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令和3年　第3回定例会　意見要望

2021/10/19

• 今後の区政運営について

たかじょう訓子　議員

日本共産党世田谷区議団は、令和二年度一般会計、小中学校給食費会計、介護保険事業会計の決算認定に賛成、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の決算認定に反対の立場で意見と要望を申し述べます。

この間、我が党は、区民の命と暮らしを守る施策を求めてきました。政策方針は、我が党が求めてきた方向性とおおむね一致し、コロナ禍から命と暮らしを守る施策を推進してきたと評価します。

令和二年度は、地域と施設の感染抑止につながる社会的検査を先駆的に実施、保健師増員を進め、さらに区独自の医療機関への支援に取り組みました。

また、区民生活・事業者支援では、コロナ禍で収入が減った家庭への就学援助適用、ひとり親への支援、生活保護の告知改善、区独自のゼロ金利融資などを進めました。コロナ禍が長期化する中、今後もさらなる充実が必要です。

一方、行政経営改革ではふじみ荘が廃止となり、政策形成の過程からの区民の参加と協働が貫かれず、これは保坂区政の基本的姿勢とも異なるものであり、今後改善が必要です。

決算における実質収支は百三十九億円、基金残高は一千百十九億円で過去最高となり、区の財政状況は健全です。区民生活を守る財政運営を根幹に据えることを求めます。

今後の区政運営について

たかじょう訓子　議員

今議会での議論を踏まえ、今後の区政運営について、以下九点、意見要望を申し述べます。

一点目は、区政の重要課題について。

感染症対策では、第五波での酸素ステーションの設置、小中学校での抗原検査などに踏み出したことを評価します。第六波に備え、大規模検査、医療機関支援、速やかなワクチン接種、個人や事業者への十分な補償の充実が必要です。保健所の体制強化と計画的増員を求めます。社会的検査では対象や規模を拡充し、現場に即した検査内容の改善と広報周知を求めます。感染の状況に応じた酸素ステーションの機能拡充や臨時医療施設整備などを求めます。

二点目は、区民生活と中小企業事業者を守る施策についてです。
困窮する子育て世帯への区独自の給付など評価します。今後、持続化給付金の第二弾支給を国に求め、区独自の直接支援を含めた対策強化を求めます。生活保護については、権利と利用を促すポスター活用など、周知改善を要望いたします。

三点目は、今後の区政の基本運営についてです。
コロナ禍で新自由主義の限界と課題が浮き彫りになりました。これを乗り越え、ケアに手厚い住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する区政への発展が必要です。未来つながるプラン素案では、現新実施計画（後期）で明記されている区民の視点に立った行政経営改革の反映など、今議会の指摘を踏まえ、改善を求めます。また、公共施設総合管理計画一部改定案については、区民生活に必要な施設の整備維持が基本であり、利用率が低い施設の統廃合方針など見直しを求めます。区民に信頼される執行体制では、区民生活を守るため、計画的人員増を求めます。

四点目は、行政経営改革についてです。

地方自治体の役割は、憲法に基づく権利を保障するために住民サービスを提供することです。今議会では、保育園の定数削減、再整備や区立図書館の指定管理、学童の民間活用について議論がありました。政策形成過程での参加と協働が不十分です。区政の根幹が問われる問題と位置づけ、改善の検討を進めていただきたい。

民間活用について、新実施計画（後期）では、サービスの向上やコスト縮減が図れる場合には、行政の責任を明確にし、質の確保に十分に留意しながら進めるとしています。この徹底が必要です。

図書館では、増大する赤字収支、職員の入れ替わりが激しいなど問題があります。こういったところの区の評価検証が不十分のままです。来年度、二館の指定管理者導入、これを予定しております。

学童民間活用においても同様の事態が懸念され、なぜ民間活用なのか、なぜ直営でできないのか、不明確です。

区立保育園に関しては、四月時点での欠員を大きな理由とした定数減は拙速です。半年間でゼロ歳児欠員はほぼ解消され、私立園の事業継続のためには財政支援が必要であり、来年度予算化を強く求めます。区立園の再整備について、セーフティーネットの弱体化、また保育需要の見通しが不透明であり、慎重な検討が必要です。

財政は厳しい、選択と集中、持続可能等を理由にこれらは進められていますが、一度立ち止まり、区民とともに再検討を求めます。

五点目は、地域行政条例についてです。

条例に区民参加の仕組みづくりを位置づけることを求めます。

六点目は、気候危機対策についてです。

世田谷区気候非常事態宣言において、二〇五〇年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指すことを宣言しました。実現に向け、三〇年までの計画見直しに当たっては積極的な目標設定と取組を求めます。例として、公共施設のＺＥＢ化を公共施設総合管理計画で位置づけることを求めます。

旧池尻中学の跡地の活用についてです。

我が党は、起業・創業支援を基軸とした新たな展開の方向性は重要であり、さらに区内事業者の事業継続や支援の位置づけを求めます。

八点目、介護の量と質の充実についてです。

介護職不足は一層深刻化しております。特養ホーム千人分の計画を見据え、現場の声をよく聞き積極的な対応を求めます。

九点目、公共交通不便地域対策についてです。

全区的課題の解消に向け、コロナ禍における持続可能なモデル運行の検討を進めることを要望します。

以上、日本共産党世田谷区議団の意見といたします。