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日本共産党世田谷区議団
住所：154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
電話：03-5432-2791
FAX：03-3412-7480
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2020/03/10
日本共産党の質疑を始めます。
まず、コロナ対策について、個人事業主やフリーランスの方々への支援について伺います。
さきの総括質疑で我が党は、感染拡大と専門家の意見を聞かず学校休校要請を行ったさまざまな影響は多大であること、区として区民の実情等を国に要望し、政府の責任であらゆる対策を実施させることを求めてきました。それと同時に、区として区民の生活を守る立場で独自の判断と独自の対応があるべきであり、その立場で伺ってまいります。
まず、融資についてです。区内の小規模事業者からは、このたびの新型コロナウイルス感染症による影響が余りにも大きく、深刻だとの声が寄せられました。お話を伺ってきました。尾山台駅近くのイタリアンレストランのオーナーシェフは、新型コロナウイルス感染症の影響で、現在売り上げが半分にまで落ち込んでいるといいます。
予約もキャンセル、来店も半分、ランチで三万円の売り上げが、今では一万五千円まで落ち込んでいる。物流の遅延も生じているため多目の在庫を抱えるしかない状況だと。しかし、それが余剰在庫となってしまう、深刻なのは売り上げが半分でも家賃の支払いが生じていること、この状態が一、二カ月続けば商売を続けることはもう無理だと伺いました。
また、ある八百屋さんは、小学校と保育園へ野菜を納入しています。休校となった小学校の給食費分、月五十万円がマイナスになる可能性がありこれは痛い、これは毎月の売り上げの半分近くになる、三月十五日から学校が通常通りになるのか心配していると伺いました。新型コロナ対策、感染症の個人事業主などへの影響、これは大変深刻であり、支援が必要だというふうに感じました。
これに対し、区は緊急特別融資の受け付け期間を拡充しました。必要な対応と考えます。しかし、問題は金利が〇・三％であること、低金利とはいえ災害級と言われる今般の経済への影響に金利が発生することは事業者に大きな負担です。
国は、実質無利子、無担保貸付制度を創設すると発表しました。まずはこれを最大限利用し、早急に制度改正を行うべきと考えますが、いかがでしょう。
区の状況といいますか、確かに委員お話しのとおり、身近なところでも飲食店のキャンセルや、人が集まって行う各種教室の休業、販売促進に関するようなイベントの休止等々影響が及んでいるところで、現在、新型コロナウイルスの感染症によって世界的な人の動き、物流、そういうところに制約が生じている中で、この経済への影響というのは世田谷区に対しても大きく及ぼすだろうということをまず考慮しまして、そういう中で、急ぎ区内事業者の経済的支援を行うという観点から、当面の対応として既存の中で一番低金利である〇・三％である世田谷区中小企業緊急特別融資の受け付け期間を延長したという対応をとったところでございます。
今後も引き続き事業者の状況とかを見ながら、支援の強化は必要ではないかと思ってございます。
これですね、区は〇・三％金利の融資の期間延長をしました。一方、国は無利子無担保の創設に言及しました。これは災害級と言われる今回の事態に対して、国だって金利はもう事業者の負担になって大きいと、そういった考え方からこれを行ったのではないでしょうか。
区は、今般の経済の影響で大変な事業者に対して、低金利であれ利子があることに対してどのように認識しているか部長に伺います。
お話が出ていますけれども、政府のほうで実質無利子無担保の融資の検討をされているということで、ちょっと制度の詳細は今わかりませんけれども、区としては取り急ぎ、先ほど商業課長が答弁しましたけれども、〇・三％という制度をやらせていただいています。
低利とはいえ、委員おっしゃるとおり、この経済状況が長期化をすれば事業者の皆様の負担感が出てくると。融資については据え置き期間がありますからその間はいいとしても、長期になればだんだんダメージが出てくるというふうに考えています。
まず、国の無利子で行うと言っている仕組みそのものが、詳細はまだわかりません。これが非常に使い勝手がいいものであれば、事業者の皆様方はそちらの仕組みを使うのかなというふうに考えますけれども、国のその制度の設計によっては、区の小規模な事業者にはもしかしたら使いやすいというものではないのかもしれないです。
私たちは、国の出す制度の仕組み、それをよく確認しながら、そういった意味で区のいろんな事業者の方に対してどういった形で対応するのがベストかというのを考えながら、新しい緊急対応というのは考えていかなきゃいけないという認識です。
今、国が出してくるものが使い勝手のいいものかどうかもわからない、どういうものなのかまだはっきりしないということであり、こういった実態に対して国の一時的な制度、そうかもしれないという、詳細はまだ不明だということです。
区は、リーマンショックの際に区内の事業者に大変な売り上げの減少があり、その事態から区独自に区内業者の支援の観点でゼロ金利融資というのを行った。これは大変喜ばれたというふうに思っています。
国や都の制度であるこれをまず活用するというのはもう当然なんですけれども、同時に、区としてリーマンショックの際、区独自でゼロ金利融資を創設した、そのときと同じように区内産業の支援に独自判断と対応があってしかるべきだというふうに思います。
既に港区、そして大田区では、国に先駆けて無利子無担保の融資制度をつくりました。区として区内業者の実態をつかみ、国の支援の活用にとどまらないで独自の判断が、無利子無担保の融資制度、こういったことをつくることが必要だというふうに求めたいというふうに思います。副区長の見解を伺います。
今の現状を踏まえますと、区内の中小企業の支援、これはもう必須だというふうに考えております。今、部長から申し上げましたけれども、さらなる利子負担の引き下げを含めて検討しておりまして、国や都の新たな融資制度などを見定めた上で、区としてしっかりとした応援をしていきたい、このように思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
次に、公衆浴場に対する政策について伺います。
さきの総括質疑で、我が党はふじみ荘について、利用者は特に大浴場の機能を求めていると指摘してまいりました。私も利用者の声を伺ってきましたけれども、やはり共通しているのは公衆浴場の機能の必要性、ふじみ荘は公衆浴場のように憩いの場、コミュニケーションの場として地域に認識されており、そしてとても愛されているということがわかりました。こうした役割を担う銭湯が、こうした公衆浴場が維持、振興されていくと、区としてどのようにこの維持、振興を図っていくのか伺います。
公衆浴場は、住まいにお風呂のない方にとってのもちろん入浴機会の提供であるとともに、区民に身近な場所で手軽に休養やコミュニケーションを図れる貴重な場というふうに認識しております。
そういうところで、区としては季節湯や風呂祭り、柚子湯、そういったようなところへの助成を行ったり、銭湯マップの作成などにより区民の皆様の公衆浴場の利用促進を図っているところでございます。また、事業者の転業、廃業を防止としての施設改修の費用助成を行っております。
また、公衆浴場の確保の取り組みをそういったことで進めておりますし、また、公衆浴場をコミュニケーションの場として活用するというところで、六十五歳以上の方を対象とした入浴券事業、こちらを区として実施をしているというようなところでございます。
いろいろやってきたというお話だったというふうに思います。しかし、現在公衆浴場、いわゆる銭湯ですが、区内二十五カ所、そのうち二カ所が休業中となっています。平成元年には百十八件あった銭湯は、平成十年には七十五件、平成二十年には四十三件、令和二年には休業中の二件を含めて二十五件と減り続けてきたんです。
公衆浴場は公衆衛生上、公衆衛生の向上及び増進並びに区民の福祉の向上に寄与する施設として規定されています。家風呂のない方への入浴の機会、休養やコミュニケーションを図ることができる貴重な場となってきました。
我が党は、健康増進や憩いの場であり、交流の場として大事な役割を果たしてきた銭湯維持のため、積極的な支援を区に求めてきました。区の産業政策として銭湯を維持していくことの意義、役割についての認識、そのために何をしてきたのか伺います。
先ほどのお話のとおり、委員お話しのとおり、住まいにお風呂のない方の衛生、入浴の機会とコミュニケーションの場ということでございます。国では、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律を定め、国及び地方自治体では経営の安定を図るという措置を講じるということをされているところでございます。
先ほど申し上げましたようなさまざまな助成を行いながら、また施設、各銭湯におかれましても経営努力をされているというふうに考えておりまして、維持確保に努めてまいりたいと考えております。
すみません、出すタイミングを間違えましたが、これが今の状況です。北側にはこうありますけれども、南側には余りない、こういった状況が今あるんですね。どんどん減っています。本当にこれは法律に基づき、銭湯の確保のための経営の安定を図る措置が講じられていて、施設改修費の助成や入浴券事業なども実施しています。
これは、残念なことに銭湯の減少をとめるには至っていないわけですよ。地図のとおり、区内の銭湯の分布は北側に偏っていたりしているわけです。これは、やっぱり大事な区民の大浴場、また一つ、今回ふじみ荘の廃止となったら、大事な大浴場の施設がまた減ってしまうと、そういった瀬戸際に今あるんじゃないかというふうに思います。さらに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
今後、区として区民の健康の増進や交流の場を守るため、銭湯問題はどういうふうにしていくのか伺います。
銭湯の減少というのが進んでいると、先ほどお話しあったとおり三十年前には百十カ所以上あったところが、現在では休業を含めて二十五カ所という減少が進んでいる状況は厳しい状況であると認識してございます。
先ほど申し上げましたようなイベントの助成や銭湯マップによる利用促進、また施設改修の助成等も行っておりますが、特に施設の老朽化による休業というところもお話も聞くようなところもございます。来年度からではございますけれども、施設の安全確保による経営安定という観点から、煙突が不要となるガス化の促進に関する助成等も始めます。
そういったようなところで区民生活を支える銭湯の確保に向けた取り組みということで進めてまいりたいと考えてございます。
最後に、男女参画実態調査について伺っていきます。
この二月に男女参画に関する区民意識・実態調査というのが出されました。これをお読みになった方もいらっしゃると思いますけれども、それと八日、ついこの間ですけれども国際女性デー。この間、フラワーデモやＭｅＴｏｏ運動など、性暴力やハラスメントを許さない運動の広がりが日本社会を動かし始めているという状況になっているというふうに思います。
経済と政治の分野での女性の地位向上、具体的な政策が求められており、男女賃金格差の是正、ＫｕＴｏｏ運動が訴えた女性だけに禁止や強制をする社会の見直しなど、政治と運動が一体に社会を変える大きな流れがあるというふうに感じています。
しかし、全世界の各国の男女平等の度合いをランキングにしたジェンダーギャップ指数では、日本が百二十一位と過去最低であり、まだまだ日本には根深い女性差別があるということも明らかになりました。この二月の実態調査、意識調査が出されましたけれども、世田谷でも同様の結果が出たのじゃないかなというふうに感じています。
世田谷区の多様性を認め合い、男女共同参画と多文化共生を推進する条例や、男女参画センターらぷらすの認知度は大変低い結果となりました。この結果の受けとめと、今後どう生かすのか伺います。
まず、今回報告いたしました実態調査の活用でございますが、世田谷区はこの男女共同参画に関する区民意識・実態調査を五年ごとに実施しております。男女共同参画ですとかワークライフバランスに関する区民意識や、実態を経年で把握し男女共同参画の施策の基礎データとして活用しております。
また、平成二十九年度を初年度といたします十年間の計画、世田谷区第二次男女共同参画プランにつきましては、令和四年度からの後半五年間の調整計画の策定を予定しており、この調査を分析、検証しながら、今後の計画の検討の基礎資料としてまいります。
今、委員からこの調査を行ってどうだったかというところでございますけれども、この間、国の動きとして、これまでも女性活躍推進というところがありましたが、最近働き方改革ですとか、ワークライフバランスの推進というところが言われる中で、そうしたことがやはりこの調査結果にも少なからず反映しているのかなと思います。例えば、男は仕事、女は家庭といった分担意識に対しましても、男女ともに約八割という結果が出ておりまして、若干高い数値となっております。
こうした一方、では、こうしたことで社会ではどうなっているか、理解されているのかという調査に対しましては、まだまだそういう社会になっていないという答えが多うございました。
やはり思い、気持ちと、まだそうした社会の中での構造のギャップというのがあるのかなと見てとれましたので、こうしたこともしっかり捉えながら、今後しっかり検討してまいりたいと思います。
この男女参画の活動というのは大変重要な活動だというのは、本当に皆さんも御承知だというふうに思います。さらに発展を求めて伺っていきたいというふうに思います。
この男女参画の活動の柱というのは、啓発活動が大きな柱があるというふうに思っています。人権を土台にして、一人一人家庭など深いところに届くような活動に発展させていくことが重要だというふうに考えます。個人の人権が守られて、多様性を認め合うことができる社会の構築のため、ぜひさらに頑張っていただきたいというふうに思っています。
現在、らぷらすの活動については支援者を育成する講座とか、大変質が高いサービスの提供をしているというふうに思っています。しかし、その活動が区民の中に届いているかどうか、これをぜひ検証していただき工夫が必要だというふうに考えているんです。いかがでしょうか。
昨年秋に公募型プロポーザルにてらぷらすの運営事業者の選定を行い、引き続き同じ法人でありますＮＰＯ法人、ＮＰＯ昭和、四月からは社会福祉法人化いたしますが、この法人が令和二年度から三年間運営委託をすることとなりました。
選定に当たり、事業者からは男女共同参画推進の拠点として、社会状況の変化ですとか区民ニーズをキャッチし、区民により一層開かれた施設として多様な交流が図られる施設づくり、活動団体の育成ですとかネットワークの形成に努めること、また、これまで以上に町会・自治会、地域につながり連携するとともに、地域に出向き、男女共同参画の推進に取り組むということが示されました。
現在、令和二年度の事業実施に向け、例を申し上げれば、新しい生き方を学ぶ講座の地域への出張実施、また、地域の方から御意見をいただく場となる地域懇談会の定期開催などを予定しておりまして、今後もこうした取り組みが地域での男女共同参画推進につながるよう、事業者とともに努めてまいります。
ぜひこれは頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、この活動を通して団体の方と懇談を持っていただくというお話を今答弁いただきましたけれども、この活動にかかわる方々というのは、やっぱりこの男女参画を広げていく担い手だというふうに私は思っています。
そして、その方々と連携をとって、そこでその団体の方々のニーズ、そしてその周りに起こっていることなどをつかんで、それが今後の活動にフィードバックできるような、そんな仕組みにしていただいて頑張っていただきたいなというふうに思っています。最後、これに対して少し御答弁いただいていいですか。
この間、運営事業者とは地域での男女共同参画の広がりについて議論をしてまいりまして、今後は今まで以上に地域の方とつながる施設づくりをつくっていこうということで話し合いを引き続き進めてまいりたいと考えております。
終わります。ありがとうございます。
