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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
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FAX：03-3412-7480
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2021/10/05
日本共産党の質疑を始めます。
まず、気候変動への区の対応について伺います。
世界各地で気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。当区でも二〇一九年の豪雨により水害が発生するなど、大きな被害が発生しました。気候危機への対応として、二酸化炭素削減へ思い切った緊急の行動が求められています。
日本共産党はこの九月に、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネと再エネで二〇三〇年度までに二酸化炭素を五〇％から六〇％削減する目標を掲げました。
令和二年十月に、区は世田谷区気候非常事態宣言を行うとともに、二〇五〇年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。
今般、区は、温室効果ガス排出量を、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六・三％削減、二〇五〇年度に八〇％削減等の計画目標を定めた世田谷区地球温暖化対策地域推進計画を見直すための検討に着手しています。
今後、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ、二〇三〇年までの目標設定などに取り組んでいただきたいと、そして、全庁的に総合的な取組が求められると考えます。見解を伺います。
気候変動対策は、環境分野に限らず、防災、まちづくり、教育などの様々な分野に関わっております。区は、地球温暖化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、先月十日に気候危機対策会議を設置し、全庁的な議論を行っております。脱炭素社会の実現に向けて全庁一丸となって取組を進めてまいります。
次に、公共施設の省エネ化について伺います。
今年の二月、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論を進めていくことを旨として、ゼロカーボン市区町村協議会が設立されました。二〇二一年九月時点で会員数は百九十六団体となっており、世田谷区も会員となっています。
協議会では今年三月末、脱炭素社会の構築に係る提言を発表、提言の中では、公共施設をはじめとする建築物からの二酸化炭素排出量が大幅に増加していることから、建物や設備機器について、建物の運用段階でのエネルギー消費量を省エネや再生可能エネルギーの利用を通して削減し、限りなくゼロにするという考え方、ＺＥＢ化を推進していくことは急務であるとし、国の財政面、人材面の支援強化に加え、制度的対応によるＺＥＢ普及に取り組むことなど提言を発表しています。
担当所管として、区内の二酸化炭素排出量削減のための公共施設の省エネ化の必要性、また、どのように実現していくのかについて見解を伺います。また、現在、区では、平成二十年度策定の世田谷区公共施設省エネ指針に基づいた施設整備を行っています。新たな目標を掲げるに当たり指針の見直しも必要だと考えます。見解を伺います。
区内の二酸化炭素排出量削減のため、区は公共施設の省エネルギー化をはじめとして、率先した環境負荷低減の取組を進めていく必要があると認識しております。現在、公共施設については、公共施設省エネ指針に基づき、施設の新築、改築、大規模改修に合わせた省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、緑化などの取組を進めております。今後、断熱性能の向上などの環境性能の水準について、関係所管などとも連携の上、公共施設等総合管理計画とも整合を図りながら、担当所管として取り組んでまいりたいと思います。
今後、先ほど言いましたように、区として本庁舎を含む、今後の新築公共施設のＺＥＢ化は必須であり、公共施設等総合管理計画に位置づけることを私のほうから求めておきます。
次に、住宅の省エネ化についてです。
世田谷区は住宅地が多く、住宅の省エネ化を図る取組が、もうこれは重要です。また、これにより家庭での二酸化炭素削減につながるだけでなく、区内の事業者の仕事を増やすことにもつながります。区においては、既に世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金の制度、これは区独自で実施しております。創エネルギー、新エネルギー機器類の設置を助成の対象に加えるなど、より使いやすい制度に改善しています。実績は高く、予算を上回るニーズがあることから、この間、補正予算により上乗せを行うなど、大変積極的だと感じております。来年度予算に向け、さらなる積極的な予算規模で進めることを求めます。見解を伺います。
環境配慮型住宅リノベーション推進事業は、既存住宅改修の際に、工事経費の一部を助成することで、住宅から排出される二酸化炭素を削減し、省エネルギー化と住宅価値の維持向上を図っております。今年度の受付件数は、九月七日時点で二百九十七件となり、当初予算を達成する見込みとなったため、環境対策や区内事業者の経済活動を守る取組として、第三次補正予算を提出し、御承認をいただいたところでございます。
本補助事業は、区内の二酸化炭素排出量の約五割を占める民生家庭部門の排出量削減に貢献する重要度の高い事業と認識しております。また、区内事業者による施工を要件としていることから、区内事業者への支援として経済効果が大きく、地域経済の活性化も期待できます。引き続きゼロカーボンシティーの実現に向けて環境対策を推進していくため、令和四年度の当初から必要な予算を確保し、事業に取り組みたいと考えております。
今後、中小企業を対象に、省エネ投資のための無利子、無担保、無保証の融資制度を創設することを提案します。
次に、この間、世田谷区産業振興基本条例改定に向けた検討が進められています。世田谷区産業振興基本条例に、区内産業全体としてＣＯ２削減を目指すとの考え方を盛り込むことが必要だと思います。見解を伺います。
産業振興基本条例の改正素案では、基本的方針の一つとして、持続可能性を考慮した事業活動の推進を図ることを掲げております。
また、各主体の責務や役割として、区は指針の策定や事業者等の取組を促す環境整備を行うこと、事業者は持続可能性を考慮した事業展開を図ること、区民等は地域経済の持続可能な発展に向けた理解と協力に努めることなどを定めております。
基本的方針や各主体の責務等において定める持続可能性を考慮した事業展開には、ＣＯ２削減の考えも重要な事項として包含されていると考えており、地域経済の持続可能な発展に向けて、こうした考えも踏まえた取組を進めていくことが必要になると考えております。
条例改正を契機として、地域の経済発展と地域や社会の課題解決を両立する地域経済の持続可能な発展に向け、関係所管やステークホルダーと連携して必要な施策を講じてまいります。
次に、地域行政推進条例について伺います。
我が党は、参加と協働を発展させる立場で、主権者である区民が地域の主人公として区政や地域の問題に参画することが重要であり、情報公開を進めることや、住民自治を推進する地域住民による協議会の仕組みなどを求めてきました。
この間の条例の検討過程を追うと、二月に示されていた骨子案では、住民参画の仕組みとして地域づくり、地区づくり協議会が明記されていました。
五月には、（仮称）地域行政推進条例骨子案の考え方と、地域行政の見直しの方向性・視点が示されました。地区レベルの区民参加と協働の促進について、区の重要施策や計画、広域的な課題などに対して、地区の関係者や、公募等による地域住民、学識経験者などの参加の下に討議する場を定期的に設置し、検討経過や計画、施策への反映プロセスを地域に公表し、地域住民に開かれた住民参加制度を総合支所ごとにつくると明記されています。
しかし、九月の条例の検討状況では、地区のまちづくりの強化に焦点が当てられ、これまで示されてきた住民参加の仕組みである地域や地区の協議会の考えは示されませんでした。
住民自治の充実を図るために、骨子案で示された、区民は区政に関する情報を得、自己の意思を区の施策に反映させるために意見を述べ、提案することができる。区民は自らの意思により地域コミュニティーを形成し、または地域コミュニティーに参加することができる、との認識は重要であります。地域や地区の協議会の考え方も含め、これで変わりがないか、これを確認をいたします。
今般示しました条例の検討状況では、条例制定の目的や、制定によって目指すところをより明確にする方向で検討を進め、今後の地域行政において充実強化すべき事柄に焦点を当てることとし、条例骨子案の見直しを行ってきたものです。
区の責任において地域行政制度の充実を図ることが、住民主体のまちづくりを進めて、区民自治を充実することにつながるものと考えております。
議員のお話にありました、区民が区政に意見を述べ、提案することであるとか、地域コミュニティーの参加については重要なことであると認識をしておりまして、この観点からも、今回の条例の検討状況では、まちづくりセンターのコーディネート機能や広報広聴機能を充実強化すること、総合支所は区民参加の機会づくりの充実強化を図ることなどを掲げ、また、区の責務として、区政運営に係る重要な計画を策定するときなど、地域行政で重視して取り組んできた意義や目的を踏まえるよう努める旨の規定を置くことを検討しているところでございます。
次に、住民自治を推進するための社会教育、生涯学習について伺います。
住民自治を進めるに当たり欠かせないのが社会教育であると考えます。行政の課題は、福祉、教育、まちづくりなど、各所管ごとに対応していきますが、課題解決は行政だけが行っているわけでもありません。町会、商店街、様々な福祉やまちづくり、防災などに関わる区民、ＮＰＯ法人などが関わり、行政とのパートナーシップの下に課題解決に当たっています。そこで、各支所に配置されている社会教育主事が住民の主体的な学びをサポートする役目を担います。
今年三月、世田谷区地域行政検討委員会による地域行政推進条例制定に向けた提言において、区民センターなどでの生涯学習機能と課題解決機能との循環を生み出すことが重要である、活動の場の確保や生涯学習を進めること、など明記されています。
地域では、各総合支所に配置されている社会教育主事が、住民の主体的な活動を支援する役割を担います。また、地域図書館が知の拠点、社会教育・生涯学習のセンターとして役割を担います。地域住民の自由な主体的な学びが、地域の課題を深く考察し、解決していく大きな力となると考えます。
地域行政推進のため、住民自治の実現に向けた社会教育・生涯学習を位置づけ、区民の主体的な学びの機会、場所の確保などを含め支援することが重要と考えます。見解を伺います。
住民が課題の解決に取り組むに当たって、相互の学習や活動の機会は、必要な知識の取得や住民同士のコミュニケーションを取るために重要と考えております。四月からの町会長会議でも、区の役割として、一緒にまちづくりに取り組む地区の人材育成の支援が必要との意見もいただいているところです。
まちづくりセンターでは、現在も身近なまちづくり推進協議会やごみ減量・リサイクル推進委員会が行う学習などの地区の活動団体への学習の場の提供や、教育機関や専門知識を持つ人材の紹介などの支援を行っております。
今後は、例えばオンライン会議の仕組みを利用した学習会やワークショップの開催などによる参加者の拡大や情報提供の充実を図るとともに、図書館や児童館などとの施設の連携を深めることで、地区の住民の学習の支援を進めてまいります。
総合支所に配置されている社会教育主事は、今後どのような役割を果たしていくのか伺います。
総合支所には、社会教育の専門的な職員である社会教育主事を配置しておりまして、社会教育主事の下で、多様な学習意欲に応える生涯学習事業を展開しております。
具体的には、参加者が共に学び、新しい仲間をつくることを目的とした生涯学習セミナーや区民講座、さらに公募による区民企画員が企画運営する講座など、現代的、社会的な課題も踏まえまして、地域資源を生かしながら幅広いプログラムを企画しております。
例えば、烏山総合支所の区民企画員講座では、地域課題である京王線の立体交差化やＳＤＧｓなどもテーマとして取り上げているところです。
こうした講座等に参加された方々の中には、受講後に趣味のサークルを立ち上げたり、独自に学習会等の活動を継続するなど、学びをきっかけに地域とつながり、活動が発展している事例が多々ございます。また、社会教育主事に対して自らの活動報告などもいただいておりまして、必要に応じて活動への助言等を行っております。
誰もが生涯にわたって自ら学び続けられる環境づくりは大変重要であると認識しております。今後も社会教育主事の専門性を一層生かして、学習ニーズを的確に事業企画に結びつけるなど、区民の自主的、主体的な学びの活動を積極的に支援してまいります。
ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、条文に、やはりこういった重要な社会教育の充実が必要だと書き込む必要があると思っております。区の役割として、住民の主体的な学びへの支援を明記することを求めます。見解を伺います。
条例の制定及び推進計画の策定に向けましては、今後、来年二月に素案、九月に案をお示しする予定でございます。今後も、議会での御議論や、区民や関係団体との意見交換、庁内検討などを重ねる中で、盛り込む内容や文言等について検討、修正を行っていく予定でございます。
次に、高齢者の新たな施策について伺います。
ふじみ荘がこの四月に廃止となりました。参加と協働の区政運営を掲げながら、区民の意見を聞くことなく廃止の政策決定がされました。政策の根幹に関わる大問題であり、区として、真摯に受け止め、改善を重ねて求めるものです。
高齢者の地域参加促進施策の取組の一つである、気軽に立ち寄れる居場所の開発や、地域コミュニティー活動での一層の有効活用も図るとしました。現在、烏山地域と北沢地域で検討されています。
この間、私は、ふじみ荘利用者から、団体などに所属せずとも、気軽にいつでも集い、コミュニティーをつくることができたと伺ってきました。今後こうした高齢者の声や、地域独自のニーズをつかむことも含め取り組んでいただきたいと考えています。
今回、二十八地区中二地区の検討となっています。今後どのように進めるのか伺います。
高齢者の新たな居場所としては、本年四月からモデル取組として、千歳温水プールでのスマホ講習会や囲碁教室などの参加型プログラムを開始し、さらに、ひだまり友遊会館では、今年度中の試行に向け具体的な調整を進めております。
また、北沢地域では代田地区会館、烏山地域では寺町通り区民集会所において、来年度以降のモデル取組事業の実施に向けて、北沢、烏山両総合支所地域振興課等と、活用できる地域資源や施設の条件面での調整等を進めております。
これらの四か所のモデル取組の居場所については、気軽に立ち寄れる居場所としても活用いただけるよう実施し、また検討を行っております。
その他の地区につきましては、現在、地域参加促進プロジェクトチームとして、高齢福祉部と協力し、各総合支所、保健福祉政策部、政策経営部等と会議を重ねており、第八期高齢・介護計画にもある健康寿命の延伸に向け、各地区の特徴を生かしつつ、地域包括の取組を踏まえ、当事者である高齢者の声も伺いながら検討を進めてまいります。
この間、私、千歳温泉プールのほうに視察をさせていただきました。ふじみ荘からの利用者がここに通っていると伺っていたのですが、確かに、来ている方のほとんどがそういう方、ふじみ荘からの利用者が来ておられたということです。
顔見知りの方もおられたので、少しお話を伺いましたが、遠くなってしまったけれども、自転車でも通っている、こういった場所が非常に重要だと感じているということを切に訴えておられて、今はカラオケとかはやっていないですが、今後カラオケを開始するというふうになりましたら、また多くの方々が集ってこられるのではないかと期待しているとおっしゃっておられました。ぜひこれはしっかりと声を聞きながら進めていただきたいと思っています。
次に、この烏山地域においては、寺町集会所での検討を行うとしています。これは今後どのように進めていくのか伺います。
烏山地域では、お話のとおり、寺町通り区民集会所を高齢者の新たな居場所づくりのモデル取組の場として活用することとしております。
寺町通り区民集会所は、烏山寺町に隣接する場所に位置しておりまして、中規模の会議室や和室、ロビー、展示スペースを備えているほか、施設入り口前には、比較的広いオープンスペースがございます。また、施設は隣接されている区民斎場の指定管理者が一体的に管理しております。
現在こうした施設環境や施設利用の状況、烏山寺町に面した立地、付近には喫茶店等の休憩場所がないことなどを関係事業所管と共有いたしまして、新たな居場所づくりのモデルとして先行している千歳温水プールや、ひだまり友遊会館の取組を参考に、どのような取組が適しているか、また実施可能か、情報交換を行っているところでございます。今後、地域の御意見等も踏まえて取組を進めてまいります。
この間、当事者、高齢者とともに検討を進めてくださいということを求めてきました。高齢者が求めている居場所づくりというのは、その各地域によって、地区によって、やはり特徴が違うと思います。ここをしっかりと声を聞き取って進めていただくことを求めて、質問を終わります。
