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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2021/02/25
質問通告に従い、伺います。
まず、生活困窮世帯等に対する学習・生活支援の拠点事業についてです。
区は、二〇一八年、子どもの生活実態調査を行い、二〇二〇年、子どもの貧困対策計画を策定しました。この間、我が党は、子どもの貧困対策として、経済的支援と学習支援の充実を求めてきました。今般、区は、世田谷区に遺贈された一軒家を活用し、中学生を対象にした学習支援、生活支援、相談事業も行う拠点事業に取り組みます。中高生の支援を行う方から、ふだんから夕食は一人でコンビニ弁当を食べている、餌のようだと感じるという子どもたちの声を聞いており、食を伴う夜の居場所が必要と伺ってきました。
さらに、コロナ禍により、保護者が非正規の雇い止めなど離職を強いられる状況が進んでおり、こうした経済的に脆弱な家庭の子どもたちへの影響は大きい。進学の意向はあるが、塾も、進学も諦めることになるなどの声を伺っています。
今般の拠点事業は、中学生に対する進学や就職に向けた学習支援、家庭的な雰囲気の中で食事を一緒に作り、食べ、入浴するなど生活自立に向けた支援を行います。中学時代に社会に支えられる経験により、今後、困難があったとしても孤立せず、助けを求めながら解決していくなど、生きる力につながると考えます。今回の施策は、実態からも、支援現場の声からも必要性は明らかであり、評価いたします。
この事業は、子どもの生活実態調査結果から、支援が必要な百三十人を対象とし、一施設四十人から五十人ずつ計三か所での拠点展開を行うとしています。上北沢の拠点事業では、延べ床約百平米に四十人を上限に登録し、一日二十人が利用する計画であり、十分なスペースが確保できているのか不安があります。
事業の目的からも、子どもが安心できるゆったりとした環境が必要です。利用の状況を見て、早期に二つ目の拠点展開の検討を求めます。
区の見解を伺います。
私からは、生活困窮世帯等に対する学習・生活支援の拠点事業について二点お答えいたします。
まず、今後の展開と居住環境に配慮した運営についてお答えいたします。
生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援の拠点事業では、子どもたちは基本的に好きな曜日、時間に出入りし、個別学習支援や自由時間、調理の手伝い等をして過ごすことから、その時間帯によって子どもの人数は様々に変わってくるものと考えております。
登録は約四十名を上限としますが、八月の事業開始以降、徐々に利用人数が増えていくと想定しており、実際の利用状況を踏まえながら、新型コロナの感染予防対策も行い、子どもたちがゆっくりと安心して過ごせる環境となるよう運営してまいります。
今後、生活困窮世帯の増加が懸念されているところであり、新たな貧困の連鎖を生まないためにも、本事業の利用状況等を踏まえ、さらに二か所程度の段階的な拡充に向け、展開の時期も含め検討してまいります。
また、区は中学卒業以降のサポートも検討するとしています。東京都の子どもの貧困調査では、小中学校の子どもの世帯と比べ、高校生の世帯での生活困難層の割合が高くなっていきます。区内でも、高校生がアルバイトをして家計を支える状況があると伺っています。
中学校を卒業した後でも、必要な支援につなげられるよう、アフターフォローは必要です。支援が必要な子どもにどのようにサポートしていくのか伺います。
また、第三回定例会でも求めましたが、継続的な見守りの充実のために、区内の若者の支援団体とのさらなる連携を求めます。
見解を伺います。
次に、中学校卒業のアフターフォローについてです。
本事業は、高校進学とともに子どもたちと区との接点が薄まることから、その手前の中学在学中に学習や生活の習慣を身に着けてもらい、卒業後の生活の安定や高校中退の防止につなげる必要があることなどから、中学生を対象としております。
利用中には、児童館や青少年交流センターといった既存の取組や子ども食堂など、地域による支援の担い手、若者支援団体等とも連携を図り、学習習慣や生活習慣等に課題を抱える中学生一人一人にしっかりと寄り添い、さらに、その保護者が抱える子どもの将来への悩みにも対応してまいります。
利用する子どもが卒業した後には、高校進学後等の定期的な状況把握や必要な情報提供などアフターフォローを行います。子どもたちがここでの経験や築いた関係性などのつながりも生かし、必要なときには自ら支援を求め、地域の支援を受けながら成長していけるようそのきっかけもつくってまいります。
私からは以上です。
次に、三十五人学級の実現に向けて伺います。
国は、来年度から小学校での三十五人学級を五年かけて順次実施することを閣議決定しました。先日、菅首相は、中学校での実施検討にも言及しました。小中学校全学年での三十五人学級の速やかな実施に向け、区としても積極的な対応を求めます。
小学校での三十五人学級の教室確保のシミュレーションでは、令和七年までに約百教室の確保が必要であり、区財政にも大きな負担となります。区として、国や都に対し必要な財源を求めていただきたい、見解を伺います。
私からは、三十五人学級の実現に向けて二点御答弁申し上げます。
まず、国や都に必要な財源を求めよということです。
先般、国において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校の学級編制の標準を五年かけて段階的に三十五人に引き下げることが示されました。こうした国の動向を踏まえ、令和二年十二月時点における児童推計に基づく令和八年度までのクラス数のシミュレーションを実施しました結果、小学校三十九校において、三十五人学級に伴いクラス数の増加が見込まれております。
そのうち十三校は令和七年度までの期間に大規模な改修設計、工事が必要となることからも、厳しい財政状況を踏まえながら、三十五人学級の実施に向け、関係所管と連携して取り組んでまいります。
なお、国からは、令和三年度は改正に伴う公立学校施設整備費の新たな補助制度の創設等を予定していないと聞いておりますけれども、今後、特別区長会などを通じまして、国や都に対して財政措置の拡充などを要望してまいります。
教室確保については、特別教室の転用が行われますが、大規模校の中には、転用可能な特別教室不足の状況が見られます。区有地などの優先的活用なども含め、検討を進めていただきたい。
区として、今後、教室確保にどう取り組むのか、伺います。
区におきましては、地域によって児童数の増加が見込まれるため、対応が必要な小学校については、これまでに普通教室を確保する改修や増改築、また、指定校変更の制限などを行ってきたところでございます。
三十五人学級に向けた普通教室の確保につきましては、令和七年度までの短期間に整備する必要があることからも、多目的室やその他転用可能な部屋を普通教室に転用する改修工事を基本に整備してまいります。
今後も、将来の児童推計に注視するとともに、学校周辺の土地状況などの情報収集に努め、学校ごとの状況を踏まえながら、教室の確保に向けて対応してまいります。
以上です。
三十五人学級実現に向けた教員確保についてです。三十五人学級が進むごとに教員の確保が課題となります。教員の多忙化を解消し、魅力ある職場を目指すため、区として努力する必要があります。
学校現場からは、長時間過密労働改善に向けて、労働安全衛生法に基づく具体的措置を講じることを求め、冬季休業中の学校閉庁日を設定すること、学び舎の合同会議の削減、祭り、フェスタなど地域行事への参加強制をやめることなどの要望があります。
今年度は、学校終業後の留守番電話が導入されたことにより、教員の負担軽減につながったと伺っています。こうした見直しで教員に余裕ができることにより、子どもと向き合う時間が増えることにつながります。現場の声を聞き、さらなる見直しを求めます。
見解を伺います。
私から、教員の多忙化解消について御答弁いたします。
三十五人学級の実現に向けては、教員の増員が必要となりますが、近年、教員の採用倍率は低下傾向にあります。学校教育に必要な優秀な人材を確保していくためにも、教員の職をより魅力あるものと感じてもらう必要があると考えており、教員の多忙化の解消に取り組んでいく必要があるものと認識しております。
教育委員会といたしましては、これまで学校現場の声も聞きながら、教員の業務を支援するスクールサポートスタッフの増員や研修や会議のオンライン化、留守番電話の整備、学校行事の精選、学習指導計画の見直しなどに取り組んでまいりましたが、現在、整備を進めている学校のＩＣＴ環境の整備を、教員の多忙化解消のためにも活用していくことができるよう、検討してまいります。
以上でございます。
次に、ふじみ荘代替策、新たな高齢者施策について伺います。
利用者の理解が得られないまま、今年三月末でふじみ荘は廃止となります。四月からの代替施設として示された千歳温水プール、大蔵運動場での見学会や利用者との懇談会が開催され、利用者からは、売店の設置、既存のレストランの価格設定を低くしてほしい、高齢者向けのメニューを作ってほしい、駐車場料金を無料にできないかなどの声が寄せられました。
特に千歳温水プールの浴場に関して、浴槽の深さの調節、段をつけてほしい、滑りにくい床にしてほしいなど、利用者の安全面に関わる事項について早急な改善を求めます。見解を伺います。
また、ふじみ荘では看護師が配置されています。先日、看護師の方からお話を伺いました。来場する方々の顔色や表情などから、利用者のその日の健康状況を見て、必要に応じた対応をしています。
こうした中で、緊急搬送されるケースもあり、令和元年度では八件もあったと伺いました。命に関わる判断を速やかに行うなど、看護師の方が果たしている役割は大きいと思います。今後、千歳温水プールでの四月からの看護師配置が必要と考えます。
早急な対応を求めます。区の見解を伺います。
私からは、千歳温水プールの健康運動室につきまして御答弁いたします。
千歳温水プールでは、指定管理者であるスポーツ振興財団が健康測定会やフィットネスなど、高齢者向けの健康増進事業を実施をしております。
駐車場やレストランの料金見直しにつきましては、施設全体の運営や他の区立施設との均衡、レストラン事業者の経営など課題がございます。一方、レストランメニューにつきましては、事業者に状況をお伝えし、区として要望をしたところです。
四階の健康運動室につきましては、理学療法士の方に現場で浴室内の手すりの増設など、具体的なアドバイスをいただき、改修に向けた調整を進めております。加えまして、健康運動室につきましては、浴室内への緊急呼出しボタンの設置や常駐する複数の受付スタッフが三十分ごとに浴室を巡回するなどの安全対策を行っているほか、血圧測定器を設置をしてございます。
受付時にスタッフが利用者の顔色が悪いなど、気になる際は声かけをするなど、日頃から健康面にも配慮した運営、安全対策を実施していることから、直ちに看護師の配置は想定しておりません。今後も引き続き、安全で安心して施設を御利用いただけるよう、利用者の声を聞きながら配置の在り方を検討してまいります。
また、施設を利用される方々にとってより魅力のある施設となるよう、四月以降新たに利用される方も含めたアンケートを実施するなど、指定管理者ともども、ニーズの把握や運営の改善に努めてまいります。
以上です。
ふじみ荘廃止による浴場機能について伺います。
ふじみ荘がある上用賀には公衆浴場はなく、近隣では用賀に一軒あるのみ。現状、ふじみ荘利用者の浴場機能については補完されていません。地域の浴場機能確保のため、代替施設へのバスの便を工夫する必要があります。
区の見解を伺います。
私からは、二点の御質問にお答えをいたします。
まず、ふじみ荘廃止に伴う代替施設へのバスルートについてでございます。
老人休養ホームふじみ荘の閉館に伴いまして、ふじみ荘利用者の皆様からは、千歳温水プール、健康運動室、浴室の環境整備や送迎バスの確保などの御意見をいただいており、スポーツ推進部や送迎バスを運行する障害福祉部など関係部署と連携し、利用環境向上の準備を進めております。
送迎バスにつきましては、障害者施設への送迎バスの有効活用により、千歳温水プールや大蔵第二運動場への送迎ルートの確保を図ることとしておりますが、用賀駅などを含む玉川地域をはじめ多くの方が御利用いただけるよう、区内各地からのルートを作成し、運行に向けた詰めの作業を行っております。
引き続き、高齢者の地域参加促進に向け、ふじみ荘利用者が安心して千歳温水プール等の利用ができるよう、関係部署との調整を進めてまいります。
高齢者が一人で気軽に立ち寄れる居場所の確保について伺います。
今般示された高齢者の地域参加促進施策では、気軽に立ち寄れる居場所の開発を行うとしています。居場所づくりについては、当事者である高齢者の参加と協働で進めることを求めます。
見解を伺います。
次に、高齢者の地域参加促進施策に伴う参加と協働についてお答えをいたします。
区では、高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸、さらにはコロナ禍におけるフレイル予防に向け、居場所づくり、健康づくりなど、五つのプロジェクトによる新たな高齢者の地域参加促進施策を推進しております。取組に当たりましては、既にふじみ荘利用者を対象に懇談会を開催し、御意見を頂戴したところです。
また、高齢者クラブや生涯現役ネットワークなどの関係団体、ひだまり友遊会館利用者などとの意見交換、介護予防講座等の利用者を対象とするアンケートなども予定しているところでございます。
さらに、一人で気軽にくつろげる場づくりについては、地域包括ケアの地区での取組が数多くあることから、課題である常時居場所となる場の確保など、高齢者と日々接しているあんしんすこやかセンターや社会福祉協議会との意見交換を行ってまいります。
これらの取組とともに、個別の施策実施の際にも、参加と協働の趣旨を踏まえ、参加者や利用者の声を伺う機会を設けながら、高齢者の生活実態やニーズに合致する施策となるよう丁寧に取り組んでまいります。
以上でございます。
最後に、烏山地域の都営住宅建て替えに伴う創出用地について伺います。
区は、都に対し北烏山二丁目の都営住宅の約千平米の創出用地では、福祉施設の整備について別途協議を求め、都からは、別途協議するとの回答を平成三十年三月に得ています。既に三年が経過しようとしています。
都との協議の経緯、進捗状況、庁内の協議に向けた検討の状況について伺います。
私からは、三点についてお答えいたします。
一点目でございます。北烏山二丁目都営住宅建て替えに伴う創出地における都との協議の進捗状況や庁内の検討状況についてでございます。
北烏山二丁目の都営烏山アパート建て替え事業につきましては、建て替えに伴い、公益的施設等の整備に活用することができる用地が約一千平米創出される予定でございます。
区では、建て替え計画に対して、平成二十九年六月に東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき、創出用地に福祉施設の整備を要望し、平成三十年三月に都からは、別途協議する旨の回答を得ております。創出用地の用途は東京都が決定することになりますが、区の要望により福祉施設整備として活用する場合には、東京都福祉保健局の都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業として実施することになります。
用地が創出される時期は、令和四年度以降になると見込まれておりますので、今後の東京都の協議につきましては、建て替え工事等の新進状況に合わせて調整を進めてまいります。
烏山地域は、松沢病院、烏山病院があるという地域特性であり、精神障害者のグループホームなどのニーズがあると伺っています。
また、この間、地域要望の高い地域密着型特養ホーム整備を求めてきました。こうした地域のニーズを踏まえた整備を求めます。見解を伺います。
二点目でございます。
地域のニーズを踏まえた整備についてお答えいたします。
区では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画や障害福祉計画などの各計画に基づき、地域や地区の福祉ニーズ等を踏まえて、福祉施設整備を進めております。烏山地区の高齢者施設としましては、可能な限り住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、在宅の要介護高齢者を支援する施設や今後の高齢化の状況を踏まえた認知症高齢者グループホーム等の需要が見込まれております。
また、障害者施設に関しましては、区は、令和二年九月に障害者施設整備等に係る基本方針を策定し、生活介護等の通所施設やグループホーム、医療的ケアを含む重度障害者対応施設などの整備を、都営住宅等跡地活用により重点的に行っていくとしております。
都営烏山アパートの創出用地につきましては、今後も東京都に福祉施設整備への活用を要望していくとともに、用地の規模などの条件と地域性などを考慮し、整備する福祉施設の内容を検討してまいります。
また、八幡山三丁目の都営住宅の建て替え計画における創出用地について、北烏山二丁目と同様に、福祉施設での協議を行うと聞いています。地域ニーズの高い地域密着型特養ホームや精神障害者のグループホームなど、複合施設の整備を求めます。
見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
最後になりますが、八幡山三丁目の都営住宅の建て替えに伴う創出用地における福祉施設整備についてお答えいたします。
都営八幡山アパートの建て替え事業につきましても、区は、平成二十七年一月に東京都の地域開発要綱に基づき福祉施設の整備を要望し、同年三月に別途協議する旨の回答を得ております。創出用地の場所や規模、時期等が未定となっておりますので、建て替え工事等の進捗状況に合わせまして、こちらも東京都との協議に向けた調整を進めてまいります。
以上でございます。
千歳温水プールへの看護師の配置について伺います。
入浴中の事故など、利用者の命や健康に関わることであり、ふじみ荘と同様に、医療の専門職である看護師の配置が必要だというふうに思います。重ねて求めます。
区長の見解を伺います。
たかじょう議員の再質問にお答えします。
千歳温水プールにおいては、これまでも施設における事故等に備え、ハード、ソフト両面で安全対策に取り組んでおります。四階の浴室につきましても、ただいまスポーツ推進部長が答弁したとおり、安全策開始の準備のほうを進めております。
ふじみ荘を利用されていた方の千歳温水プール健康運動室の利用に当たっては、指定管理者による取組に加えて、社会福祉協議会によるプログラムを提供するなど、これまでの利用者と新たに利用され始める方が、互いに利用しやすい環境を整えるよう、関係所管部に指示してまいりました。
御提案の看護師の配置については、予算や人員確保の課題はあるものの、御利用される高齢者の方の安全安心という観点では、検討すべきものと考えております。
今後も引き続き、この施設を安心して御利用いただけるよう、利用者の声を聞きながら、配置の在り方の検討を所管部に指示をしてまいります。
この間、ふじみ荘の看護師さんにもお話を伺ってきて、本当に看護師さんがいてくださることが、利用者の安心につながっている。
何かあれば御相談ができると、本当に喜ばれていたというふうに思っています。ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
