につきましても鋭意検討を行っているところでございます。
今後とも生活保護を申請したいと思われる方が安心して御相談いただけるよう、引き続き周知や丁寧な相談支援に取り組んでまいります。
また、必要な方に支援がつながらないということのないよう、年末年始の閉庁期間に入る前に、区のＳＮＳやエフエム世田谷の番組、掲示板などあらゆる媒体での広報強化を求めます。見解を伺います。
私からは、生活保護に関する年末年始の相談体制についてお答えいたします。
閉庁する年末年始においては、休日、時間外に対応している区役所本庁舎の巡視室にて緊急対応を実施しており、生活保護申請書等の提出があった場合には巡視室から生活支援課に連絡が入ります。
また、生活支援課において開庁日まで生活維持が難しいと判断した場合には、緊急援護金による援護を行うほか、一時的な食料を支給いたします。
そのほか、いわゆる路上生活の方が交通費を求めて来庁する場合に備えて、巡視室において緊急援護金から支給できるよう準備しております。
わせて、年末年始に備え、これまで貸付や給付金等を受けてきた方などをその後の支援につなげるためには早めの相談を促すことが重要と認識しており、御提案の方法も踏まえ、早急に関係所管と周知方法を調整してまいります。
以上です。
生活保護利用者の生活の質の改善と健康対策について伺います。
厚労省は二〇一八年四月以降、生活保護世帯で高齢者や障害者、子どもがいる世帯などに対し五万円を上限にエアコン購入費を支給しています。
制度から漏れた二〇一八年三月以前の生保利用者は、生活費をやりくりし、社会福祉協議会の貸付を利用して購入する方法しかありません。保護費の引下げにより生活が厳しいものとなる中、貯金も返済も負担が大きいと伺っています。
御病気を理由に生活保護を利用する四十代の女性は、食費は一日千円、光熱費、通信費など固定費を払えば手元に残るのは僅かで貯金もできない。せっかくエアコンがあっても電気代を懸念し、利用を控えていたと伺いました。
足立区、荒川区、港区など多くの自治体で、生活保護世帯を含むエアコン購入助成などに取り組んでいます。
生保利用者の生活の質の改善と健康を守るため、国の支援対象から漏れた生保受給者、利用者に対するエアコン購入助成、修理、買換えへの補助、夏季加算を求めます。見解を伺います。
二点目でございます。生活保護利用者の生活の質の改善と健康対策についてお答えいたします。
猛暑、酷暑の続く近年では、エアコンなどの冷房器具は健康な生活を送るために必要な物品となり、生活保護制度におきましても、平成三十年七月に、要件が満たされれば臨時的最低生活費の給付が可能になりました。
また国は、経年劣化による修理や買い替え等につきましては、各月の生活扶助により対応すべきものと整理をしております。
区では、最後のセーフティーネットである生活保護制度の方針を基準とし、経済的理由からやむを得ずエアコンの利用を控えた方などに対しましては、適宜、家計相談や社会福祉協議会の貸付を紹介するなど、丁寧に相談に応じております。
区といたしましては、生活保護世帯の実態を踏まえまして、東京都を通じ、国に生活保護における夏季加算の新設などを要望するなど、他都市の事例も参考に、区民の皆様が安心して安全に過ごすことができるよう努めてまいります。
以上でございます。
子どもの医療費の十八歳までの助成拡充を求め伺います。
子どもの貧困対策は経済支援、学習支援、食の支援、住まいの支援など総合的に全庁的に行うことが重要です。
東京都が行った実態調査では、子どもの受診抑制の理由として、自己負担分が払えないことを挙げた人、十六歳から十七歳の子どもの保護者は二・七％、うち困窮層では一八・八％でした。
私も直接高校生から、うちはお金に余裕がないから医療機関にかかることを控えていると伺っています。
現状、区では子どもの医療費助成は中学生までです。
以降、高校の授業料は所得により無償ですが、通学や部活など行動範囲が広くなり出費は段違いに増え、家計への負担が大きくなります。
千代田区、武蔵野市では十八歳まで医療費を助成、北区、品川区では入院費を支給、狛江市では住民税非課税世帯で医療費助成を実施しています。
子どもの健やかな育ちの保障と子育て世代の負担軽減のため、全国約四百自治体が行っている十八歳までの医療費助成を当区でも検討する必要があると考えます。見解を伺います。
私からは、子どもの医療費無償の十八歳までの拡充について御答弁申し上げます。
区では、子どもの保健の向上と健やかな育成を図り、子育てを支援するため、医療費のうち保険診療分の自己負担分と入院時の食事療養費の定額負担分に係る子ども医療費の助成を平成四年度から開始し、現在、十五歳までの子どもに対して助成しております。
実績といたしましては、令和二年度の対象者は十一万四千四百二十人、全て区の負担で年間約三十六億四千十七万円を支出しております。
一人当たりで換算いたしますと約三万二千円の助成となり、零歳児にかかる子どもの医療費助成が高く、年齢が上がるにつれて低く抑えられる傾向にあります。
区といたしましては、議員お話しの他自治体における様々な実践例を参考にしつつ研究を行い、子どもの健やかな育ちを保障するために、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
事業者への支援について伺います。
今般のせたがやＰａｙ加入店舗への三万円の支給、十一月から来年一月までのせたがやＰａｙでの売上げ五％分のポイント付与は事業者への支援につながるものと考えます。
これまでのせたがやＰａｙは消費喚起策を通した事業者支援としてきましたが、効果はデジタルマネーに慣れている世代や、こうした世代を顧客とする一部の事業者に限定されています。
事業者が広く支援を受けられるよう、せたがやＰａｙ加入促進が必要です。ポスターなど様々な方法で周知努力を求めます。また、施策期間の延長を求めます。見解を伺います。
私からは、三点御答弁いたします。
まず、せたがやＰａｙの周知と施策期間についてです。
御指摘のとおり、今回のせたがやＰａｙの事業が、できる限り多くの事業者への支援となるよう周知を徹底することが重要であると認識しております。
「区のおしらせ」やＳＮＳ公式アカウントなどでの広報媒体をはじめ、発行主体の商店街振興組合連合会と連携し、区内全商店街や各種業界団体、金融機関等関係機関に周知協力を依頼するだけでなく、小売・飲食・サービス業等の約一万事業者に対し直接案内を送付することで、可能な限り抜け漏れのない周知を行ってまいります。
また、実施期間の延長につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の動向や予算執行状況を見ながら適宜検討し、判断したいと考えております。
せたがやＰａｙ、プレミアム区内商品券について、区内事業者への効果検証をしっかり行った上で、来年度実施に向け、情報弱者対策、低所得者を考慮した取組へと見直すことを求めます。見解を伺います。
次に、せたがやＰａｙの利用向上についてです
商店街振興組合連合会の区内共通商品券及びせたがやＰａｙを通して行っている経済支援策は、区内経済の循環を目指す事業者を支援するものとして実施しております。
今回のコロナ禍のような急激な消費の落ち込みに対し、迅速に消費を喚起し事業者を支援するためには、事業実施や決済に時間がかからない電子決済であるせたがやＰａｙの利用をさらに拡大することが重要だと認識しています。
お話しの高齢者などのデジタルツールに不慣れな方を含め、幅広い消費者に利用してもらうことが区内事業者の売上げ向上につながると考えており、引き続き、せたがやＰａｙの初心者向けの情報発信や、高齢者へのスマートフォン講座といった取組を商店街や総合支所など各部と連携して実施し、利用促進を図ってまいります。
産業振興基本条例について伺います。
このたび、（仮称）持続可能な地域経済発展条例の検討状況について示されました。
現在区は、入札制度改革に取り組んでおり、ダンピングを防止することにより労働者が適正な報酬を受け、事業者の経営も支え育成する公契約条例の視点が盛り込まれたことは画期的です。
コロナ禍で大きな痛手を受けている区内の中小事業者の経営環境改善が焦眉の課題であり、産業振興基本条例に公契約条例の趣旨を反映させるべきです。見解を伺います。
次に、産業振興基本条例と公契約条例との関係についてです。
公契約条例では、区内産業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的の一つとしており、基本方針や区長の責務、事業者等の責務において、地域経済活性化の促進に関することを規定しています。
産業振興基本条例の改正素案においては、地域経済の持続可能な発展に向けて、公契約条例の目的と同様に、区内産業の振興や地域経済活性化の実現を目指しているものであり、様々な角度からその実現に向けた取組を進めていくことは有意義なものと考えております。
引き続き関係所管と連携しながら、あらゆる政策や施策を通して、区内産業の振興や地域経済の活性化、区民福祉の向上に向けた取組を進めてまいります。
私からは以上です。
次に、地域行政推進条例について伺います。
条例策定に当たり、我が党は住民が自主的、主体的に区政に参加できるよう区が学びや活動への支援を行うことや、区政に対し意見を述べ提案をする区民参加の仕組みづくりを位置づけることなどを求めてきました。
二月に示された骨子案では明記されていた区民参加と区民主体のまちづくりの観点が、今般の素案案ではなくなってしまいました。
これにより区民の自主的、主体的な活動の権利の位置づけが弱まったのではないでしょうか、見解を伺います。
私からは、地域行政推進条例に関して二点御答弁申し上げます。
まず、区民参加と区民主体のまちづくりの条例への反映についてでございます。
区民が区政に対し意見を述べ提案をする区民参加や区民主体のまちづくりを推進することは、区政運営の原則であり、（仮称）地域行政推進条例では地域行政制度の充実を図ることにより、区民自治の充実と地域社会の発展に寄与することを目指しております。
今般お示しした条例素案の案では、区民が区政に関する意見を述べ、区政への参加が図れるよう、区が環境整備に努めるとともに、まちづくりセンターにおける総合調整機能や広報広聴機能の充実、総合支所における区民参加の機会づくりについて、区の責務の観点から規定しております。
また、地区からの課題や提案を受け止め、解決に結びつける機能や地域特性に即した計画づくり、施策の実施など、総合支所や本庁の役割についてもお示ししたところでございます。
今後、条例素案の策定に向けましては、具体的な取組を併せてお示しし、区議会の議論や庁内検討などを踏まえ、検討を深めてまいります。
今回、住民の意見を反映させるための仕組みが盛り込まれました。具体にどのように進めるのか伺います。
続きまして、住民の意見を区政に反映する仕組みづくりでございます。
（仮称）地域行政推進条例の検討では、まちづくりセンターや総合支所が集約した住民の意見を区政運営に反映する仕組みを強化することを基本方針の一つとして規定することを考えてございます。
まちづくりセンターでは、ＳＮＳなどを活用した情報発信を強化するとともに、住民や町会・自治会、ＮＰＯ、事業者、学校などの多様な関係者が交流する場や、地区の現状や課題を共有する場をつくることを支援し、オンラインツールも活用して、多世代の参加をより進めていきたいと考えております。
また、総合支所におきましては、現在実施している砧地域ご近所フォーラムやまちづくりにおける住民参加の取組などを参考にして、地域の活動をつなぐネットワークを広げる取組を進め、また、特定のテーマによるタウンミーティングなどの開催により御意見をいただき、地域特性や地区からの課題を踏まえた総合支所の取組や全庁的な計画、施策につなげていきたいと考えてございます。
以上でございます。
岩崎学生寮周辺樹林地の活用について伺います。
当該樹林地は、かつて緑の保全を求める運動があり、区は住民要求に応え、緑地公園として取得に向けた協議を行っています。こうした経緯から樹林の適切な保全が第一です。
この間、地域の方からは、公園内にかまどベンチ、防災倉庫など防災機能充実、カフェなどコミュニケーションの場、運動ができる場所、また、都道二一九号線整備により活動の場所が狭くなる烏山プレーパークの移転先としてどうかとの要望も伺っています。地域の要望を大事に進めていただきたい。
区はＰａｒｋ―ＰＦＩなどの利活用も検討するとしています。Ｐａｒｋ―ＰＦＩは、公園を設計、施工、運営まで一括で民間企業が担う制度です。指定業者が収益を出すために建蔽率を上げるものであり、樹林を守るためにもＰａｒｋ―ＰＦＩはなじみません。
民間活用を検討する場合は、その手法についても地域住民とともに考えていく必要があります。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
私からは、岩崎学生寮周辺樹林地の活用についてお答えいたします。
本件緑地の整備につきましては、樹林を生かして整備していくことが大前提になるものと認識してございます。具体的な整備内容や整備手法につきましては、取得の目途がついてから検討していきたいと考えております。
また、今後、公園の魅力創出のために導入する施設や機能などの検討を進めていく中で、Ｐａｒｋ―ＰＦＩに限らず、どのような制度を活用していくかも検討してまいります。
いずれにいたしましても、こうした検討に当たっては地域住民の意見を十分にお聞きしながら、地域特性やニーズ、課題などを踏まえて行ってまいります。
以上でございます。
生活保護について要望をしたいというふうに思います。
この間に、生活保護利用者の方とお話をして、本当に厳しい生活をしておられるということがよく分かって、これは重大だというふうに思っております。
今後、実態を踏まえてという御答弁をいただきましたが、ぜひ実態をつかんでいただく実態調査などやっていただきたいということを要望いたします。
以上で質問を終わります。
