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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2021/06/15
通告に従い、質問いたします。
初めに、利用率の低い区民集会施設の今後の取組について伺います。
区は、世田谷区公共施設総合管理計画の重点方針において、利用率が低い施設については、施設の有効活用、他の用途への転用、または廃止、統合などを検討進めるとしています。この中では、高齢者の地域参加促進策の取組の一つである気軽に立ち寄れる居場所の開発、地域コミュニティー活動での有効活用についても検討するとしています。
今年の三月にふじみ荘は廃止となりましたが、政策決定のプロセスで、利用者や地域住民の意見を聴取することはありませんでした。我が党は、住民の参加と協働で進める区の方針と乖離するものであり、問題があると指摘してきました。今回においては同じ轍を踏んではなりません。
この間、私は利用率の低い施設一覧に掲載された北烏山地区会館を利用する高齢者の方にお話を伺いました。近所の仲間で定期的に集まっているが、歩いて気軽に集まれる地区会館を利用している、今後も近所の仲間で集まりたいと伺いました。
世田谷区建物整備・保全計画では、北烏山地区会館は第三期、令和十九年から二十八年での整備を検討するとしています。地域住民からは、建て替えの際に隣接する区有地も活用し、ニーズの高いスポーツ室や音楽室、また五十人規模の会議室などの整備を求め、区に要望しています。この間、議会でも取り上げてきました。
廃止、統合については、地域や住民への影響が大きく、慎重な対応が必要であり、丁寧に進めることを求めます。区民、特に利用団体に早急に計画を示して区民とともに進めていただきたい。見解を伺います。
私からは、利用率の低い区民集会施設について御答弁いたします。
利用率の低い四〇％を下回る区民集会施設、十一施設ございますが、そちらの有効活用につきましては、先般の特別委員会で検討状況のほうをお示しさせていただきました。現在、現状の利用実態の把握とともに維持管理に係る将来コスト、老朽度、用途地域、立地及び近隣施設の状況などを分析いたしまして、さらなる地域のニーズ把握や民間へのヒアリングも行いながら様々な活用の可能性を検討してございます。
また、利用率に反映されていない個人利用枠での活動状況等も考慮いたしまして、現在進めております高齢者の地域参加促進施策の取組の一つであります気軽に立ち寄れる居場所の開発や地域コミュニティー活動の一層の活用も併せて検討してございます。
あわせて、利用率の低い施設と至近の施設との統合の可能性も含めまして、地域資源の有効活用を図る必要があると考えてございます。今後、具体案がまとまった段階で、利用団体や地域の方に対して御説明の機会を設けるなど、施設所管の総合支所とともに丁寧な対応に努めてまいります。
以上でございます。
次に、区内産業について伺います。
まず、産業振興基本条例についてです。
区はさきの常任委員会で、産業振興基本条例の素案を示しました。条例見直しに当たり、この間検討会が三回開催され、議論されてきています。
我が党は、成長発展だけでなく、事業の持続的展開の重要性を明確にし、小企業者などを地域経済の主役と位置づけた小規模企業振興基本法を踏まえ、事業者への支援を位置づけること、また、世田谷区では、福祉施設、教育、ＩＴなどの事業者が都内で一番多いという特徴があることから、農業、工業、商業だけにとどまらず、多様な事業者に対応することを求めてきました。
コロナ禍における区内事業者の深刻な状況が広がる中、事業者への支援がますます求められています。
産業振興基本条例改正素案に中小・小規模事業者へ配慮が盛り込まれたことは評価します。区内事業者の困難は明らかであり、コロナ禍で窮状にある事業者への支援を行う必要性について、前文などに反映させること、また新たに策定する世田谷区産業振興計画に反映させることを求めます。見解を伺います。
条例素案では、事業者への融資など具体的な内容についての削除が見られます。事業者からは、現行制度からの後退になるのではないかとの心配の声が寄せられています。なぜ変更したのか、変更の経緯、考え方を示していただきたい。
次に、区内事業者への支援についてです。
今般、区は国が実施する子どもが生まれた家庭やひとり親家庭に対する給付支援に対し、区独自に地方創生臨時交付金を活用し、対象拡大や上乗せ支給などを行います。
区民の生活の実態をつかむために、私どもが今年の一月に行った区民アンケートでも、五一％の方が減収になったと答えており、この間、特に影響が大きい経済的基盤が脆弱なひとり親や生活困窮世帯への直接支援を求めてきました。こうした家庭を支えるため直接支援に踏み込んだ区の姿勢を評価します。
一方、区内事業者の切実な状況も明らかです。私は、烏山の商店街を訪ね、経営状況についてお話を伺ってきました。
酒を出す飲食店からは、売上げがコロナ前の七割減、協力金などを受けても家賃など固定費の負担が大きく事業継続が厳しいなどの声が寄せられました。多くの店で固定費が経営に大きな負担となっています。今後、厳しい状況にある区内事業者に対する直接支援が必要です。
事業者への家賃支援給付金を再度行うことを国や都に求め、さらに区として、固定費など事業支えるための支援を行うことを求めます。見解を伺います。
私からは三点、まずは産業条例関連について御答弁いたします。
産業振興基本条例の改正素案では、区の責務として、事業者の特性に配慮した指針の策定や中小・小規模事業者やＮＰＯへの支援を講ずることを定めており、事業活動の促進を重要な課題であると位置づけています。
今後はパブリックコメントなどで事業者や区民の意見を伺い、条例の前文や各条項の内容を改めて検討してまいります。
また、改正条例制定後は、改正条例の趣旨や区内事業者の状況等を踏まえ、地域経済の持続可能な発展に資するビジョンや施策の実施について、区の指針や計画に反映してまいります。
次に、条例の変更理由についてです。条例の改正素案では、検討会議における議論を踏まえ、条例の目的を、産業の振興から、地域経済の持続可能な発展に改めました。
地域経済の発展に視点を上げたことにより、区の責務も、中小・小規模事業者への具体的な施策の限定列挙から、融資あっせん等を含むその時々の状況に応じた適切な施策を迅速かつ柔軟に行うことができるよう、他の条文との関係性にも鑑みながら、改めています。
次に、事業者支援についてです。新型コロナウイルス感染症による消費者の需要の変化、テレワーク、非接触型サービスの展開などの経営環境の変化は、中小企業白書、小規模事業者白書の分析からも読み取れますが、今後も変化が定着する可能性が高く、事業者は以前と同じような形での事業の継続は困難であると想定しています。
国は家賃助成等の資金繰り対策から、事業再構築補助金など事業そのものを転換し、経営を立て直す支援へと移行しています。
区としても、国の補助を使いづらい小規模事業者を対象に、地域連携型ハンズオン支援等の経営の立て直しや変化に対応した事業展開を支援しており、今後も拡充を検討するとともに、その時々での区内事業者の実態に即した支援を検討してまいります。
また、国や都への給付金の要請のお話がありました。今後の経済状況と、国や都の支援策の内容を注視しながら必要な要請をしてまいります。
私からは以上です。
次に、ネット環境整備が困難な家庭に実効ある支援を求め伺います。
第一回定例会では、生活保護世帯に対し通信費の支給が収入認定されないよう配慮すること、将来的には就学援助で対応すること、また、保護者の経済的事情、健康上の理由などにより、インターネット回線の契約が困難な場合や、生活苦などにより通信料が他の支払いに回ってしまうなど、通信費の支給が必ずしもネット環境整備につながらない場合があることから、家庭に対し、Ｗｉ―Ｆｉルーターなど機材の貸与を求めてきました。
実際に家庭でのＩＣＴを利用した学習が始まり、保護者のスマートフォンのテザリングを利用するため、保護者が在宅していないと家庭学習ができないなどの相談が入っていると伺っております。課題も明らかになりつつあります。
区として、機材の貸与や通信費の支援なども含め、全ての子どものＩＣＴを活用した学びをどう実現するのか伺います。
私からは、家庭でのネット環境整備が困難な家庭の件につきまして御答弁申し上げます。
モバイルＷｉ―Ｆｉルーターの貸与につきましては、昨年度、コロナ禍に伴う学校休業という特殊な状況への対応として実施しておりました。今後の御家庭でのタブレット端末の利用に際しましては、原則として、各家庭のインターネット環境を利用いただくようお願いしております。
家庭へのインターネット環境整備の支援策といたしましては、就学援助認定者及び生活保護受給者等を対象に、毎月の通信費の一部補助を行うＩＣＴ環境整備補助事業により対応してまいりたいと考えております。この通信費補助は、収入認定から除外されます。
また、議員お話しのとおり、様々な事情により、インターネット回線の契約や支給した通信費の適切な使用が難しい御家庭も想像されます。こうした御家庭につきましては教員が把握し、教育委員会や関係所管との連携により、切れ目のない支援や生活再建につなげていくことで、全ての子どものＩＣＴを活用した学びの実現に努めてまいります。
以上でございます。
次に、困窮する区内大学生への支援を求め伺います。
我が党が行った区民アンケートでは、学生からの窮状を訴える声も届きました。バイトもできず、学費も生活費も賄えない、生きていけない。また、バイトシフトが大幅に減らされ減収、特別給付金は受け取ったがほかに利用できる支援が分からなかったなど、利用の意向もありながらも支援につながらなかった実態が明らかになりました。
また、区内で活動する青年団体の民主青年同盟が、三軒茶屋、烏山、農大前、経堂などで行ったフードバンクの取組では、近隣の大学生が、アルバイトができず生活が苦しい、毎日一食しか食べていない、ほかにも同様の人がいるなどの声が寄せられたと伺っています。少なくない学生が生活困窮に陥っていると考えられます。
区には、大学学長と区長との懇談会など、既に大学との連携の枠組みがあります。学生に対し支援の情報提供を行うこと、学生の実態把握を行い、具体的な支援を行うことを求めます。見解を伺います。
最後に、北烏山七丁目岩崎学生寮周辺敷地について伺います。
先日、常任委員会で、北烏山七丁目にある岩崎学生寮周辺敷地について、土地所有者から用地活用について相談があり、区として用地取得の協議を行う旨、報告がありました。
当該地の売却の動きがあった際、マンション整備が懸念されたことから、地域住民の皆さんが区に対し、緑の保全を求め陳情を行い、一万筆の署名を提出したと伺っています。このたびの報告を、区内の地域の方々にお知らせしたところ、公園としての用地取得に大変期待を寄せています。
全事業費は百億円としていますが、広く区民の理解を得るためにも、財源や区の負担が生じるかなどを明らかにし、丁寧に説明することを求めます。見解を伺います。
住民が求めてきた緑豊かな地域を守るため、当該地の樹木の適切な保全を行っていただきたい。また、土地の利活用について検討するとしていますが、ワークショップなど、広く地域住民の声を聞き、住民理解と合意を得ながら丁寧に進めていただきたい。見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
私からは、困窮する区内在住の学生への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、大学生のアルバイトがなくなり、親からの仕送りが減少したことで、学用品や食料品の購入ができず、生活困窮になるなどの事例が新聞報道等でも取り上げられております。
また、生活困窮者の相談窓口であるぷらっとホーム世田谷では、大学生からの相談にも応じており、相談の結果、緊急小口資金等の貸付や住居確保給付金、フードバンクなどの食の支援につながる学生もおります。
区は、大学生を含む生活に困窮している全ての方に、ぷらっとホーム世田谷の様々な事業を周知し、支援につなげる必要があると考えており、例えば区内大学へのチラシの配布や大学との連絡調整の場を活用し、ＩＣＴを利用した周知を検討していただくなどの依頼を行ってまいります。
さらに、ＳＮＳを活用している所管課や若者たちがＳＮＳを使用し、世田谷の魅力を情報発信している「ねつせた！」にも情報提供するなど、さらなる周知について検討してまいります。
なお、学生の窮状についての実態調査等につきましては、他都市の事例などを参考に、その方法や調査項目などを研究してまいります。
以上でございます。
私からは、岩崎学生寮周辺敷地について、二点御答弁申し上げます。
岩崎学生寮周辺敷地は、隣接する烏山寺町と合わせて良好な景観を形成しており、地域にとって貴重な樹林地として、平成十四年と十五年には保全を求める大変多くの方の署名による陳情が区に提出されるなどの経緯がございます。
こうした中、平成十七年から、本件敷地の取得について所有者と何度か交渉を重ねてきており、これまでは合意には至らない状況でした。今回、土地所有者より改めて土地活用に関する御相談があったことから、区より取得に向けた協議の申入れを行ったものでございます。
一点目のお尋ねであります財源といたしましては、土地開発公社による計画的な取得を図った上で、取得費のおおむね二分の一は、国や東京都の補助金等を見込み、残りの財源部分については、特別区債の計画的な活用を図るとともに、後年度において、都区財調制度の基準財政需要額に算定されることとなります。
いずれにいたしましても、取得に当たっては、区議会をはじめ、区民に向けて丁寧に御説明し、御理解をいただきながら進めてまいります。
二点目のお尋ねであります適切な樹林地保全と地域住民の意見を聞いて進めることについては、整備に当たって既存の樹木を詳細に調査し、岩崎学生寮の長い歴史の中で育まれた樹木や樹林地について新たな緑地のシンボルとできるよう検討してまいります。
また、本件敷地が地域にとって貴重な樹林地であり、陳情を受けた経緯も踏まえ、周辺の住民を対象としたアンケート調査やワークショップを実施するなど、地域の方の意見やニーズを十分に把握しながら進めてまいります。
家庭でのネット環境の整備について意見を申し述べたいと思います。
ネット環境が整わない家庭に対して、支援や生活再建に結びつけること、これは大変重要です。しかし、支援につながり、生活再建ができるまでネット環境が整わないというようなことがあってはならないというふうに思います。
こうした家庭が安定してネット環境が確保できるよう最大限の支援を要望したいというふう思います。ぜひ実現をしていただきたいと要望いたします。
以上で質問を終わります。
